NISAとは

2014年1月から、SMBC日興証券のNISA(少額投資非課税制度)が始まりました。

NISA口座の制度概要 早わかり

配当金・分配金・譲渡益が、最長5年間非課税

NISA口座を利用できるのは?
日本国内にお住まいの方で、NISA口座を開設する年の1月1日において20歳以上※1のお客様が利用可能です。
いつから利用できるの?
NISA口座は、2014年1月1日からご利用いただけます。2023年12月31日までの10年間、毎年120万円(2015年までは毎年100万円)までの新規投資が可能です。
何が非課税になるの?
NISA口座内で購入した上場株式や株式投資信託の配当金※2や分配金※3およびそれらの商品をNISA口座内で売却した場合の譲渡益が非課税になります。
  • ※12016年1月1日時点で19歳以下の方(1996年1月3日以降生まれの方)は、ジュニアNISA口座の開設が可能です。
  • ※2上場株式(ETFやREITを含みます)の配当金を非課税とするためには、「SMBC日興証券の配当金受取サービス」をあわせてご利用いただき、配当金を証券口座受取り(株式数比例配分方式)とする必要があります。
  • ※3投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、NISA口座での保有であるかどうかにかかわらず非課税のため、NISA制度上の非課税メリットを享受できません。

NISA口座で投資すると

NISA口座 配当金・譲渡益が、最長5年間非課税 NISA口座以外 配当・分配金・譲渡益に対して、20%※4の税金が課されます

  • ※42037年までは復興特別所得税が上乗せされます。

毎年120万円(注)を上限に、10年間投資可能

口座開設可能期間

  • (注)2015年までの非課税枠は年間100万円です。

SMBC日興証券でNISA口座を開設するには

どんな手続きが必要なの?
以下の書類をご提出いただく必要がございます。
  • 非課税適用確認書の交付申請書 兼 提供書
  • 2013年1月1日時点の住所を証する住民票の写し
    (ご提出より6か月以内に発行されたもの、コピー不可)
    • お客様に代わって住民票を取得する「住民票取得代行サービス」が便利です!
      詳しくはこちら
  • マイナンバーの告知がお済みでない方は、マイナンバー確認書類
    (既に当社へマイナンバーの告知をしていただいてる場合、再度書類の提出をしていただく必要はありません)
    • 個人番号(マイナンバー)確認書類※5
    • 本人確認書類※6
    • 個人番号(マイナンバー)告知書兼提供書
詳しくはこちらをご覧ください
毎年NISA口座開設手続きが必要なの?
NISA口座の開設に関して、毎年の手続きは不要です。※7
  • ※72018年以降に継続してNISA口座を利用する場合は、新たに開設手続きが必要です。
    なお、2016年度(平成28年度)税制改正により、2017年10月1日時点でNISA口座を開設している金融機関にマイナンバーを告知済であれば、2018年以降のNISA口座の開設手続きが不要となりました。
NISA口座は複数の金融機関で開設できるの?
NISA口座は、全ての金融機関を通じ、同一年中はお客様1人につき1口座のみ開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)

NISA口座を開設する金融機関を変更される場合

2014年度(平成26年度)税制改正により、2015年より、NISA口座を開設する金融機関の変更(1年単位)が可能となりました。
NISA口座を開設する金融機関の変更手続きは以下の流れとなります。

例:NISA口座で保有している残高を金融機関Aにて継続保有しながら、NISA口座開設先を金融機関Bに変更する場合(金融機関変更前に当年においてNISA口座で買付があった場合、その年の非課税枠の金融機関変更手続きはできません)

金融機関変更手続きの流れ

  • 1.NISA口座を開設している金融機関Aに対し、金融商品取引業者等変更の申請をする。
  • 2.金融商品取引業者等変更申請を受け付けた金融機関Aは、お客様に対し「非課税管理勘定廃止通知書」を発行するとともに税務署に報告をする。
  • 3.お客様は、金融機関Aから交付された「非課税管理勘定廃止通知書」を変更先である金融機関Bに提出し、金融機関B所定の「非課税口座開設届出書」を記入の上、NISA口座開設申請を行う。
    • 「住民票の写し(2013年1月1日時点の住所を証するもの)」は不要ですが、個人番号(マイナンバー)確認書類と、運転免許証や健康保険証のコピーなどの本人確認書類が必要です。(既に当社へマイナンバーの告知をしていただいてる場合、再度告知をしていただく必要はありません。)
  • 4.金融機関Bは上記書類を受け入れ後、税務署に開設申請を行う。税務署の承認後、お客様のNISA口座を開設する。

<留意事項>

  • NISA口座を開設する金融機関を変更される場合、非課税枠の利用の有無により、変更可能な期間が異なりますので、ご留意ください。
    • 1.当年の非課税枠を利用していない場合
      その年の9月末までに、変更先金融機関を通じて税務署へ変更の申請をすることで、当年分のNISA口座の変更が可能です。なお、税務署への提出が10月以降となった場合、当年分の非課税枠は利用できません。
    • 2.当年の非課税枠を利用していた場合
      その年の10月以降、翌年9月末までに、変更先金融機関を通じて税務署へ変更の申請をすることで、翌年分のNISA口座の変更が可能です。
      • 金融機関によって取扱いが異なる可能性がありますので、各金融機関へお問い合わせください。
  • NISA口座で保有していた残高は、金融機関変更後も金融機関Aにて継続保有することが可能です。

ご不明点やお問い合わせはNISA専用ダイヤルへ 0120-250-246[平日]9:00〜19:00[土・日・祝日]9:00〜17:00※年末年始を除く

NISAご利用にあたってのご留意事項

  • NISA口座は、金融機関を変更した場合を除き、同一年において一人一口座(一金融機関)しか開設できません。当社で取り扱うNISA対象商品は上場株式、ETF、上場REIT、公募株式投資信託、上場新株予約権付社債、上場優先出資証券です。
    • 複数の金融機関で重複してお申し込みの場合、口座開設までに相当の時間を要する場合があります。
    • NISA口座で保有する有価証券を非課税扱いのまま(NISAのまま)、他社へ移管することはできません。
  • NISA口座の損失は、NISA口座以外(一般口座や特定口座)で保有する有価証券の売却益や配当金等との損益通算はできず、その損失の繰越控除もできませんのでご了承ください。
  • NISA口座で保有している有価証券を、一度売却するとその非課税枠の再利用はできません。また、年間120万円までの非課税枠のうち、未使用分を翌年以降に繰り越すこともできません。
  • NISA口座で保有している上場株式等の配当金を非課税にするためには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式(配当金を証券会社のお取引口座で受取る方法)」にする必要があります。
    • NISA口座で保有している上場株式等の配当金について非課税措置の適用を受けるためには、株主権利確定日(決算期日または中間決算期日)までに「株式数比例配分方式」に変更する必要があります。
    • 一つの証券会社で「株式数比例配分方式」のお申し込みをされると、他の証券会社にあるお取引口座の残高についても同じ方式が適用されます。また、NISA口座以外の課税口座で保有されている株式についても同じ方式が適用されます。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、NISA口座での保有であるかどうかにかかわらず非課税のため、NISA制度上の非課税メリットを享受できません。なお、当社ではNISA口座で保有する投資信託の分配金を再投資する場合には、課税口座(一般口座や特定口座)で管理されます。

制度内容をしっかりとご理解いただき、お客様の投資目的や運用スタイルなどにあった商品・サービスをご提供できる金融機関をじっくりとご検討ください。

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