自己資金で取引

信用取引とは、一定の保証金(委託保証金)を証券会社に担保として預け、保証金の約3.3倍の取引ができる制度のことです。「売り」からの取引もできるので、下落局面でも利益を得ることが可能であり、投資機会が増えるということが大きな特徴です。
差し入れていただいた委託保証金の約3.3倍の売買代金でのお取引が可能です。
現物取引の場合
自己資金で取引
信用取引の場合
自己資金の最大約3.3倍の取引が可能
「売り」からも始められるので、値下がり時でも利益をねらうことが可能です。
現物取引の場合
株式を購入し株価が値上がりした時点で売却し利益を出したが、これからは株価が下がりそうなので、様子を見よう。
信用取引の場合
株式を購入し株価が値上がりした時点で売却し利益を出した。
これからは株価が下がりそうなので、売り建てをして利益をねらおう。
「売り」からも「買い」からも始められる信用取引は、現物取引とくらべて収益チャンスが2倍!
信用取引では、お持ちの株式を担保(委託保証金)として新たな投資チャンスに活用することができます。
例)値下がりで損失を抱えているA株(評価額100万円)を保有している場合
現物取引の場合
B株を購入するには300万円必要。
A株を損切り売却した売却代金100万円を利用しても新たな資金が200万円必要。
信用取引の場合
A株をB株の信用取引の担保として差し入れることで、
A株を手放すことなく、値上がりが期待できるB株に投資することができます。
塩漬け状態になっている株式も、有効に活用することができ、新たな投資チャンスが広がります。
同じ日に、同じ保証金で何度でも取引できます。
日興イージートレード信用取引は、ダイレクトコースなら株式委託手数料が0円と大変おトクです。
信用取引は「売り」から始められる、返済期限があるなど、現物取引と取引のルールやコストに違いがあります。
現物取引 | 信用取引 | |
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取引の開始 | 買い | 買い/売り |
取引に必要な資金 | 買付代金 | 委託保証金=(売買代金相当額×委託保証金率(%)) |
反対売買の期限 | − |
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取引金額以外にかかる費用(税金除く) | 株式委託手数料 | 株式委託手数料 信用取引金利<買い方> 信用取引貸株料<売り方> 品貸料(逆日歩)<売り方>
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信用取引の流れと注文の種類は現物取引と異なります。注文の種類や用語を理解し、株価の状況にあわせて有効な取引をしましょう。
現金や代用有価証券を証券会社へ差し入れます。
買い付けた株式を売却することで得られる資金により借りた資金を返済します。
買い付けた株式を売却せず、借りた資金を返済し、買い付けた株式を受け取ります。
売り付けた株式などを買い戻すことで、借りた株式などを返済します。
借りた株式を証券会社へ返済することで、売付代金を受け取ります。
信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができるため、多額の損失が発生する可能性もあります。信用取引の開始にあたっては、ルールを作って取引しましょう。
最大約3.3倍のレバレッジをかけて取引を行うことができるので、損益が現物取引より大きくなります。
金利や逆日歩、権利処理手数料等の信用取引特有のコストがあります。
取引開始後、相場の変動等により追加の委託保証金(追証)を差し入れていただくことがあります。
1,2などの要因によって必要な担保額(建玉金額に対する委託保証金の維持率25%)を下回った場合にはお客さまから30%以上になるまでの担保を追加で差し入れていただかなければなりません。この追加の委託保証金を「追加保証金または、追証(おいしょう)」と呼びます。追証の差し入れ期限は、追証が生じた日の翌々営業日(維持率が20%を下回った場合は翌営業日)までです。
信用取引独自の売買規制がかかることがあります。
東京証券取引所 | 日本証券金融 | |
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概要 | 金融商品取引所では信用取引の利用状況等をモニタリングし、必要に応じて、「日々公表銘柄」への指定、「規制措置(委託保証金率の引上げ措置)」の実施を行います。 | 証券金融会社では、貸借取引の利用状況等をモニタリングし、必要に応じて証券会社に対して、「貸株注意喚起」、「貸株申込み制限措置」の実施を行います。 |
規制内容 |
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信用売りにおいて、株価が上昇すると株価の上限がないため、損失が発生し、理論上発生しうる損失が無限大となります。
空売りとは、株式等を所有せずに、または所有している場合であってもそれを用いず、他人から借りてきた株式等を用いて売却を行うことです。空売りを行う際には、注文に価格規制がかかりますが、個人投資家が行う1回あたり50売買単位以内の信用取引の売付けについては、空売り価格規制の適用除外です。ただし、1回あたりの発注が50売買単位以内でも、複数回発注した合計が50売買単位を超える場合については、価格規制の対象となることがあります。
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