アナリストの忙中閑話【第42回】

アナリストの忙中閑話

(2014年12月22日)

【第42回】2015年の干支は「乙未(きのと・ひつじ)」、「未辛抱」で構造改革?厳冬にお奨めの映画

金融経済調査部 金融財政アナリスト 末澤 豪謙

2015年(平成27年)の干支は「乙未(きのと・ひつじ、イツ・ビ)」

2015年(平成27年)の干支は「乙未(きのと・ひつじ、イツ・ビ)」。
「乙未」は、「干支」の組み合わせの第32番目で、陰陽五行では、十干の「乙」は「木」の「弟(陰)」、十二支の「未」は、「土」の「陰」で、「相剋(木剋土:『木は根を地中に張って土を締め付け、養分を吸い取って土地を痩せさせる』の意)」である。

「乙」は、「軋る(きしる)」、に通じ、曲折している姿を表す

「乙」は十干の2番目の干で、「乙」の古代文字は、乙形の骨ベラで糸の乱れを解く道具の象形であり、草木の芽が曲がりくねっている形を表している。「軋(きしる)」に通じ、植物が芽を出したが、外の寒気、即ち外界の抵抗のために、真っ直ぐに伸びないで、曲折している姿を表す。

「未」は、植物の枝葉が繁茂している状態を表す

一方、「未」は十二支の第8番目で季節は旧暦の6月、動物では「羊」に配されている。方角は南南西、時刻は午後2時を表す。
「未」は上の短い「一」と「木」から成り、「一」は木の上層部、枝葉の繁茂を表す象形文字である。枝葉が繁茂すると暗くなるので、「未」を「くらい」と読む。「未」は「昧(まい)」に通じ、「暗くしてはいけない」「曖昧にしてはいけない」といった意味がある。また、「味(あじ)」に通じるともされ、植物の実が成熟し、滋味(じみ)が生じた様子を表す。

抵抗が激しくなる中、旗幟を鮮明にし、改革を進めていくことが必要?

「乙」と「未」を合わせると、2008年の「戊子(つちのえ・ね)」の混乱の中で生まれた新興勢力が、2009年の「己丑(つちのと・うし)」で表舞台に立つのだが、依然周囲の抵抗にあい、完全には伸び切れない。2010年の「庚寅(かのえ・とら)」の年になると、矛盾が噴き出し、2011年の「辛卯(かのと・う)」で新たな変化、再編が生じ、2012年の「壬辰(みずのえ・たつ)」の年、その胎動は一段と大きくなり周囲も無視できなくなる。2013年の「癸巳(みずのと・み)」の年、ついに地中から這い出し、世に出たが、旧来勢力は既に衰えを見せ、2014年の「甲午(きのえ・うま)」には反対勢力も台頭する。2015年の「乙未(きのと・ひつじ」には、より抵抗が激しくなる。旗幟を鮮明にし、改革を進めていくことが政権等組織運営などには必要ということかもしれない。

前回の「乙未」は1955年、戦後の「未年」の出来事

前回60年前の「乙未」である1955年(昭和30年)は、社会党が統一され、自由民主党が結成された。いわゆる55年体制が成立している。海外ではNATOに対抗して、ワルシャワ条約機構が発足するなど、冷戦が深刻化したが、国内では鳩山一郎内閣(第1次(〜)第3次)の下、対中国、対ソ連の外交交渉が本格化している。また、1955年は神武景気の真只中で、当時「三種の神器」と呼ばれた白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫が出現した。
実は、鳩山一郎元首相(故人)の生年月日は1883年(明治16年)1月1日の未年生まれだ。戦後の首相経験者で未年生まれは、鳩山氏以外に、1907年(明治40年)生まれの三木武夫氏(故人)、1919年(大正8年)生まれの宮澤喜一氏(故人)、1931年(昭和6年)生まれの海部俊樹氏がいる。
午年生まれの戦後の首相経験者は、田中角栄氏(故人)、中曽根康弘氏、小泉純一郎氏、安倍晋三氏と未年生まれと同様4名だが、午年生まれの首相にやや「タカ派」的人物が多いのに対し、未年生まれは総じて、「ハト派」が多い。

