個人情報保護方針(個人情報の保護に関する基本方針)

この中には、「個人情報等の利用目的」「個人データの共同利用」等が記載されております。ぜひご一読ください。

1.はじめに

SMBC日興証券株式会社(以下、当社といいます)は、個人情報の保護に関する基本方針(以下、基本方針といいます)を公表します。

2.関係法令等の遵守

当社は、お客様との絆、社会のみなさまとの絆を大切にする証券会社として、みなさまの個人情報および個人番号(以下、個人情報等といいます)を大切に保護します。
当社は、みなさまの個人情報等を大切に保護することが企業活動を行う当社に課せられた社会的責務であることを深く自覚し、個人情報等の保護に関する法令等およびこの基本方針をすべての従業者が遵守すること、全社をあげて個人情報等の適切な取り扱いに務めることを宣言します。

3.個人情報等の利用目的

当社は、以下に掲げる事業内容において、以下に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱うこととし、この利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。また、当社は、合理的と認められる範囲を超えて個人情報の利用目的を変更しません。個人番号については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、番号法といいます)等の関係法令等で定められた範囲内でのみ取り扱うこととします。

(事業内容)

  • (1)金融商品取引業(有価証券の売買、有価証券の売買の取次ぎ、店頭デリバティブ取引、有価証券の募集または売出し等に係る業務)およびこれに付随する業務
  • (2)保険募集業務、貸金業等、法律により金融商品取引業者が営むことができる業務
  • (3)その他金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取り扱いが認められる業務を含む。)

(利用目的)

  • (1)金融商品取引法に基づく金融商品(本項において保険商品を含みます。)の勧誘・販売・売買、サービスの案内・提供を行うため
  • (2)当社または関連会社、提携会社の金融商品その他の商品の勧誘・販売・売買、サービスの案内・提供を行うため
  • (3)お客様の有価証券・金銭の受渡・決済・管理、お客様の取引の管理、お客様の口座の管理等を行うため
  • (4)金融商品の配当金・分配金・利金・償還金等ならびに保険金・給付金・年金等の支払および取り扱いを行うため
  • (5)適合性の原則等に照らした金融商品の勧誘・販売・売買、サービスの案内・提供の妥当性を判断するため
  • (6)お客様ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
  • (7)お客様に対し、取引結果、預り残高、運用等の報告および確認を行うため
  • (8)お客様との取引に関する事務を行うため
  • (9)市場調査・お客様満足度調査、データ分析およびアンケートの実施等による金融商品・サービスの研究・開発を行うため
  • (10)他の事業者等から業務を委託されたとき、または個人情報の取り扱いの全部または一部を委託されたとき等において、委託された業務を適切に遂行するため
  • (11)その他、お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため
  • (12)個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ等に対応するため
  • (13)当社の経営管理・内部管理を行うため
  • (14)前各号の個人情報の利用目的にかかわらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務」に限り利用いたします。

なお、当社は、金融商品取引業等に関する内閣府令等に基づき、個人のお客様に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他業務上知り得た公表されていない特別の情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しません。

4.個人データの共同利用

当社は、以下のように個人データを共同して利用することがあります。

4-1  当社グループ内における共同利用

  • (1)共同して利用される個人データの項目(個人番号を除く)
    • 氏名、住所、生年月日、職業等、お客様に関する情報
    • 取引内容、預り残高等、お客様の取引に関する情報
    • お客様の資産運用等のニーズに関する情報
  • (2)共同して利用する者の範囲
    当社ならびに当社の子会社および関連会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条の定義による。個別の社名は、当社のホームページに開示いたします。以下、当社ならびに当社の子会社および関連会社を総称して当社グループといいます。)
    個別の社名は、以下をクリックすると表示されます。

    当社の子会社および関連会社

  • (3)利用する者の利用目的
    • 当社グループが協働することで、お客様の資産運用等のニーズに即した最良・最適な商品・サービスを総合的に研究・開発・案内・提供するため
    • 当社グループの経営管理・内部管理を行うため
  • (4)共同して利用する個人データの管理について責任を有する者の名称
    SMBC日興証券株式会社

