法人のお客様

財形貯蓄

福利厚生メニューのさらなる多様化という観点から、給与控除により長期安定的な資産形成を実現していただくための制度商品です。

財形貯蓄とは

  • 給与・賞与からの天引き貯蓄です。(SMBC日興証券との間で事務取扱に関する契約の締結が必要です。)
  • 一般財形貯蓄、財形年金貯蓄(60才以降の年金受取りのための貯蓄)、財形住宅貯蓄(住宅の取得等を目的とする貯蓄)の3種類の貯蓄があります。
  • 月々1,000円以上1,000円単位で申込むことができます。
  • 財形非課税制度の適用―財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄につきましては、財形非課税制度が適用され、年金・住宅合わせて550万円までの非課税限度額が設定できます。

財形貯蓄の商品

公社債投信コース 国債、地方債、金融債、電力債など、公社債で運用する「公社債投信」により積立を行うコースです。
  • 2018年2月現在、公社債投信コースは新規加入のお申込みの受付を停止させていただいております。
株式投信コース 財形株投
「一般財形50」
信託財産の50%を限度として株式に、残りの50%程度を公社債に投資して信託財産の着実な成長を目指します。
財形株投
「一般財形30」
信託財産の30%を限度として株式に、残りの70%程度を公社債に投資して信託財産の着実な成長を目指します。
財形株投
「年金・住宅財形30」
信託財産の30%を限度として株式に、残りの70%程度を公社債に投資して信託財産の着実な成長を目指します。
国債コース 国債により積立を行うコースです。
  • 国債の募入平均利回りが0%以下の場合は、国債の買付を行いません。

ご留意事項

次の事項は、財形貯蓄をお申し込みされる投資家の皆様にあらかじめ、ご確認いただきたい重要な事項としてお知らせするものです。
お申し込みの際には、次の事項や投資信託説明書(交付目論見書)および約款の内容をよくご確認ください。

公社債投信コースのリスクについて

  • 当ファンドは主に債券を実質的な投資対象としますので、債券の価格の下落や、債券の発行者の財務状況の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
  • 当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」、「流動性リスク」および「信用リスク」などがあります。

公社債投信コースの手数料などについて

【お申し込み時、ご換金(解約)時にご負担いただく費用】

申込手数料 ありません。
換金(解約)手数料 一万円につき0円〜108円
(税抜0円〜100円)
※ 換金手数料は取得時期により異なります。
信託財産留保額 ありません。

【信託財産で間接的にご負担いただく(ファンドから支払われる)費用】

信託報酬 元本総額に対し年率0.707%(税込み)以内
  • マイナス金利環境の暫定的な対応として、2018年2月現在、元本総額に対し年率0.0011%(税込み)と設定されています。
その他の費用 信託事務の諸費用等をファンドよりご負担いただきます。その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に、料率、上限額等を示すことができない場合があります。

株式投信コースのリスクについて

  • 当ファンドは、主に株式および債券を実質的な投資対象としますので、株式および債券の価格の下落や、株式および債券の発行者の財務状況の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の当ファンドの投資リスクとしては、主に「価格変動リスク」、「流動性リスク」、「信用リスク」および「為替変動リスク」などがあります。

株式投信コースの手数料などについて

【お申し込み時、ご換金(解約)時にご負担いただく費用】

申込手数料 ありません。
換金(解約)手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。

【信託財産で間接的にご負担いただく(ファンドから支払われる)費用】

信託報酬 ファンドの日々の純資産総額に対し
年率1.5876%(税込み)以内
その他の費用 信託事務の諸費用等をファンドよりご負担いただきます。その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に、料率、上限額等を示すことができない場合があります。

国債コースのリスクについて

  • 当コースは国債を投資対象としますので、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、国の財政状況の悪化などの影響により、債券単価が下落し、損失を被ることがあります。
  • 債券単価の変動要因としては、主に「価格変動リスク」、「流動性リスク」および「信用リスク」があります。

国債コースの申込手数料と解約単価について

【お申し込み時、ご換金(解約)時にご負担いただく費用】

申込手数料 ありません。
解約単価 保有している国債の売却時の市場価格に基づいて当社が決定した価格から40銭を差し引いた価格
  • 日本相互証券の各国債に対する公表単利をもとに当社で価格を算出いたします。

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