未年は、海外では、対中・対ソ連外交が大きく変化するとともに中東で紛争が起きたことが多い。
前述のように、1955年には西ドイツがNATOに加盟する一方、ワルシャワ条約機構が設立された。1967年には中国が初の水爆実験に成功する中、ECとASEANが発足。1979年には米中国交が正常化、米ソでSALTUが調印。中越戦争勃発。1991年にはコメコンとワルシャワ条約機構が解体、STARTが調印、EUの創設が合意、ソ連が解体された。
一方、中東関連では、1967年には第3次中東戦争、1979年にはイランでイスラム革命が起こり、ソ連がアフガニスタンに侵攻した。1991年には湾岸戦争、2003年にはイラク戦争が勃発している。

○戦後の「未年」の出来事(数字は月、上段は国内、下段は海外)

2003年 ④日本郵政公社発足、⑥りそなホールディングスに対して公的資金注入決定、⑪衆院総選挙、第2次小泉内閣発足、⑪足利銀行が一時国有化。
②コロンビア号空中分解事故、③イラク戦争、④SARSがアジアで大流行。
1991年 ③湾岸戦争への支援90億ドル拠出決定、東京都新庁舎完成、⑥証券不祥事問題化、雲仙普賢岳火砕流発生、日米半導体交渉妥結、⑦ロンドンサミット、⑪宮澤喜一内閣発足。
①湾岸戦争、⑥フィリピンでピナツボ山噴火、ユーゴスラビア内戦、コメコン解体、⑦ワルシャワ条約機構解体、START調印、⑧ソ連で保守派クーデター失敗、⑨韓国・北朝鮮国連同時加盟、⑩カンボジア問題パリ国際会議、中東和平会議、⑫欧州連合創設合意、ソ連邦解体。
1979年 ①ダグラス・グラマン疑獄問題化、③全国労働組合総連合会発足、⑥元号法公布、東京サミット、⑩衆院総選挙、木曽御嶽山噴火、⑪第2次大平正芳内閣発足。
①米中国交正常化、カンボジア人民共和国成立、②イラン・イスラム共和国成立、中越戦争、③イスラエル・エジプト平和条約調印、スリーマイル島原発事故、④中ソ友好同盟相互援助条約廃棄、⑤サッチャー首相就任、⑥ジンバブエ・ローデシア共和国成立、SALTU条約調印、東京サミット、⑪テヘラン米大使館員人質事件、⑫アフガニスタンにソ連軍侵攻
1967年 ①衆院総選挙、②第2次佐藤栄作内閣発足、④富山県イタイイタイ病問題化、⑦資本取引自由化、⑧公害対策基本法公布、⑪日米首脳会談:小笠原の1年以内返還決まる。
③インドネシアでスカルノ大統領解任、⑤ナイジェリア内戦、⑥ケネディ・ラウンド調印、第3次中東戦争、中国が初の水爆実験成功、⑦ヨーロッパ共同体(EC)発足、⑧東南アジア諸国連合(ASEAN)発足、⑪南イエメン人民共和国独立。
1955年 ③第2次鳩山一郎内閣成立、④日中漁業協定調印、⑤日中民間貿易協定調印、⑥日ソ交渉開始、⑧広島で第1回原水爆禁止世界大会、⑨ガット加盟、⑩社会党統一、全国国勢調査8,927万人、⑪自由民主党結成:55年体制成立、第3次鳩山一郎内閣成立、⑫原子力基本法公布。
神武景気
②マレンコフソ連首相解任、後任にブルガーニン、④チャーチル英首相辞任、後任にイーデン、アジア・アフリカ会議、⑤西ドイツがNATOに加盟、ワルシャワ条約機構発足、オーストリア国家条約、⑧パキスタン共和国独立、⑪バグダッド条約機構発足。

