沿革
1918年〜1944年「日興證券ができるまで」
| 1918年 （大正7年） |
7月7日 川島屋商店を設立
開業当初の社屋と役職員（1921年（大正10年）春）
株式会社川島屋商店の創立総会決議録 第一次世界大戦終結のわずか4か月前の1918年（大正7年）7月7日、遠山元一が郷里の埼玉県比企郡「川島郷」の川島を取って屋号とし、現物株の取り扱いを業とする個人商店としての川島屋商店を設立。日本橋区坂本町（現中央区日本橋兜町）にあった半田商店の裏の2階建ての家屋に、電話2本に店員2名、交換手と女中、店主を含めてわずか5人で開業。1920年（大正9年）4月には、「株式会社として近代的企業にもっていきたい」との遠山の考えから、会社組織へ移行。株式会社川島屋商店となる。 当社の創業者 遠山元一（とおやま げんいち） 1890年（明治23年）7月21日生。埼玉県比企郡川島郷の旧家の長男として生まれるも、1903年（明治36年）には家屋敷が人手に渡るなど、生家の没落という事態の中、少年時代を過ごす。
兜町入りした16歳当時（1905年（明治38年））と半田商店
日興證券社長として活躍の頃（1945年（昭和20年代）） |
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| 1920年 （大正9年） |
6月 旧日興證券株式会社設立
設立の目論見書
初代社長 岩井重太郎 1920年（大正9年）当時、米国では預金業と証券引受業務が分化されていない中、銀行が証券業務担当の機構を設け好成績を収めていた。日本興業銀行総裁土方久徴と元蔵相井上準之助の発案により、日本興業銀行も日本の公社債市場の発展性に着目し、別働機関として旧日興證券株式会社を設立。当初、同行が50％の株式を引き受けるなど、密接な関係を持ち、国家財政の調整、産業の進展に寄与する目的をもって証券市場の発達を計るとともに、欧米に比べ不十分であった日本の公社債投資に関する一般の常識を啓発する使命を担っていた。 設立当初の大株主（5,000株以上）
当社のあった旧興銀社屋 資本金1000万円 営業開始時には、役職員合わせて11名。営業部・計算課・秘書課・庶務課の1部3課。本店を東京市麹町区（現在の千代田区）にあった日本興業銀行内に開設した。 |
| 1928年 （昭和3年） |
8月 共同證券株式会社が設立 1928年（昭和3年）8月、川島屋商店、角丸商会、山叶商会、玉塚商会と4社に関係のある個人株主ら20名の計24名によって共同證券株式会社が設立された。これは、4社の公社債引受に関する業務を切り離して、会社組織として独立させることが目的であり、同社の当初の営業形態は、公社債の引き受けのみを行うというものであった。販売は前述の4社が行った。1936年（昭和11年）12月には、川島屋商店が引き受け業務自立の見地から脱退した。 |
| 1939年 （昭和14年） |
2月 川島屋證券株式会社設立
川島屋證券発行の投資信託の解説書 川島屋商店の業務の内、証券引受業に関する業務及び之に関連する業務を分離し、川島屋證券に承継。役員には川島屋商店の役員全員がそのまま就任。川島屋商店と同一店舗内で、人事及び組織も全く一心同体の関係にあった。 |
| 1943年 （昭和18年） |
9月 川島屋商店、川島屋證券合併 戦時中の戦力増強の為、政府の方針により企業整備が推進され、業務の効率的運営を期し、もともと一心同体の関係にあった両社の合併を決定。川島屋證券に川島屋商店が吸収される吸収合併の形であった。 11月 旧日興証券が共同證券を吸収合併
会社合併の広告 戦時下では、経済統制が進展し企業統合の趨勢が顕著になっていた。証券引受会社間の統合への機運も高まり、共同證券の業績悪化も相まって、大蔵省の指導のもと同社を吸収合併することとなった。 |
| 1944年 （昭和19年） |
4月1日 旧日興證券と川島屋證券合併、日興證券株式会社設立
日興證券 本店 兜町営業部 太平洋戦争も末期に近い1944年（昭和19年）、前年の合併と同様、政府の企業整備強化の方針に基づき、債券業務を主力にした旧日興證券と株式業務に強みを持つ川島屋證券が合併。日興證券株式会社が誕生し、今日の当社の礎となっている。 当初は本店、兜町営業部、兜町支店、大阪支店、名古屋支店、福岡支店、広島支店、京都支店、岡山支店、神戸支店、新潟支店、富山支店の12店舗での開業だった。 日興證券の名前が残ったエピソード 遠山相談役の回顧談（一部抜粋） 「なお、新会社の社名についてだが、日興のほうから私に、「どちらをとってもまずいから、適当な社名を考えてくれ」という話だった。しかし、川島屋というような、何々屋というのは、もう時代遅れの感じだし、何がなくても改名しようと考えていた時だ。日興というのは各地に支店があり、ネーム・バリューを持っているから、それを捨てて、ことさら新規の名前をつけることもないし、私は、そんなことに、とやかくこだわるのはきらいだ。それで、日興の名前をそのまま残したというわけだ。」 参考文献：遠山元一（牧野武夫著）、遠山元一翁を偲ぶ（佐藤祐嗣著）、日興證券株式会社十年史/五十年史（日興證券編纂）、にっこう（社内報）、埼玉県公式ウェブサイト |
1945年〜
| 1948年 （昭和23年） |
11月 証券取引法に基づく証券業者として登録 |
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| 1949年 （昭和24年） |
4月 東京、大阪、名古屋の各証券取引所の正会員となる |
| 1951年 （昭和26年） |
6月 証券投資信託法に基づく委託会社の登録完了 |
1960年〜
| 1961年 （昭和36年） |
10月 東京、大阪、名古屋の各証券取引所第二部に上場 |
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| 1970年 （昭和45年） |
2月 東京、大阪、名古屋の各証券取引所第一部に上場 |
1980年〜
| 1999年 （平成11年） |
3月 シティグループとの合弁による、投資銀行業務を行う日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社（後の日興シティグループ証券）が営業開始 |
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2000年〜
| 2001年 （平成13年） |
3月 日興證券分割準備株式会社設立 10月 日興證券分割準備株式会社は、日興證券株式会社の証券業およびその他営業の全部を承継し、日興コーディアル証券株式会社に社名変更 |
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| 2007年 （平成19年） |
5月 日興コーディアルグループ株式の公開買付により、シティグループの子会社となる（後に三角株式交換により完全子会社化） 9月 金融商品取引法の施行により、第一種金融商品取引業・第二種金融商品取引業・投資助言・代理業登録 |
| 2008年 （平成20年） |
1月 金融商品取引法に基づく投資運用業登録 |
| 2009年 （平成21年） |
6月 日興コーディアル証券分割準備株式会社設立 10月 日興コーディアル証券分割準備株式会社は、旧日興コーディアル証券株式会社の全事業と、日興シティグループ証券株式会社の一部事業等を承継し、日興コーディアル証券株式会社に社名変更 |
| 2011年 （平成23年） |
4月 ＳＭＢＣ日興証券株式会社に社名変更 |
| 2016年 （平成28年） |
10月 株式会社三井住友フィナンシャルグループの直接出資子会社となる |
| 2018年 （平成30年） |
1月 ＳＭＢＣフレンド証券株式会社と合併 |