サステナビリティ

働きやすい職場環境づくり

ワークライフバランス

社員が心身共に健康で、活力を持って仕事に取り組める環境づくりのために、労使協働でワークライフバランスの推進に取り組んでいます。

早帰りの促進

「早帰りの日」実施の促進・定着

2005年7月より、部室店単位であらかじめ決めた日に、退社時刻から30分後の17時40分までに退社する「早帰りの日」を週1日のペースで設けています。

「早帰り強化月間」の実施

2013年7月より、業務の効率化を通じて役社員の時間を創出し、労働生産性、ワークライフバランスの充実に繋げることを目的とし導入。強化月間中の退社時刻のアナウンスや実施状況のモニタリングを行っています。

スポット休暇制度

▲WLBのポスター

2013年4月より、2か月に1日の計画的な有給休暇取得を奨励する「スポット休暇制度」を導入、2019年度より1ヵ月に1日の取得奨励へ変更しました。同制度の導入により、社員が自らの責任と意思において時間管理を行っていく企業風土の醸成を図ります。

ワークライフバランスをテーマにしたポスターを社員組合と会社が共同で作成し、全部署に掲示することで、「早帰りの日」「スポット休暇制度」の浸透・定着を進めています。

両立支援

社員が、仕事とプライベートの調和を図り、より良いコンディションで業務に取り組めるよう、育児・介護に関する各種制度を設けています。

仕事と育児との両立支援

復職支援プログラム

▲育休職場復帰サポート講座の様子

産休・育休を取得する社員が、復職後も仕事にやりがいや充実感を持って働き続けられる環境づくりを支援する目的で、2012年に復職支援プログラムを策定、運営を開始しました。妊娠から出産、職場復帰までの各段階において、同じ境遇の社員とのネットワークづくり、情報共有、管理職とのコミュニケーション、知識・スキルの補強を図る支援プログラムを用意しています。

▲育休・産休者向けサイト

また2013年4月より、男性社員の育児参加を支援するため、育児を理由とする年次有給休暇の取得制度「短期育児休業制度」を導入しました。子が誕生した男性社員および上司へのメール配信や、日頃から育児に参加している男性社員による座談会を通して、育児参加への意識醸成と制度の利用促進を図っています。

■育児関連制度

制度名 概要 取得人数
2016
年度
2017
年度
2018
年度
育児休業制度 子が満3歳の誕生日を迎える前日まで 302人 399人 409人
育児短時間勤務制度 子が中学校就学始期まで
(勤務時間の短縮は最大2時間30分)
255人 252人 270人
看護特別休暇制度 子が中学校就学始期まで(子が1人の場合は年間5日、2人以上の場合は年間10日)
短期育児休業制度 3歳未満の子どもを養育する男性社員が対象で、最大10営業日
(ただし年次有給休暇残の範囲)
託児補給金制度 小学校就学始期に達するまでの子について、延長保育等の費用を月額2万円まで補助

仕事と介護との両立支援

▲社員向け介護ハンドブック
「キャリアと介護の両立ブック」

少子高齢化が進む中、要介護の家族を抱える社員の増加が予想されたことから、2013年4月より、介護を理由とする年次有給休暇の取得制度「短期介護休業制度」を導入しました。

また、2014年10月には介護に関する情報の提供を目的としたサイトを社内イントラネット内に開設し、公的・社内制度の紹介や、介護についての知識習得コンテンツ、専門家による相談窓口の提供を行っています。

さらに、2018年6月には介護に直面した場合の初動の対応や具体的な両立事例などを盛り込んだ「キャリアと介護の両立ブック」を作成、全社員へ配布を行い周知を図っています。

■介護関連制度

制度名 概要 取得人数
2016
年度
2017
年度
2018
年度
介護休業制度 対象家族1人につき3回を上限として、通算して3年間(暦日1,095日)を限度に休暇の取得が可能 4人 4人 3人
介護短時間勤務制度 介護のために、1日の所定労働時間を短縮して勤務することが可能
(勤務時間の短縮は最大2時間30分。5年を限度とする)
2人 2人 1人
介護特別休暇制度 要介護者が1人の場合は年間5日、2人以上の場合は年間10日
短期介護休業制度 要介護者のいる社員が対象で、最大10営業日

保存休暇制度

未消化で消滅する年次有給休暇を積み立て、介護、本人の傷病、家族の看護、本人の不妊治療での使用を可能とする制度。消滅するはずの休暇を病気や介護等の不測の事態に対して有効利用することで、社員が安心して働ける環境を作ることを目的としています。

ウェルカムバック制度

育児や介護などの理由により当社を退職する社員を、退職後10年以内に正社員として再雇用する制度。男女を問わずライフステージの変化に柔軟に対応できる体制とすることで、社員が安心して働ける環境をつくることを目的としています。

健康経営の推進

「健康経営宣言」の制定

当社は、社員の健康増進を経営課題の一つと捉え、社員とその家族の健康保持及び増進を図るため、2018年4月1日付で「健康経営宣言」を制定しています。また、人事担当役員をCHO(Chief Health Officer:健康管理責任者)に選任し、健康経営をより確かに推進する体制を整えています。