2015年は、内外で安全保障問題が深刻化する可能性

2015年は、内外で安全保障問題が深刻化する可能性があろう。
2014年11月の米中間選挙で上下両院を共和党が制した。第114議会が開会される2015年1月以降、オバマ政権はレームダック化が一段と進行するとともに、議会の対外姿勢はより強硬となる可能性がある。イスラエルでは3月に総選挙が実施される予定であり、対パレスチナ、対イラン向けの外交姿勢がより強まれば、2015年7月1日に期限を迎えるイランとP5プラス1との核開発協議等にも影響を及ぼす可能性があろう。一方で、中東和平の遅れは「イスラム国」対応にも障害となる可能性がある。
ウクライナ問題も長期化が予想される。原油価格の下落が、中東や欧州の安定にプラスとなるのかマイナスとなるのかも見極めが必要だろう。
安倍政権も2015年は中韓との外交関係の修復と対ロシア外交の再構築が課題となろう。一方で、国内的には、日米ガイドラインの改定、集団的自衛権等に関連した安全保障法制の国会審議も夏場に山場を迎え論戦が高まりそうだ。

経済面では、米国の金融政策が焦点に

一方、経済面では、米国の金融政策が焦点となりそうだ。
FRBは2014年10月に量的緩和を終了、現在は、国債やMBSの残高を維持しているが、2015年半ばには、利上げとともに、償還減のステージへの移行が予想される。
日本や欧州は金融緩和局面にあり、特に我が国では「異次元緩和」が強化された。利上げ後は米国への資金流入拡大も予想され、金融引き締めの影響は米国内では当面限定的となろう。
但し、新興国は経済成長率が鈍化していることもあり、資金流出等、米金融政策の引き締めによる悪影響が及ぶ可能性も想定される。
中国では習近平氏が国家主席に就いて3年目に入る。徐々に新体制は安定化しつつあると考えられるが、腐敗防止・構造改革と年率7%以上の高い経済成長を維持するという目標を両立させるのは大変だろう。投資主導から消費主導へ経済構造の変革に伴い、徐々に成長率も引き下げられつつあるが、成長率の急激な鈍化は、失業者や暴動の増加等社会不安にも繋がりやすい。環境汚染等社会不安も深刻化している。引き続き注視が必要か。
欧州では、財政問題はほぼ終息したが、緊縮財政等に伴い成長率とインフレ率の低迷が課題となっている。金融緩和とともに財政出動による景気対策が2015年の焦点となりそうだ。

12月14日投開票の第47回衆院総選挙では与党が3分の2超の勢力を維持

安倍首相は衆院を解散、2014年12月14日に第47回衆院総選挙が実施された。52.6%と過去最低の投票率となる中、自民・公明の与党は計326議席と衆院で引き続き3分の2(317議席)超の勢力を確保した。
2015年は4月に統一地方選が予定されている。こちらも地方の政治基盤が盤石な与党が勝利するものと予想しているが、低投票率が続くようであれば、水面下では国民と安倍政権の遊離が進むことも予想される。
2015年は安倍政権が発足して実質的に3年目となる。また、2年で2%の物価目標達成に向けて導入された日銀の「異次元緩和」も丸2年を超え、その成否が問われることとなる。
黒田日銀は、2014年10月31日に追加緩和を実施したが、その効果は、円安・株高等に限られ、実質賃金の低下等から国民生活は必ずしも改善していない。
2015年10月の消費再増税は2017年4月に先送りされたこともあり、4月の賃上げ動向を含め、2015年度中に、実質賃金の上昇等消費者にも景気回復が実感できるか否かが、内閣支持率の動向にも大きな影響を与えることとなろう。
また、金融市場では、2015年度は第3の矢である「成長戦略」の実現度合が、アベノミクスの評価を左右することとなりそうだ。
成長戦略関連では、法人実効税率の引き下げ、臨時国会で廃案となった「IR法案」、上下両院の共和党支配に伴い2015年は米国サイドで進展が予想されるTPP、各種規制改革の具体化等が焦点となりそうだ。なお、個人的には人口維持政策の具体策に関心を抱いている。

