プレスリリース

2003年6月18日
日興コーディアル証券株式会社

≪ストックオプション導入概況(速報)≫
〜 ストックオプション導入企業、1,000社を超す 〜

 米国大手人事コンサルティング会社のタワーズペリン東京支店と日興コーディアル証券株式会社コーポレート・サービス部は共同調査を実施し、2002年7月1日〜2003年6月末日までのストックオプション導入を発表した企業を集計致しました。
 この一年間にストックオプションの導入を発表した上場企業は598社(複数回目の実施も含む。前年同様の調査では550社)で、1997年の商法改正による解禁以降、導入企業は1,175社(全上場企業の約3割)に上ります。この一年間で導入した企業598社の上場市場別の主な内訳は、東証1部270 社、ジャスダック155社、マザーズ29社、ヘラクレス57社などとなっています。

【調査方法】

2002年7月1日から2003年6月末日までのストックオプション実施を株主総会で決議したか、決議を予定している企業(2003年6月17日現在)を、プレスリリース、新聞発表などの集計に基づき調査。

以下に、調査を実施した2社のそれぞれ見解を記載しております。

《タワーズペリン 東京支店長 阿部直彦》
ストックオプションは、米国では企業スキャンダルの要因と指摘され、毎期株主の承認を義務付けたり(日本では株主総会の特別決議事項となっている)役員に自己株式の保有を義務付けるガイドラインとの組み合わせを行うなどの対応が行われている。さまざまな批判はあるが、上場企業の役員には株主価値の創造は重要なアカウンタビリティーである以上株式による業績連動報酬は重視されるべきであると考える。近い将来予測されるストックオプションに関する会計費用計上の義務化を踏まえて、今年いくつかの企業において、新型株式報酬が提案されていることは興味深い。株式報酬を経営者報酬戦略の一部としていかなる制度設計を行っていくかは今後の課題である。

《日興コーディアル証券 コーポレート・サービス部 木村智幸》
エンロン問題や会計上の費用計上の議論など逆風が続いた中、ストックオプション実施企業が着実に増加していることに安堵している。実施企業が増加するだけでなく、今後は株価上昇によりストックオプションによる利益獲得という「成功体験」を積み重ねていくことが、企業サイドの意識の変革のためには重要と考えており、今年はその意味で重要な変化点となる可能性がある。また、コーポレート・ガバナンスの観点からも、投資家サイドにストックオプション等の株式報酬についての理解をより深めてもらい、企業との「対話」に役立てて欲しい。

以上