アナリストの忙中閑話【第127回】

アナリストの忙中閑話

(2021年12月23日)

【第127回】2022年(令和4年)の干支は「壬寅(みずのえ・とら)」、オミクロン株で感染第6波拡大、最後の大戦となる可能性も、年末・年始映画特集

金融経済調査部 金融財政アナリスト 末澤 豪謙

2022年(令和4年)の干支は「壬寅(みずのえ・とら、ジン・イン)」

2022年(令和4年)の干支は「壬寅(みずのえ・とら、ジン・イン)」。

「壬寅」は、「干支」の組み合わせの第39番目で、陰陽五行では、十干の「壬」は「水」の「兄(陽)」、十二支の「寅」は「木」の「陽」で、「相生(そうせい、そうじょう)」、「水生木(すいしょうもく)」として、「水」が「木」を生じ、助長させる関係にある。

「壬」は、人、人事と繋がりが深い、草木の内部に種子が生まれた状態を表す

「壬」は、十干の第9番目の干で、方角は北(北北西)を指す。草木の内部に種子が生まれた状態を表しているとされる。

「壬」には、3つの意があるとされる。第1は、「壬」は、その上に物を載せて工作する叩き台の象形とされ、荷を担うということから、事を担当するという意味で、「任」に通じ、「任命」、「任用」という義が生じたとされる。

第2は、「壬」は、一説には真中が膨らんだ糸巻きの象形文字で、「妊」に通じ、女性の懐妊の姿を表すとされる。万物をはらみ始めるとされる。

第3は、「へつらう」、「おもねる」という意味で、「佞(ねい)」に通じ、「佞人」、「佞者」、「佞臣」といった使われ方をされる。全体として「壬」は人、人事に繋がりが深い。

「寅」は「手を合わせる」象形で、前年の「丑」年に枯死した草木が春の到来で新たに生じる状態を表す

一方、「寅」は、十二支の第3番目で季節は旧暦の1月(概ね新暦の2月)、動物では「虎」に配されている。方角は東北東、時刻は午前3時から5時を表す。

なお、2022年は「五黄の寅(ごおうのとら)」に当たる。

「寅」は「螾」(いん:「動く」の意味)で、前年の「丑」年に枯死した草木が春の到来で新たに生ずる状態を表しているとされる。

「寅」の字の真ん中は、手を合わせる象形であり、「誓う」、「畏れつつしむ」の意がある。また、「寅」は、「演」に通じ、進展を意味する。

易経では、「大人虎変し、君子豹変す」と説かれているが、時の指導者は、虎の毛の輝くように、自分の意思をはっきりすべしとの意が込められているようだ。なお、「大人」は「君子」よりも地位が高く、徳のある卓越した人格者を表す。

2022年の「壬寅」には、新勢力がようやく伸長する可能性、「大人虎変」が鍵か

(干支的に解説すると)「壬」と「寅」を合わせると、2016年の「丙申(ひのえ・さる)」に勢力を拡大した経済や政治権力等が、2017年の「丁酉(ひのと・とり)」には、一段と勢いを増すが、2018年の「戊戌(つちのえ・いぬ)」には、その極致に達し、2019年の「己亥(つちのと・い)」にはピークアウト。2020年の「庚子(かのえ・ね)」には、新たな変化、潮流が生じ、2021年の「辛丑(かのと・うし)」には、新勢力が表舞台に立つが、周囲の抵抗も大きく、伸び切れない。但し、2022年には、新たな勢力がようやく伸長する可能性を意味することになる。

政権の安定化・長期化には、特に人事面等における「大人虎変」が鍵となりそうだ。

前回の「壬寅」は1962年、国内は高度成長の真っ只中、海外ではキューバ危機

前回60年前の「壬寅」である1962年(昭和37年)には、岩戸景気(1958年7月-1961年12月)が終わり、10月までは短期の景気後退局面となるが、1964年の東京オリンピックを控え、首都高速道路初の路線として、京橋-芝浦間の4.5 kmが開通するなど、戦後の高度成長期の真っ只中だった。