安倍政権、また黒田日銀にとっても、2015年は、実質的な成果が問われる年

安倍政権、また黒田日銀にとっても、2015年は、実質的な成果が問われる年となりそうだ。
安全保障法制とともに、原発の再稼働問題も国論を二分する可能性がある。衆院議員の任期は今回の解散総選挙に伴い2018年12月まで伸びることとなったが、内閣支持率の低下は、2015年9月の自民党総裁選における対抗馬の擁立を促すことにもなりかねない。
国民に景気回復を実感させるとともに、安保・外交、原発再稼働問題等で説明責任を果たせるか否かが、安倍政権の持続可能性の度合いを変化させることとなりそうだ。

「未辛抱」となるかは、成長戦略次第か

株式相場に関する格言では、「辰巳天井、午尻下がり、未辛抱、申酉騒ぐ、戌笑い、亥固まる、子は繁栄、丑つまずき、寅千里を走り、卯跳ねる」とされている。
図表1のように、2013年までで見ると、相場格言と日経平均株価225種の年間騰落率は相当程度フィットしている。

図表1:十二支ごとの日経平均年間騰落率(1950(〜)2013年平均)

図表1:十二支ごとの日経平均年間騰落率(1950(〜)2013年平均)

出所:QUICK資料等よりSMBC日興証券作成

最近でも2012年と2013年は、「辰巳天井」の相場格言通り、日経平均株価は年末高で終えている。
2014年は、「午尻下がり」の格言通り、地政学的リスクの台頭や欧州・新興国の景気低迷等を受けて、夏までは、本邦株価は調整局面が続いたが、10月末の日銀の追加緩和、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用見直し等を受けて急伸。安倍首相は、消費増税の先送りとともに衆院の解散総選挙を決めた。与党の大勝を受けて、年末に向けても株価は堅調推移となりそうだ。
戦後の十二支ごとの日経平均騰落率では「午年」は2013年までの間、▲7.5%とダントツでパフォーマンスが悪い。背景には国内でバブルが崩壊した1990年の▲38.7%とITバブルが崩壊した2002年の▲18.6%の影響が大きいが、2014年は政策対応で「午尻上がり」に変化させたと言えそうだ。
但し、第1の矢の「異次元緩和」は、出口戦略の困難さ等、既にリスクとリターンが見合わなくなりつつあるとも言える。人手不足や円安等に伴う原材料高等の影響で第2の矢の「財政出動」にも限界がある。今後は、人口政策を含む「成長戦略」によって、日本の潜在成長率の引上げが必要だ。
そうした対応が引き続き進捗しない場合、米国の金融引き締めの影響も相俟って、「未辛抱」の年となる可能性も否定できない。逆に構造改革が進めば、2016年、2017年と良い方向に「申酉騒ぐ」の年となることも期待できそうだ。
日本経済の長期的な成長のためには、少子高齢化対策や将来的にも国際競争力が維持・強化可能な分野への重点的・戦略的な投資、規制改革や税制改革、行財政改革、財政健全化等、長期的な視点に立った政策の策定と実行が重要だろう。