健康経営宣言

SMBC日興証券にとって、全ての社員が大切な財産です。お客さまに高い価値を提供し続ける会社であるためには、社員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働くことが重要であると考えています。
この信条に基づき、社員の健康増進施策を実施し、個性や能力を最大限に発揮できる、活力ある職場環境を整えていきます。
また、会社と健康保険組合が一体となって、社員とその家族の健康保持及び増進を積極的に進めていくことを宣言します。

健康経営の推進についてのプレスリリースはこちら

健康経営推進体制

CHO主催の「CHOミーティング」を定期開催し、社員の健康保持及び増進を支援する施策の検討、効果検証、健康保険組合との連携を通じたコラボヘルスを推進しています。

フロー図

CHOミーティング

▲CHOミーティングの様子

「健康経営優良法人2020(ホワイト500)」の認定取得

「健康経営優良法人2020(ホワイト500)」

当社は、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人認定制度」において、3年連続で「健康経営優良法人2020(大規模法人部門(ホワイト500))」に認定されました。
健康経営優良法人認定制度とは、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標とした顕彰制度です。

プレスリリース

重点施策における目標と取り組み

社員の健康保持増進を推進する上で特に重点的に取り組む項目と目標値を設定し、様々な施策を行っています。

メタボリックシンドローム対策

  • 目標特定健康診査受診率 90%(2022年度)  
    特定保健指導実施率 55%(2022年度)

生活習慣病の予防として、健保組合と連携し特定保健指導の実施を積極的に推進しています。また、健康リスクが高い社員を対象に産業医・保健師等による個別指導を行い重症化の予防に努めています。現在、特定健康診査の受診率は83%、特定保健指導の実施率*は33%です。

  • *2019年11月現在

禁煙対策

  • 目標非喫煙率 80%(2022年度)

受動喫煙に関する情報提供や肺年齢測定会の実施などによる禁煙の動機づけ支援を行っています(測定会は2018年度より48回開催、1,183名が参加)。また、健保組合と連携した禁煙アプリによる禁煙サポートも行っています。現在の非喫煙率は74%です。

メンタルヘスルケア対策

  • 目標メンタルヘルスサポーターの支店配置 100%(2022年度)

セルフケアの推進およびメンタル不調者の早期対応のため、支店にメンタルヘルスサポーターを任命し配置しています。任命にあたっては、メンタルヘルスケアに関する基礎知識や相談対応などの研修を実施しています。現在は約60%の支店に配置しています。また、2019年度ストレスチェック実施率は93%です。(2018年度81%)

労働時間対策

  • 目標年間総労働時間 平均2,100時間/人(2022年度) 
    休暇取得日数 平均20日/人(2022年度)

時間外労働月80時間超の原則禁止、週1日以上の早帰りの奨励等社内ルールを定め、労働時間の削減に努めるとともに、毎月1日以上の計画的な休暇取得や年2回の連続休暇の取得等、積極的に休暇を取得するよう奨励しています。2018年度の年間総労働時間は平均 2,143時間/人、休暇取得日数は16.7日/人となり、2018年度目標(それぞれ2,160時間、15日)を達成いたしました。

主な取り組み

健康診断・各種検診の実施、生活習慣の改善支援

健康診断受診後に、産業医・保健師による個別指導や医療機関の紹介を行っています。また、生活習慣調査を実施し、社員の生活習慣に関する課題や改善状況を把握し、健康保持・増進の取り組みにつなげています。2018年度の有所見率*は、56.8%です。(2017年度54.6%)

  • *生活習慣に関連する項目を集計

治療と就業の両立支援

がんや慢性疾患等の治療を受けている社員が、安心して相談できる社内相談窓口を設置し、治療期間や内容に応じて働きやすい職場環境を調整するなどの支援を行っています。

女性の健康対策

女性の健康相談窓口を設置し、女性社員や女性社員のいる管理職のサポートを行っています。
また、女性産業医を囲んでアットホームな雰囲気のヘルシーライフカフェ(座談会)を開催しています。産業医に気軽に相談したりアドバイスを受けるなど、女性の健康意識の向上につながっています。

障がい者アスリート社員による情報発信

エクササイズ動画

健康コラム

パラリンピック5大会連続出場など世界で活躍する障がい者アスリート社員 鈴木徹をCHOアドバイザーに任命。健康経営の推進に直接参画し、健康コラムやオフィスでできるエクササイズ動画を配信しています。日頃の食事や運動など身近なテーマが社員の健康意識の向上につながっています。

障がい者アスリート社員鈴木徹のご紹介

健康づくりイベントの開催

健康づくりイベント

社員の健康増進や運動習慣のきっかけづくりとして、ストレッチや体力測定などのイベントを実施しています。

ポイントプログラムの導入

歩数や体重管理など、健康に繋がる行動で「健康ポイント」が貯まるポイントプログラムを導入し、社員のヘルスリテラシーの向上を図っています。