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今月のコラム

【第31回】
医業経営者から見た平成29年度税制改正大綱

(2017年01月17日)
提供:朝日税理士法人

平成28年12月8日に「平成29年度税制改正大綱(自由民主党・公明党)」(以下、「大綱」という)が公表されました。・・・・・

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レポートタイトル 内容のご紹介
2016年度診療報酬改定(確定版)≪3月末版≫ 診療報酬は2年に1度改定され、2016年4月より新しい診療報酬がスタートしました。
基本方針では、2014年度診療報酬改定と同様に、「医療機能の分化・強化、連携」「地域包括ケアシステムの推進」が重点課題に挙げられました。これは、2025年に向けた医療提供体制の構築を診療報酬上で誘導していくことを示していると捉えることができます。
本資料では、中央社会保険医療協議会の答申等に基づき、2016年度診療報酬の改定内容や対応等についてまとめています。
2015年度介護報酬改定と今後の医業経営 2015年度介護報酬改定率は▲2.27%でしたが、実際の介護サービスの単価は▲4%〜▲10%程度となり概ね厳しい改定内容でした。2015年度の介護報酬改定のポイントは、①中重度の要介護者・認知症高齢者への対応【介護度の高い方と認知症高齢者への対応を評価(加算)】、②介護人材確保対策の推進【人材配置等(手厚い配置)を評価(加算)】、③サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制【効率化(減算される意味)】です。本資料では介護報酬改定の概要と今後の医療機関の取組みなどについても説明しています。
生産性向上設備投資促進税制について 昨今、医療機関を取り巻く環境の変化に伴い、“医療機能の強化”や“建物の老朽化問題”等への対応から本格的な設備投資の必要性が高まっています。そこで本資料では、“生産性向上設備投資促進税制”の概要と、それを病医院の設備投資に対して適用する場合の税制上のメリットについて説明しています。
「地域医療構想」と「医療事故調査制度」の概要 2014年6月、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」が成立し、それにより、医療法が改正されることとなりました(以下、「改正医療法」)。この改正医療法では、医療機関に多大な影響を及ぼす可能性がある「地域医療構想」と「医療事故調査制度」が注目を集めています。そこで本資料では、これらの概要について説明しています。
税制の方向性と効果的な生前対策 相続増税を来年に控えて関心が高まっている「相続対策」は、地域医療を支える医療機関経営者の皆様にとって、長期間にわたる健全な医業経営基盤の構築のためにも十分な検討と入念な準備が必要です。本資料では、最もベーシックな手法のひとつである「生前贈与」の活用について解説しました。
税制改正の内容を踏まえたハッピーリタイアメント資金の準備 近年の税制改正では、社会保障費用の増大に備えた所得税・相続税など富裕層に対する増税が行われる一方、経済活性化のために法人税は減税傾向にあります。本資料では、それら税制の方向性を見据えたうえで、リタイアメント時の退職金を上手に確保し、医療法人経営を安定させるための考察を行いました。
一人医師医療法人の出口戦略 1990年前後から急増した「一人医師医療法人」を経営されるドクターの皆様の多くが、後継者へのバトンタッチの時期を迎えつつあります。健全なクリニック経営のために一定の効果があった一人医師医療法人も、医業承継にあたっては多くの注意点が存在します。本資料では、無理なく後継者にバトンタッチするための基本的な考え方を解説しました。
医療法人・出資持分の承継対策の検討とその評価の必要性 第5次医療法改正で、医療法人制度は大きく変わりましたが、現在も「持分のある」社団医療法人(経過措置型医療法人)が多くを占めています。本資料では、承継時に悩みの種となりがちな「出資持分」について、知っておくべきポイントを整理してお伝えします。
出資評価試算のご案内・申込書 「持分のある」社団医療法人の出資持分は、医療機関経営以外の要素によっても大きく変動する場合があります。SMBC日興証券では、医業経営対策を検討するうえで重要な出資持分の評価について、無料で試算するサービスを実施しております。

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