日本テイスト満載の『ベイマックス』、展開が読めない『ゴーン・ガール』、大ヒット映画プリクエル3部作の完結編『ホビット 決戦のゆくえ』

本号では、前月号に続き、アカデミー賞受賞有力とされる『ベイマックス』と『ゴーン・ガール』及び『ホビット 決戦のゆくえ』を取り上げる。
『ベイマックス』(原題:『Big Hero 6』)は、マーベルコミックスの登場人物を主人公とする初めてのディズニーアニメ映画。原作は6人の日本人ヒーローが主に日本を舞台に戦う設定だが、映画化に際し、作品の舞台を東京から架空の都市「サンフランソウキョウ」へと変更、チームメンバーも多民族の混成チームとなった。ロボットのベイマックスも原作ではドラゴン風の顔を持つ人造生命体だが、映画ではケア・ロボットへと改変されている。但し、日本びいきのジョン・ラセター氏が製作総指揮をとっただけあって、日本的要素が多数ちりばめられ、スタッフによって撮影された東京の風景も数多く取り入れられている。パトカーも日本のパトカーそっくりだ。また、NHKが11月24日に放送した「魔法の映画はこうして生まれる(〜)ジョン・ラセターとディズニー・アニメーション」でも明らかにされたように、ベイマックスの頭部は神社の鈴がモチーフとなっている。
謎の事故で最愛の兄タダシを失った天才少年ヒロを兄が開発したケア・ロボットのベイマックスが心身ともに守り、お互いが成長していく感動ストーリーとなっている。技術的にも素晴らしい作品だ。ディズニーを解雇されピクサーの創立に加わったラセター氏が、ディズニーによるピクサー買収により復帰、ピクサー・アニメーション・スタジオとウォルト・ディズニー・アニメーション・スタジオのチーフ・クリエイティブ・オフィサーに就いたことで、最新のCG技術の粋が集積されている。

『ゴーン・ガール』

『ゴーン・ガール』
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一方、『ゴーン・ガール』は、『セブン』『ファイト・クラブ』の鬼才デヴィッド・フィンチャー監督がメガホンをとったサスペンスドラマ。ストーリーにはあえてふれないが、最後まで展開が読めない作品だ。
『ホビット 決戦のゆくえ』は、大ヒットした『ロード・オブ・ザ・リング』3部作のピーター・ジャクソン監督が手掛けた同作のプリクエル(前日譚)3部作の完結編。『ホビット』シリーズ3作品は、『ロード・オブ・ザ・リング』シリーズの60年前が舞台となっているが、人間と違って寿命の長いエルフ等は同じ人物が登場する。完結編の本作品は『ロード・オブ・ザ・リング』シリーズ同様、ロケで使われたニュージーランドの自然を舞台に、圧倒的なスケールと感動のストーリーで終幕し、最後に『ロード・オブ・ザ・リング』の冒頭シーンに引き継がれる。
今年の冬はとにかく寒いので、週末のみならず、平日の夜なども映画館で暖をとりながら過ごすのも一興か。

2015年には往年の大ヒット映画の続編が公開予定

本コラムでも幾度か取りあげたが、最近は、映画製作費の高騰に伴う興行リスク低減等のため、『ホビット』のような前日譚や後日譚、外伝、スピンオフ、リブート作品等が花盛りだ。
2015年には、『スター・ウォーズ』シリーズ、オリジナル3部作の最終章『エピソード6/ジェダイの帰還』の約30年後の物語を描く『スター・ウォーズ エピソード7』(原題:『Star Wars: The Force Awakens』)が12月18日に日米同時公開の予定だ。
また、『ジュラシック・パーク』シリーズも第3作目『ジュラシック・パークIII』(2001年)の公開から14年の月日を経て、8月に第4弾の『ジュラシック・ワールド』が公開される予定。
次号では2015年の注目映画を特集する予定。

年末のご挨拶

最後に、1年間、「アナリストの忙中閑話」におつきあい頂き誠にありがとうございました。
2015年も、「映画と世界情勢」に関する話題を主体に、面白い話、役に立つネタ等をご提供したいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。

末澤 豪謙 プロフィール

末澤 豪謙

1984年大阪大学法学部卒、三井銀行入行、1986年より債券ディーラー、債券セールス等経験後、1998年さくら証券シニアストラテジスト。大和証券SMBC金融市場調査部長、SMBC日興証券金融市場調査部長等を経て、2012年よりチーフ債券ストラテジスト。2013年より金融財政アナリスト。2010年には行政刷新会議事業仕分け第3弾「特別会計」民間評価者(事業仕分け人)を務めた。日経債券アナリストランキング、14年連続10位内ランクイン。日経財政アナリストランキング2位(2004年〜2006年)。財政制度等審議会委員、国の債務管理の在り方懇談会委員、地方債調査研究委員会委員。趣味は、映画鑑賞、水泳、スキューバダイビング、アニソンカラオケ等。

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