信用取引の空売り価格規制とは

トリガー方式「空売り価格規制」のルール

トリガー方式による「空売り価格規制」とはどのようなものでしょうか。この規制によって禁止されている事項がありますので解説します。

まず、前営業日終値等から算出される当日基準価格から、10％以上価格が下落して取引が成立している銘柄がトリガー抵触銘柄となります。新規空売り注文に際して、このトリガー抵触銘柄に直近取引価格以下で51単元以上の発注することは禁止されています。

具体例で見ていくと、図【1】のように、当日基準価格が1,000円であれば、「空売り価格規制」が適用されるトリガー価格は10％下落した900円となります。直近取引価格が、トリガー価格（900円）に抵触しない場合、901円以上の価格帯で指値の空売り注文を入れることができます。ただし、価格を指定しない成行の空売り注文やトリガー価格900円以下の指値で、空売り注文を出すことはできません。

図【2】のように株価が900円から反転上昇し、直近取引価格が920円なら、920円および921円以上での空売りは可能となります。

規制の対象は「51単元以上」

先にも触れましたが、個人投資家が発注する空売りについては、1回の注文あたりの株数が売買単位の50単元以内であれば、「空売り価格規制」の適用外となります。この50単元とは、100株単位で取引される銘柄では5,000株、1,000株単位で取引される銘柄では50,000株となります。

空売り価格規制が適用されていることを知らずに、51単元以上の空売り注文を出してしまったとしても、取引所において審査機能が働き、その注文は失効となります。問題になってくるのは、空売り価格規制の適用を逃れる意図のあるなしに関わらず、51単元以上の新規売り建て注文で数量を分割したり、時間を分散させたり、もしくは複数の口座から発注した場合です。

「空売り価格規制」に違反した場合は、金融商品取引法施行令に基づいて、30万円以下の過料処分が課される場合がありますので注意が必要となります。

トリガー抵触銘柄と空売り価格規制銘柄について

「空売り価格規制」が適用された後、当日中に株価が回復した場合でも、翌営業日の取引終了まで「空売り価格規制」が適用されます。ただしトリガー抵触銘柄が、例えば、東証や名証など複数の証券取引所に重複して上場している場合、売買高の多い「主たる市場」と、売買高の少ない「主たる市場以外」とでは、その扱いが異なってきます。主たる市場では、トリガー抵触となった時点から翌営業日の取引終了まで価格規制が適用されますが、主たる市場以外でも翌営業日終日の適用となります。

また、主たる市場以外でトリガーに抵触した場合は、その市場での大引けまでの規制となり、他市場や翌営業日の規制はありません。

日本取引所グループのホームページ上で16時30分をメドに、「空売り規制に関する情報」において「トリガー抵触銘柄」及び「翌日適用銘柄」が更新されています。取引年月日、銘柄コード、銘柄名、トリガー抵触時刻のほか、取引所名を略記した主たる市場が記載されています。またＳＭＢＣ日興証券でもオンライントレード（日興イージートレード）内の「空売り規制銘柄一覧」に掲載されています。

規制導入の影響

空売りは、買い戻しを伴う取引ですから、「空売り価格規制」の適用をきっかけに、空売りの買い戻しを促すかのように買いが入ることはあります。しかし、空売りが規制されている状況で株価が上昇したとしても、株式本来の価値が上がっているわけではありません。最終的に株価は企業価値に見合う水準に落ち着くことになりますので、空売りには、株価の過大評価を防ぐ側面があるといえます。

規制解除の影響

「空売り価格規制」が解除された後でも、空売り残高が膨らんでいる場合には、空売りの買い戻しを期待する買いが断続的に入り、踏み上げ相場に発展することもあります。