4-2  シティグループ証券株式会社との共同利用

  • (1)共同して利用される個人データの項目(個人番号を除く)
    • 氏名、住所、生年月日、職業等、お客様に関する情報
  • (2)共同して利用する者の範囲
    • 当社およびシティグループ証券株式会社
  • (3)利用する者の利用目的
    • 当社とシティグループ証券株式会社が契約に基づき協働することで、法人等のお客様の資産運用等のニーズに即した最良・最適な商品・サービスを総合的に案内・提供するため
    • 当社の経営管理・内部管理を行うため
  • (4)共同して利用する個人データの管理について責任を有する者の名称
    SMBC日興証券株式会社

5.機微(センシティブ)情報について

当社は、政治的見解、信教(宗教、思想および信条をいいます)、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、ならびに犯罪歴に関する情報(以下、機微(センシティブ)情報といいます)については、以下に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行わないこととします。また、以下に掲げる事由により取得、利用または第三者提供するときには、各事由を逸脱した取得、利用または第三者提供を行うことのないよう、特に慎重に取り扱うこととします。

  • (1)法令等に基づく場合
  • (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
  • (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
  • (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
  • (5)源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等の機微(センシティブ)情報を取得、利用または第三者提供する場合
  • (6)相続手続きによる権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて機微(センシティブ)情報を取得、利用または第三者提供する場合
  • (7)金融商品取引業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微(センシティブ)情報を取得、利用または第三者提供する場合
  • (8)機微(センシティブ)情報に該当する生体認証情報をご本人の同意に基づき、ご本人確認に用いる場合

6.個人情報等の適正な取得

  • (1)当社は、偽りその他不正の手段により個人情報等を取得しません。
  • (2)当社は、第三者から個人情報等を取得するに際しては、ご本人の利益を不当に侵害しません。また、個人情報等の不正取得等の不正な行為を行っている第三者から、その情報が漏えいされた個人情報等であること等を知った上で情報を取得しません。
  • (3)当社が取得する個人情報等の取得元または取得方法には、以下のようなものがあります。
    • 口座開設申込書、各種届出書、アンケート等、お客様に書面に直接記入していただく、またはインターネットを通じて画面に直接入力していただく方法により取得する
    • 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きすることにより個人情報を取得する
    • 音声の録音、画像の録画、電子メールの受信、ホームページまたは当社から送信した電子メール上のアクセス記録・操作記録等により取得する
    • 官報、新聞、雑誌、インターネット等に掲載された情報から取得する
    • データベースサービス事業者等の第三者から個人情報を取得する

    上記にかかわらず、個人番号については、番号法等の関係法令等で定められた範囲内でのみ取得します。

  • (4)当社が求める個人情報等をご提供いただけないときは、当社のサービスの全部または一部をご利用いただけないことがあります。

7.個人情報等を取得する際の利用目的の通知・公表・明示

当社は、個人情報等の利用目的を、ホームページ上に掲載し、また全国の支店の窓口に掲示・備え置く等の方法で公表します。当社は、個人情報等を取得したときは、あらかじめその利用目的を公表しているときを除き、速やかにその利用目的をご本人に通知しまたは公表します。当社は、ご本人から直接書面に記載されたご本人の個人情報等を取得するときは、あらかじめその利用目的を明示します。特に信用取引、発行日決済取引または保護預り有価証券の担保貸付を行うに際して個人情報を取得するときには、利用目的についてご本人の同意を得るよう努めます。

8.個人データの正確性の確保

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。当社は、法令等に基づく保存期間の定めがある場合を除くほか、保有する個人データの利用目的に応じ保存期間を定め、その期間を経過した個人データを消去することとします。

9.個人データの安全管理措置

当社は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等の必要かつ適切な措置を講じます。 必要かつ適切な措置は、個人番号の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人番号の安全管理の措置を含みます。

