NISAとは

NISA(ニーサ)とは、2014年1月からスタートした「少額投資非課税制度」の愛称です。
NISA口座で新たに取得した上場株式や株式投資信託等について、配当金・分配金・譲渡益が最長5年間非課税となります。

  • 2013年〜2037年は、復興特別所得税を含めると、20.315%になります。

NISA はやわかり4つのポイント

配当金・分配金・譲渡益が非課税に
対象は、上場株式、株式投資信託等

NISA口座で新たに取得した以下の金融商品について、配当金・分配金・譲渡益が最長5年間非課税となります。

NISA口座で購入できる商品は、金融機関によって異なります。

金融機関 NISA口座で購入できる主な商品
上場株式 株式投資信託 ETF 上場REIT
証券会社
銀行

※銀行では、金融商品仲介業を通じて、上場株式等の購入の取次ぎを行っている場合があります。

現在、特定口座で保有している株式をNISA口座に移管することはできるの?

  • 既に課税口座(特定口座・一般口座)で保有している商品をNISA口座に移し替えることはできません。
    NISAで新たに購入した上場株式や株式投資信託等が対象となります。

NISA口座を開設すれば、株式の配当金はすべて非課税になるの?

  • NISA口座で保有する上場株式の配当金等を非課税とするためには、配当金の受け取り方式を「株式数比例配分方式」にしていただく必要があります。
    また、特定口座・一般口座で保有している株式の配当金は非課税になりません。

他社でNISA口座を開いていますが、SMBC日興証券に変更することはできるの?

  • できます。2015年より、NISA口座を開設する金融機関の変更が1年単位でできるようになりました。
    ただし、金融機関の変更手続きをする場合は、変更しようとする年の9月末までに行う必要があります。
    また、その年に、既にNISA口座内で金融商品の購入をしていた場合は、変更できるのは翌年分の非課税投資枠からとなります。(その年の10月以降、翌年分の変更手続きが可能です)
    手続きの詳細は、こちらをご覧ください。

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非課税期間は、最長5年間
途中の売却はいつでも可能です。

NISA口座で保有している上場株式、株式投資信託等の配当金・分配金・譲渡益が、最長5年間非課税となります。なお、途中での売却はいつでも可能です。

(例)株式を120万円で購入し、年間3万円の配当金を5年間受け取り、5年後に200万円で売却した場合

  • 復興特別所得税は考慮していません。

NISA口座で損失が発生したらどうなるの?

  • NISA口座で上場株式等の譲渡損失が発生した場合、NISA口座以外で発生した他の利益(配当金・分配金・譲渡益)との通算や、譲渡損失の3年間の繰越控除の対象となりません。

非課税期間(最長5年間)が終わったらどうなるの?

  • 非課税期間が終わると、NISA口座で保有する上場株式や株式投資信託等は、①課税口座(一般口座や特定口座)に移すこと、②120万円を上限に、翌年の非課税投資枠に移し替えることが可能となります。

①課税口座(一般口座・特定口座)へ移し替え

移し替え時の時価が、新たな取得価額となります。

②翌年の新たな非課税投資枠へ移し替え

翌年の新たな非課税投資枠への移し替えは、時価で120万円が上限です。

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年間120万円を上限に投資が可能
投資可能期間は、2014年〜2023年の10年間です。

NISA口座では、年間120万円を上限に投資(買付)が可能です。
買付のイメージは下図のようになります。

NISA口座で購入した商品を売却したら、その分の非課税投資枠はまた使えるの?

  • NISA口座で買い付けた上場株式や株式投資信託等を売却しても、新たな非課税投資枠は発生しません。

今年使い切らなかった非課税投資枠は、来年に繰越して使えるの?

  • 未使用分の非課税投資枠を翌年以降に繰越して利用することはできません。

投資信託分配金による再投資やスイッチングによる買付の取り扱いは?

