NISA(少額投資非課税制度)とは?

2014年1月から、SMBC日興証券のNISA(少額投資非課税制度)が始まりました。

配当金・分配金・譲渡益が、最長5年間非課税

NISA口座の制度概要 早わかり

NISA口座を
利用できるのは?

日本国内にお住まいの方で、NISA口座を開設する年の1月1日において20歳以上のお客様が利用可能です。

いつから
利用できるの?

NISA口座は、2014年1月1日からご利用いただけます。2023年12月31日までの10年間、毎年100万円(2016年から毎年120万円)までの新規投資が可能です。

何が非課税に
なるの?

NISA口座内で購入した上場株式や株式投資信託の配当金※1や分配金※2およびそれらの商品をNISA口座内で売却した場合の譲渡益が非課税になります。

※1 上場株式(ETFやREITを含みます)の配当金を非課税とするためには、「SMBC日興証券の配当金受取サービス」をあわせてご利用いただき、配当金を証券口座受取り(株式数比例配分方式)とする必要があります。

※2 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、NISA口座での保有であるかどうかにかかわらず非課税のため、NISA制度上の非課税メリットを享受できません。

NISA口座で投資すると

配当金・譲渡益が、最長5年間非課税

※3 2037年までは復興特別所得税が上乗せされます。

毎年100万円(注)を上限に、10年間投資可能

(注)2016年から非課税枠が年間120万円に拡充されます。

SMBC日興証券でNISA口座を開設するには

どんな手続きが
必要なの?

「非課税適用確認書の交付申請書 兼 非課税口座開設届出書」および「住民票の写し(2013年1月1日時点の住所を証するもので、ご提出時より6カ月以内に発行されたもの)」をご提出いただきます。

NISA口座は複数の
金融機関で開設できるの?

NISA口座は、全ての金融機関を通じ、同一年中はお客様1人につき1口座のみ開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)※4

いつから申し込みが
できるの?

申し込みは開始しております。詳しい申し込みの流れはNISA口座開設のご案内ページをご確認ください。

NISA口座開設の流れ

※4 NISA口座で投資を行う場合、以下の各期間につきそれぞれNISA口座を開設する必要があります。各期間につき一度NISA口座を開設すると、同一期間中は再度開設手続きを行う必要はありません。
〈第1期間〉2014年〜2017年 〈第2期間〉2018年〜2021年 〈第3期間〉2022年〜2023年
なお、2015年1月1日以降は、同一期間中であっても1年単位でNISA口座を開設する金融機関を変更する手続きが可能となりました。ただし、すでにNISA口座内で買い付けをしている年分については、同年中の金融機関の変更はできません。

NISA口座を開設する金融機関を変更される場合

2014年度(平成26年度)税制改正により、2015年より、NISA口座を開設する金融機関の変更(1年単位)が可能となりました。
2015年1月より開始となる金融機関の変更手続きは以下の流れとなります。

お問い合わせ:NISA専用ダイヤル 0120-250-246 [平日] 9:00〜19:00 [土・日・祝日] 9:00〜17:00 ※年末年始を除く

例:2014年のNISA口座で保有している残高を金融機関Aにて継続保有しながら、2015年のNISA口座開設先を金融機関Bに変更する場合

金融機関変更手続きの開始は2015年1月から

  • 2014年のNISA口座を開設している金融機関Aに対し、金融商品取引業者等変更の申請をする。
  • 金融商品取引業者等変更申請を受け付けた金融機関Aは、お客様に対し「非課税管理勘定廃止通知書」を発行するとともに税務署に報告をする。
  • お客様は、金融機関Aから交付された「非課税管理勘定廃止通知書」を変更先である金融機関Bに提出し、金融機関B所定の「非課税口座開設届出書」を記入の上、2015年のNISA口座開設申請を行う。
    ※「住民票の写し(2013年1月1日時点の住所を証するもの)」は不要ですが、運転免許証や健康保険証のコピーなどの本人確認書類が必要です。
  • 金融機関Bは上記書類を受け入れ後、税務署に開設申請を行う。税務署の承認後、お客様のNISA口座を開設する。

留意事項

  • 金融機関変更手続き前に2015年のNISA口座で買付があった場合、金融機関の変更はできませんので、留意ください。
  • 2014年分のNISA口座で保有していた残高は、金融機関変更後も金融機関Aにて継続保有することが可能です。
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