10.個人データの第三者への提供

当社は、以下に掲げる場合を除き、個人データを第三者に提供しません。

  • (1)あらかじめご本人の同意を得た場合
  • (2)法令に基づく場合
  • (3)税務当局・捜査機関・司法機関その他の外部機関から照会や調査を受けてこれに応じる場合
  • (4)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  • (5)利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取り扱いの全部または一部を委託する場合
  • (6)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
  • (7)この基本方針4.に基づいて個人データを共同利用する場合
  • (8)その他、関係法令等により許される場合

特定個人情報については、当社は、番号法等に基づき、番号法等の関係法令等により許される場合を除き、第三者に提供しません。

11.個人データの取り扱いの委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取り扱いの全部または一部を外部委託しております。
当社は、個人データの取り扱いの全部または一部を委託するときは、その取り扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。

当社が個人データの取り扱いを外部委託している業務には、以下のようなものがあります。

  • 証券事務処理に関する業務(書類の保存・保管を含む)
  • お客様にお送りするための書面の印刷または発送業務
  • 情報システムの運用・保守に関する業務
  • 金融商品仲介業務

12.保有個人データの開示等の求めに応じる手続き

当社は、保有個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去または第三者への提供の停止(以下まとめて、開示等といいます)の求めがあるときは、当社所定のお申し込み手続きに従ってお受けします。詳しくは、個人情報開示等お申し込み手続きのご案内にてご案内していますのでご参照ください。なお、概要は以下のとおりです。

個人情報開示等お申し込み手続きのご案内

  • (1)開示等の求めのお申込先
    CS推進部お客様相談室にお申込いただきますが、開示等の求めについてのお問い合わせは全国の支店にて承ります。
  • (2)開示等の求めに際して提出すべき書面
    当社所定の「個人情報開示等の申込書」をご提出いただきます。この申込書は全国の支店に備え置かれており、ホームページからも印刷できます。
  • (3)開示等の求めをするお客様がご本人または代理人であることの確認方法
    当社所定のご本人確認書類をご提出いただきます。
  • (4)手数料とその徴収方法
    利用目的の通知および開示の求めについては、当社所定の方法に従い手数料をいただきます。

13.個人情報等の取り扱いに関するお問い合わせや苦情等の窓口

当社は、個人情報等の取り扱いに関するお問い合わせや苦情等に適切に対応します。個人情報等の取り扱いに関するお問い合わせや苦情等は、以下にて承ります。

本社  CS推進部お客様相談室
代表電話(03-5644-3111)からCS推進部お客様相談室とお申し付けください。
受付時間:平日  9:00〜17:00(土日祝休)
または、全国の支店にて承ります。

支店案内

14.認定個人情報保護団体

当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。

(苦情・相談窓口)
日本証券業協会  個人情報相談室
電話(03-3667-8427)
ホームページ(日本証券業協会のページへ移動します

15.この基本方針の見直しと改定

当社は、この基本方針の内容を随時見直し、関係法令等の改正または情報技術環境の変化等の状況に応じて改定することがあります。改定後の基本方針はホームページ上に掲載し、また全国の支店の窓口に掲示・備え置く等の方法で公表します。

16.用語について

この基本方針における用語は、以下のとおりとします。

  • (1)「個人情報」とは、生存する個人(当社のお客様、従業者、法人の関係者等一切を含みます)に関する情報であって、その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、または個人別につけられた番号、記号その他の符号、画像もしくは音声によって特定の個人を識別できるもの(その情報だけでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別できるものを含む)をいいます。
  • (2)「個人番号」とは、番号法により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるもの(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものも含みます)をいいます。
  • (3)「特定個人情報」とは、個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。
  • (4)「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を電子計算機等を用いて検索できるように体系的に構成したものをいいます。
  • (5)「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。
  • (6)「保有個人データ」とは、当社が、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止のすべてを行う権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの、または6カ月以内に消去(更新することは除く)することとなるもの以外のものをいいます。
  • (7)「ご本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいいます。
  • (8)「従業者」とは、当社の組織内にあって直接または間接に当社の指揮監督を受けて当社の業務に従事している者をいい、雇用関係にある従業者(執行役員、正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等)のみならず、当社との間の雇用関係にない者(取締役、監査役、派遣社員等)も含まれます。

この基本方針の更新履歴
平成21年10月1日  公表
平成27年10月5日  更新