平成29年度の税制改正の内容

平成29年度の税制改正の内容

NISA(少額投資非課税制度)の改正点

積立NISAの創設(20歳以上のNISAとの選択制)

  • NISA(成人)との選択(年単位)により利用可能となる積立NISAが創設されます。
  • 積立NISAは、2018年から2037年まで投資可能で、年間の非課税投資枠が40万円、非課税期間は最長20年になります。
  • 対象商品は一定の公募株式投資信託・ETFであり、その分配金・譲渡益が非課税となります。また、譲渡損失はなかったものとされます。
   積立NISA NISA(成人)
年間の非課税投資枠 40万円 120万円
対象商品 公募株式投資信託・ETF
  • 信託期間が20年以上、または定めなし
  • 収益分配が信託の計算期間ごとであり、毎月ではない
  • 複数の銘柄・資産に分散投資など
上場株式・公募株式投資信託・ETF・REIT等
投資可能期間 2018年〜2037年 2014年〜2023年
非課税期間 最長20年間 最長5年間

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NISA・ジュニアNISAにおける非課税期間終了時の対応(ロールオーバー上限額の撤廃)

  • NISA・ジュニアNISAにおける非課税期間終了時に年間投資上限額を超過した分も含めてロールオーバー(翌年の新たな非課税投資枠への移管)が可能となります。

配偶者控除・配偶者特別控除の改正

2018年分以後の所得税より(個人住民税については2019年度分以後)配偶者控除・配偶者特別控除の所得要件が改正されます。

配偶者控除の見直し

対象となる世帯主の合計所得金額により控除額が減少し、世帯主の合計所得金額が1,000万円(給与所得のみの場合は給与収入1,220万円)を超える場合、配偶者控除の適用が受けられなくなります。

配偶者特別控除の見直し

  • 対象となる配偶者の合計所得金額の上限が76万円未満から123万円以下(給与収入141万円未満から201万円以下)に引き上げられます。
  • 対象となる世帯主の合計所得金額により控除額が減少し、世帯主の合計所得金額が1,000万円(給与収入1,220万円)を超える場合、配偶者特別控除の適用が受けられなくなります。

相続税の物納に充てることのできる財産の順位および範囲

  • 2017年4月以降に発生する相続より、上場株式等の物納順位が第2順位から第1順位に変更になります。

ご留意事項

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