但し、世界的には戦後の米ソ対立が本格化、キューバを舞台に、第3次世界大戦一歩手前まで、深刻化する局面が発生した。

戦後の「寅年」は、朝鮮戦争など、大きな事件・事故が発生

また、その前の「寅年」である1950年(昭和25年)には、米ソの冷戦が「朝鮮戦争」という代理戦争の形で火を噴くことになり、国内では、警察予備隊が発足、経済的には、朝鮮特需景気に沸くこととなった。政治面では、民自党が自由党に改称、国民民主党が結成され、後の55年体制の基盤が作られた。

その後、戦後の「寅年」は、1962年のキューバ危機、1974年にはニクソン大統領と田中首相退陣、1986年には、スペースシャトル事故とチェルノブイリ原発事故、1998年には、橋本首相退陣、ロシア危機、米ヘッジファンドのLTCMショック、国内では金融システム不安の拡大と大きな事件・事故が続くこととなっている。2010年も天安沈没事件や延坪島砲撃事件が発生、朝鮮半島が緊迫化した経緯がある。

第2次世界大戦の敗戦国であるわが国は、朝鮮戦争後、安全保障面では西側諸国のリーダーである米国の「核の傘」の下、戦前と異なり、軽武装を基本方針とし、米英等の戦勝国に、経済面で、「追いつけ、追い越せ」と高度成長を邁進することになった。

但し、高度成長は1970年以降の2度のオイルショック(石油危機)で安定成長軌道に変更を余儀なくされ、1980年代後半のバブル及び1990年代のバブル崩壊と金融危機後は、1995年の生産年齢人口のピークアウトに続き、2008年から2010年にかけた総人口のピークアウトにより、少子高齢化社会に完全に突入することになった。

2020年代は、米国と中国の二強時代への変化、米中の覇権争いの本格化を意味する?

前述の「庚子」の2020年の変化は、米国ではトランプ政権、国内では安倍政権の終焉を意味するようにも思われるが、よりグローバルに見れば、戦後の冷戦体制が1989年のベルリンの壁の崩壊、1991年のソビエト連邦の解体により終焉後、米国一強時代が続いたが、2020年代は、米国と中国の二強時代への変化、米中の覇権争いの本格化を意味しているようだ。

その際、地政学的には中国に隣接するわが国が、両国との間合いをどのようにとるかは、今後、数十年間のわが国の安全保障面、また経済面にも大きな課題となりそうだ。

2020年初に発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックが収束せず、足元、米国では、トランプ氏の後継となったバイデン大統領の支持率が、供給制約等に伴う物価上昇等から大幅下落。

国内では安倍氏の後継となった菅政権は1年で退陣、岸田政権が10月に誕生することになった。

バイデン氏にとっても、岸田氏にとっても、2022年は正念場だ。米国では11月8日に中間選挙が予定されており、我が国では7月頃(10日投開票?)には第26回参院通常選挙が予定されている。

バイデン氏の大統領再選、岸田政権の長期政権化の帰趨は2022年の選挙に負うところが極めて大きいと言えそうだ。

COVID-19に関しては、北半球に冬が到来したこともあり、足元、世界的には既に第6波が始まっている。新たなバリアント(変異株)であるオミクロン株(B.1.1.529)の出現により、第6波は相当大きな感染波となる可能性も否定できない。