  • 株式投資信託の分配金による再投資やスイッチングによる買付も、非課税投資枠を利用します。
  • なお、当社では、NISA口座での投信分配金による再投資のお取り扱いは致しませんのでご注意ください。

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20歳以上の日本居住者なら誰でも利用可能
ただし、NISA口座を開設できるのは、金融機関を変更した場合を除き、同一年において一人一口座

  • NISA口座開設年の1月1日時点で20歳以上の日本居住者が対象です。
    NISA口座開設年の1月1日時点で19歳以下のお客様は、ジュニアNISA口座の開設が可能です。
  • NISA口座で投資を行う場合、以下の各期間につきそれぞれNISA口座を開設する必要があります。
    各期間につき一度NISA口座を開設すると、同一期間中は再度NISA口座の開設手続きを行う必要はありません。
  • (1)第1期間:2014年〜2017年の4年間
  • (2)第2期間:2018年〜2023年の6年間
(1)第1期間 (2)第2期間
2014年 2015年 2016年 2017年 (2)第2期間 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年

なお、2016年度税制改正により、

  • 上記(2)の期間に係る口座開設手続きにおいては、「住民票の写し」等の提出が不要となりました。
  • 2017年10月1日時点でNISA口座を開設している金融機関でマイナンバーを告知済みであれば、2018年以降のNISA口座の開設手続きが不要となりました。

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NISA口座開設までの流れ

NISA口座をご開設いただく手順は以下のようになります。

  • (※既に他社で開設済のNISA口座を当社に変更される場合、変更手続き専用の書類をご提出いただく必要がございます。詳しい手続きについてはこちらをご覧ください。)
まずは
証券口座の
開設

NISA口座のお申込みの前、または同時に証券口座の開設が必要です。

STEP1
NISA口座の
お申込み

NISA口座のお申込みに際し、お客様にご対応いただくことは3点です。
①「住民票の写し」等のご準備
②マイナンバーのご準備
③申請書へのご記入

  • 既に当社にマイナンバーの告知をしていただいている場合、再度書類の提出をしていただく必要はありません。
STEP2
税務署への
申請・承認

当社から税務署に対し、非課税適用申請を行います。その後、税務署からの非課税適用確認書の交付を受け、NISA口座が開設されます。

  • 税務署の審査に約2〜3週間かかります。
STEP3
NISA口座
開設完了

当社より、NISA口座開設完了のお知らせが書面にて通知されます。

詳しい手続きについてはこちらをご覧ください。

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NISAご利用にあたってのご留意事項

  • NISA口座は、金融機関を変更した場合を除き、同一年において一人一口座(一金融機関)しか開設できません。当社で取り扱うNISA対象商品は上場株式、ETF、上場REIT、公募株式投資信託、上場新株予約権付社債、上場優先出資証券です。
    • 複数の金融機関で重複してお申し込みの場合、口座開設までに相当の時間を要する場合があります。
    • NISA口座で保有する有価証券を非課税扱いのまま(NISAのまま)、他社へ移管することはできません。
  • NISA口座の損失は、NISA口座以外(一般口座や特定口座)で保有する有価証券の売却益や配当金等との損益通算はできず、その損失の繰越控除もできませんのでご了承ください。
  • NISA口座で保有している有価証券を、一度売却するとその非課税枠の再利用はできません。また、年間120万円までの非課税枠のうち、未使用分を翌年以降に繰り越すこともできません。
  • NISA口座で保有している上場株式等の配当金を非課税にするためには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式(配当金を証券会社のお取引口座で受取る方法)」にする必要があります。
    • NISA口座で保有している上場株式等の配当金について非課税措置の適用を受けるためには、株主権利確定日(決算期日または中間決算期日)までに「株式数比例配分方式」に変更する必要があります。
    • 一つの証券会社で「株式数比例配分方式」のお申し込みをされると、他の証券会社にあるお取引口座の残高についても同じ方式が適用されます。また、NISA口座以外の課税口座で保有されている株式についても同じ方式が適用されます。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、NISA口座での保有であるかどうかにかかわらず非課税のため、NISA制度上の非課税メリットを享受できません。なお、当社ではNISA口座で保有する投資信託の分配金を再投資する場合には、課税口座(一般口座や特定口座)で管理されます。

制度内容をしっかりとご理解いただき、お客様の投資目的や運用スタイルなどにあった商品・サービスをご提供できる金融機関をじっくりとご検討ください。

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