平成28年度の税制改正の内容

平成28年度の税制改正の内容

NISA(少額投資非課税制度)の改正点

平成28年度改正税法の成立に伴い、NISAについて、以下の改正が行われました。

  • 平成30年以後は口座開設時に基準日の住所を証明する「住民票の写し」の添付が不要となります。
  • 平成30年以後の勘定設定期間が、平成30年1月1日から平成35 年12 月31 日までとなります。

勘定設定期間の変更

  • 平成29年10月1日時点で、以下の条件を満たしている場合は、平成30年から平成35年までの勘定設定期間が記載されるべき「非課税適用確認書の交付申請書」を提出したものとみなされます(注)。
    • 平成29年分の非課税投資枠が設定されているNISA口座を開設している。
    • 当該NISA口座を開設している証券会社等にマイナンバー(個人番号)を告知している。
    • (注)平成29年9月30日までに、この取扱いを希望しない旨の申出をした場合を除きます。
  • 平成28年4月1日以後にNISA口座開設者が出国によりNISA口座を廃止する場合で、「出国日の3ヶ月前の日の時価」により国外転出時課税の適用を受けるときは、そのNISA口座内の上場株式等を当該「出国日の3ヶ月前の日の時価」(改正前:出国日の時価)により譲渡し、かつ、再取得したものとして譲渡所得等の非課税措置を適用します(ジュニアNISA口座についても同様)。

先物取引の見直し

平成28年10月1日以後開始の先物取引から「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」及び「先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除」について、適用対象となる先物取引の範囲から以下の取引が除外されることになります。

  • 商品先物取引業者以外の者を相手方として行う店頭商品デリバティブ取引
  • 金融商品取引業者等(金融商品取引業者のうち第一種金融商品取引業を行う者又は登録金融機関)以外の者を相手方として行う店頭デリバティブ取引

ご留意事項

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