但し、今後、ワクチンのブースター接種と経口治療薬の普及が進むことになれば、今回の感染波が生命の安全にとって重要な最後の感染波となる可能性もある。

日米ともに、国内政治の安定には、COVID-19を今冬、制御出来るか否かが重要となろう。

一方、地政学的リスク面での国際情勢は2022年、過去の寅年同様、緊迫化する可能性が高そうだ。

特に、米中の覇権争いにとって、2022年は分岐点となる可能性がある。

米国においては、11月には中間選挙が予定されているが、中国では秋に、第20回中国共産党全国代表大会が予定されている。

中国共産党は11月11日、第19期中央委員会第6回全体会議で、「中国共産党の百年奮闘の重大な成果と歴史的経験に関する中共中央の決議」、いわゆる「歴史決議」を採択し閉幕した。

歴史決議の採択は、1981年6月27日から29日まで開催された第11期6中全会において、鄧小平氏が主導し取りまとめられた「建国以来の党の若干の歴史問題に関する決議」の採択以来。1回目は建国の父、毛沢東氏が主導し、1945年に党の歩みと誤りを総括して幹部に反省を迫り、党内で絶対的権力を確立した「若干の歴史問題に関する決議」で、今回が3回目だ。

米中の覇権争いも、2022年にはステージが変化する可能性があり、注意が必要

来年の党大会時には、習近平氏の年齢は69歳となり、68歳定年内規からは、党中央政治局常務委員を退任することになるが、これまでの経緯や今回の全会での歴史決議採択等を勘案すれば、習氏が「党の核心」として留任するのはほぼ確実で、中央委員会総書記に引き続き就任する可能性とともに、かつて、毛沢東氏が就き、現在は廃止されている中央委員会主席に就任する可能性もありそうだ。

2022年は、中国の体制が大きく変革する年となり、世界の台風の目となる可能性がある。台湾問題等を含め、米中の覇権争いも、2022年にはステージが変化する可能性があり、注意が必要だろう。

寅千里を走る?

株式相場に関する格言では、「辰巳天井、午尻下がり、未辛抱、申酉騒ぐ、戌笑い、亥固まる、子は繁栄、丑つまずき、寅千里を走り、卯跳ねる」とされている。

図表1のように、2020年までで見ると、相場格言と日経平均株価225種の年間騰落率は相当程度フィットしているようにも思われる。最近でも2012年と2013年は、「辰巳天井」の相場格言通り、日経平均株価は年末高で終えている。

図表1.十二支ごとの日経平均年間騰落率(1950〜2020年平均)

図表1.十二支ごとの日経平均年間騰落率(1950〜2020年平均)

  • 出所:QUICK資料等よりSMBC日興証券作成

子年の2020年は、COVID-19のパンデミックの影響で、3月に内外株価は暴落したが、空前絶後の規模の世界的な金融緩和と財政出動で、反発。年末に向けて米国株価は過去最高値を更新、日経平均株価も1991年以来29年ぶりの高値水準に上伸した。

丑年の2021年は、ワクチンの普及や社会経済の再開から、内外株価は堅調推移も、供給制約によるインフレ懸念、米量的緩和の早期縮小・利上げ観測やオミクロン株の感染拡大もあって、足元、躓きつつある。

「寅千里を走る」とは、虎は1日に千里の遠くへ行ってまた戻ってくる。勢いの盛んなことのたとえであり、株価も上伸の勢いがあることを意味すると考えられる。但し、本来の意味では「往って来い」にも繋がる。変動率は高くとも、必ずしも、年末に向けた株高を意味する訳ではないのかもしれない。

実際、十二支毎の日経平均の騰落率で「寅」は+1.8%と、「午年」の▲5.0%、「丑年」の▲0.1%(2009年まで)に次ぐ低パフォーマンスを示している。1998年と2010年はマイナスだった。

2022年には、米中間選挙に加え、フランスでは大統領選挙と国民議会選挙が予定されている。

2022年は猛暑や大雪・大雨・洪水等に加え、地震や感染症にも注意を要する

2020年12月号で、「2021年はCOVID-19の感染波とワクチン接種開始や政策発動等の影響で、高変動率相場が継続する可能性も」と記したが、2022年は内外の選挙や地政学的リスク、米金融政策等の要因で、金融市場の変動率が高まる可能性もありそうだ。

