投資信託の税制

現在、公募株式投資信託の収益分配金については、上場株式の配当金と同様の課税体系になっています。源泉徴収税率は下記のとおりで、確定申告は不要です。
なお、収益分配金とは、期中分配金（普通分配金）のことをいいます。

【源泉徴収税率】

（注）平成25〜49年の所得税の税率＝所得税率×（1＋2.1%）。

公募株式投資信託の収益分配金（普通分配金）は上場株式の配当と同じ取り扱いの配当所得となっています。税金は源泉徴収され、確定申告は不要となりますが、総合課税として確定申告をすることにより、配当控除の適用を受けられます。
配当控除率は、その投資信託の外貨建資産割合と株式組入割合により適用の有無や控除率が異なります。なお、配当控除率は下記のとおりです。

【株式投資信託収益分配金の配当控除率】

	50％以下	50％超75％以下	75％超
50％以下	所：5％（2.5％） 住：1.4％（0.7％）	所：2.5％（1.25％） 住：0.7％（0.35％）	適用なし
50％超75％以下	所：2.5％（1.25％） 住：0.7％（0.35％）	所：2.5％（1.25％） 住：0.7％（0.35％）	適用なし
75％超	適用なし	適用なし	適用なし

なお、公募株式投資信託の収益分配金についても、申告分離課税を選択して申告することで、上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含みます）との通算が可能です。

合計所得金額への影響

公募株式投資信託の譲渡益は、上場株式等の譲渡にかかる所得として申告分離課税の対象とされます。

投資信託を償還前に換金する場合は、投資家が証券会社等を通じて信託財産の返還を請求する方法【解約請求】と、投資家の受益権を証券会社が買取る方法【買取請求】の2通りがあります。

平成21年1月1日より、公募株式投資信託の換金における損益につきましては、償還・解約請求・買取請求いずれの方法による場合であっても、上場株式等の 譲渡損益として申告分離課税の対象とされ、株式等の譲渡損益との通算が可能です。譲渡損失については、上場株式等の配当等との通算や、3年間の繰越控除の対象となります。

また、国内公募株式投資信託の譲渡による所得は特定口座での取り扱いが可能となっております。
なお、公募外国株式投資信託の買戻し請求、償還による利益も同様の取扱いとなります

公社債で運用している投資信託を公社債投資信託といいます。分配金の受取時や換金および償還時に課税関係が生じます。