NISAとは

2014年1月から、SMBC日興証券のNISA(少額投資非課税制度)が始まりました。

NISA口座の制度概要 早わかり

配当金・分配金・譲渡益が、最長5年間非課税

NISA口座を利用できるのは?
日本国内にお住まいの方で、NISA口座を開設する年の1月1日において20歳以上※1のお客様が利用可能です。
いつから利用できるの?
NISA口座は、2014年1月1日からご利用いただけます。2023年12月31日までの10年間、毎年120万円(2015年までは毎年100万円)までの新規投資が可能です。
何が非課税になるの?
NISA口座内で購入した上場株式や株式投資信託の配当金※2や分配金※3およびそれらの商品をNISA口座内で売却した場合の譲渡益が非課税になります。
  • ※12016年1月1日時点で19歳以下の方(1996年1月3日以降生まれの方)は、ジュニアNISA口座の開設が可能です。
  • ※2上場株式(ETFやREITを含みます)の配当金を非課税とするためには、「SMBC日興証券の配当金受取サービス」をあわせてご利用いただき、配当金を証券口座受取り(株式数比例配分方式)とする必要があります。
  • ※3投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、NISA口座での保有であるかどうかにかかわらず非課税のため、NISA制度上の非課税メリットを享受できません。

NISA口座で投資すると

NISA口座 配当金・譲渡益が、最長5年間非課税 NISA口座以外 配当・分配金・譲渡益に対して、20%※4の税金が課されます

  • ※42037年までは復興特別所得税が上乗せされます。

毎年120万円(注)を上限に、10年間投資可能

口座開設可能期間

  • (注)2015年までの非課税枠は年間100万円です。

SMBC日興証券でNISA口座を開設するには

どんな手続きが必要なの?
以下の書類をご提出いただく必要がございます。
『非課税適用確認書の交付申請書 兼 非課税口座開設届出書』
『個人番号(マイナンバー)告知書 兼 提供書』
『2013年1月1日時点の住所を証する住民票の写し(ご提出より6か月以内に発行されたもの、コピー不可)』
『個人番号(マイナンバー)確認書類』※5
『本人確認書類』※6
詳しくはこちらをご覧ください
NISA口座は複数の金融機関で開設できるの?
NISA口座は、全ての金融機関を通じ、同一年中はお客様1人につき1口座のみ開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)※7
いつから申し込みができるの?
申し込みは開始しております。詳しい申し込みの流れはNISA口座開設のご案内ページをご確認ください。

NISA口座開設の流れ

  • ※5個人番号カード、通知カードなど個人番号(マイナンバー)の確認ができる書類です。
  • ※6免許証、保険証などの書類です。
  • ※7NISA口座で投資を行う場合、以下の各期間につきそれぞれNISA口座を開設する必要があります。各期間につき一度NISA口座を開設すると、同一期間中は再度開設手続きを行う必要はありません。
    〈第1期間〉2014年〜2017年
    〈第2期間〉2018年〜2021年
    〈第3期間〉2022年〜2023年
    なお、2015年1月1日以降は、同一期間中であっても1年単位でNISA口座を開設する金融機関を変更する手続きが可能となりました。ただし、すでにNISA口座内で買い付けをしている年分については、同年中の金融機関の変更はできません。

NISA口座を開設する金融機関を変更される場合

2014年度(平成26年度)税制改正により、2015年より、NISA口座を開設する金融機関の変更(1年単位)が可能となりました。
NISA口座を開設する金融機関の変更手続きは以下の流れとなります。

ご不明点やお問い合わせはNISA専用ダイヤルへ 0120-250-246[平日]9:00〜19:00[土・日・祝日]9:00〜17:00※年末年始を除く

例:NISA口座で保有している残高を金融機関Aにて継続保有しながら、NISA口座開設先を金融機関Bに変更する場合(金融機関変更前に当年においてNISA口座で買付があった場合、その年の非課税枠の金融機関変更手続きはできません)

金融機関変更手続きの流れ

  • 1.NISA口座を開設している金融機関Aに対し、金融商品取引業者等変更の申請をする。
  • 2.金融商品取引業者等変更申請を受け付けた金融機関Aは、お客様に対し「非課税管理勘定廃止通知書」を発行するとともに税務署に報告をする。
  • 3.お客様は、金融機関Aから交付された「非課税管理勘定廃止通知書」を変更先である金融機関Bに提出し、金融機関B所定の「非課税口座開設届出書」を記入の上、NISA口座開設申請を行う。
    • 「住民票の写し(2013年1月1日時点の住所を証するもの)」は不要ですが、個人番号(マイナンバー)確認書類と、運転免許証や健康保険証のコピーなどの本人確認書類が必要です。
  • 4.金融機関Bは上記書類を受け入れ後、税務署に開設申請を行う。税務署の承認後、お客様のNISA口座を開設する。

<留意事項>

  • NISA口座を開設する金融機関を変更される場合、非課税枠の利用の有無により、変更可能な期間が異なりますので、ご留意ください。
    • 1.当年の非課税枠を利用していない場合
      その年の9月末までに、変更先金融機関を通じて税務署へ変更の申請をすることで、当年分のNISA口座の変更が可能です。なお、税務署への提出が10月以降となった場合、当年分の非課税枠は利用できません。
    • 2.当年の非課税枠を利用していた場合
      その年の10月以降、翌年9月末までに、変更先金融機関を通じて税務署へ変更の申請をすることで、翌年分のNISA口座の変更が可能です。
      • 金融機関によって取扱いが異なる可能性がありますので、各金融機関へお問い合わせください。
  • NISA口座で保有していた残高は、金融機関変更後も金融機関Aにて継続保有することが可能です。

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