2021年は、COVID-19のパンデミックに加え、COP26におけるグラスゴー気候協定の採択等、気候変動問題が世界的に注目されたが、気温上昇はすう勢的である。2022年も世界の平均気温が過去最高を更新する可能性が十分ありそうだ。足元では、ラニーニャ現象が発生していることもあり、今冬は大雪等への警戒も必要だろう。

一方で、30年以内の発生確率が75%程度に達する南海トラフ地震、30年以内の発生確率が70%に達する首都直下型地震等、地震への備えも怠れないと言えそうだ。

2009年の新型インフルエンザ及びCOVID-19を含め、過去12年間でWHO(世界保健機関)は「国際的な公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」宣言を計6回発出している。背景にグローバル化と気候変動が影響している可能性があり、感染症にも引き続き、留意する必要がありそうだ。

2022年は、COVID-19のパンデミックとの闘いが当面の最重要課題だが、内外で政治と金融市場・経済のリンケージが強まる可能性

2022年は、COVID-19のバリアントとワクチンの戦いに、経口治療薬という新たな武器を装備することで、対COVID-19戦争を制圧出来るか否かが当面の最重要課題となろう。

但し、後半には、米中の覇権争いを含め、内外で政治と金融市場や経済のリンケージが強まる可能性が高そうだ。特に、米国では11月8日の中間選挙、我が国では参院選の動向に注目が集まろう。

前述のように、バイデン大統領の再選戦略、岸田政権の長期政権化は、何れも2022年の選挙が鍵となりそうだ。

2015年は「少子高齢化本格化元年」

一方、我が国では、指摘されて久しい「少子高齢化」が足元で一段と深刻化している。

2019年の日本人の出生数は86.5万人(日本における日本人)となったが、パンデミックの影響で2020年は84.0万人に減少した。2021年は80万人程度にまで減少する可能性がある。

筆者は2015年を「少子高齢化本格化元年」と名付けている。

背景には、1947年から1949年生まれの「団塊世代」が2014年末で全員65歳以上の「前期高齢者」となったのに加え、1971年から1974年生まれの「団塊ジュニア世代」が全員40歳代に達したことがある。2025年には、前者は全員75歳以上の「後期高齢者」、後者は全員50歳代となる。医療・介護問題に加え、雇用問題(若年層の減少と役職定年層ないし生活保護層の増大)が深刻化するおそれもある。

2022年を我が国の新陳代謝を高めるための「構造改革政策発動元年」に

日本経済の長期的な成長のためには、少子高齢化対策や将来的にも国際競争力が維持・強化可能な分野への重点的・戦略的な投資、規制改革や税制改革、行財政改革、財政健全化等、長期的な視点に立った政策の策定と実行が重要だろう。

筆者はそれらを「アンチ・エイジング政策」と総称している。パンデミックの収束とともに、近年、繰り返しになるが、2022年を我が国の新陳代謝を高めるための「構造改革政策発動元年」としたいものである。

WHOによると、COVID-19の新規感染者数は9週連続増加、WHOの6つの地域区分のうち、南北アメリカ欧州、西太平洋、アフリカの4地域で増加、アフリカは週次の最多更新

WHO(世界保健機関)によると、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の週次の新規感染者数は9週連続で増加となった。週次の新規死者数は2週連続で減少。

直近の12月13日から12月19日の週では、WHOの6つの地域区分のうち、南北アメリカ、欧州、西太平洋、アフリカの4地域で増加、南東アジア、東地中海の2地域で減少。

オミクロン株(B.1.1.529)の感染が急拡大しているアフリカでは、週次の新規感染者が過去最多を更新。

新たな変異株オミクロン株(B.1.1.529)は既に少なくとも106の国・地域で確認、既に欧米では市中感染拡大

新たなバリアント(変異株)であるオミクロン株(B.1.1.529)は、WHOによると、21日午後2時(中央欧州標準時:CET)時点で、少なくとも106の国・地域で確認されている。既に、南アフリカの諸国に加え、欧米では市中感染が拡大している。

