プレスリリース

2004年12月14日
日興コーディアル証券株式会社

行動ファイナンスに関わる研究委託契約の締結について

 日興コーディアル証券株式会社(本店所在地:東京都千代田区、取締役社長:有村純一、以下「日興コーディアル証券」)は、新しい経済学派として注目を浴びつつある行動ファイナンスに資する研究を、国立大学法人一橋大学(東京都国立市、学長:杉山武彦、以下「一橋大学」)、並びに、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社(東京都千代田区、代表取締役:三上芳宏、以下「シンプレクス・アセット・マネジメント」)に委託する契約を本日締結いたしました。

【委託研究内容と目的、意義】

 今回の委託研究は、日興コーディアル証券が保有する売買データ(特定のお客様を識別できるような情報は一切除外するとともに、研究室は日興コーディアル証券エクイティ・マーケティング部内に設置し、情報の外部持出等は一切行わない)を一橋大学並びにシンプレクス・アセット・マネジメントに提供し、日本における行動ファイナンスの本格的な基礎研究に役立てると同時に、そこから見出された研究成果のビジネス転用を目的とするものです。
 従来、行動ファイナンスの研究は心理テストやアンケートを中心としたものでしたが、多数の株式市場参加者の売買データを用いて研究した例は、日本はもちろん、世界でも類を見ないものであり、世界中の行動ファイナンスの研究者から注目を集めることが予想されます。同時に、アセットマネジメント業界における標準的な資産評価モデルであるCAPM等に代わる新しいモデルの開発なども大いに期待されます。

【ご参考:行動ファイナンスとは】

近代経済学の基本原理とも言うべき効率的市場仮説に疑問を呈する新しい経済学派。
市場はあらゆる情報をいつ如何なる場合も合理的に織り込む存在ではなく、市場参加者の置かれている条件や心理によって必ずしも合理的に織り込む存在ではないと主張している。
2002年、もともと心理学者であるダニエル・カーネマン博士がノーベル経済学賞を受賞し、一躍脚光を浴びる分野となった。株式市場参加者の売買データを用いた研究は、その実証研究においても最適とされ、研究者にとっても長年にわたり待ち望まれていたものである。

以上