WHOは11月26日、南アフリカで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株である「B.1.1.529」を「懸念される変異株(VOC)に指定

WHOは11月26日、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に関するテクニカル・アドバイザリー・グループ(TAG-VE)を開催し、南アフリカで確認された新型コロナウイルスの新たなバリアントである「B.1.1.529」を「懸念される変異株(VOC:Variant of Concern)に指定した。名称は「オミクロン(Omicron)とした。VOCは、アルファ株(B.1.1.7)、ベータ株(B.1.351)、ガンマ株(P.1)、デルタ株(B.1.617.2)に続き5種類目。

「B.1.1.529」は南アフリカで2021年11月24日に最初に報告された。最初に確認された「B.1.1.529」の感染は2021年11月11日にボツワナで採集された検体のものからだった。

その後の南アフリカや英国の保健当局の発表を受けて、WHOは「B.1.1.529」を11月24日には、「VUM:モニターリング対象の変異株(Variants Under Monitoring)」に指定していた。

南アフリカでは、同国由来のベータ株が流行し、その後は、デルタ株に置き換わっていたが、11月に入り、オミクロン株が主流に

南アフリカでは、同国由来のベータ株(B.1.351)が流行し、その後は、デルタ株(B.1.617.2)に置き換わっていたが、11月に入り、オミクロン株が主流になった。

世界全体の確認症例では現在、デルタ株が多数を占めている。過去、デルタ株を凌駕し、主流になった変異株はなく、オミクロン株の感染力の強さを物語っていると言えそうだ。

WHOのVOC指定はオミクロン株が突出して早い

また、WHOは変異株を確認後、VOCに指定したのは、アルファ株が3カ月後、ベータ株が7カ月後、ガンマ株が2カ月後、デルタ株は7カ月後で、オミクロン株の指定が突出して早い。

なお、ギリシャ文字では、関心ある変異株(VOI)に指定されている「ミュー:mu」株の後、「ニュー:nu」、「クサイ:xi」、「オミクロン」と続くが、「ニュー」は英語の「NEW」と発音が近いこと、「クサイ」は人名として使用されていることから、WHOは2文字を飛ばし、15番目の「オミクロン」に指定したとしている。中国の習近平国家主席の英語表記は「Xi Jinping」。

既に、オミクロン株は英国に加え、米国でも主流に、我が国含め世界中でオミクロン株が主流になるのも時間の問題

既に、オミクロン株は英国に加え、米国でも主流になったようだ。

米CDC(疾病管理予防センター)によると、12月12-18日の期間に米国でゲノム検査された新型コロナウイルスの感染者のうち、73.2%がオミクロン株だった。

米国で最初にオミクロン株が確認されたのは、12月1日だが、11月18日・19日・20日の3日間、ニューヨークで開催された「アニメNYC」に参加した複数の観客からオミクロン株の感染が確認されており、実際には11月中旬には米国で市中感染が拡がっていた可能性が高い。

但し、それから1カ月後にはオミクロン株が主流となっており、従来株や他の変異株と比べても、際立った感染力を持っていると言えそうだ。

我が国を含め、世界中でオミクロン株が主流になるのも時間の問題だろう。

オミクロン株は新型コロナウイルスと風邪コロナウイルスの「HCoV-229E」に同時に感染した宿主で発生した可能性

12月4日付けワシントンポストは、査読前の論文ではあるが、マサチューセッツ州ケンブリッジに本拠を置く生物医学情報会社Nferenceの研究者が、オミクロン株は新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)と風邪コロナウイルスの一種である「HCoV-229E」に同時に感染した宿主で発生した可能性があると指摘していると紹介している。オミクロン株と「HCoV-229E」が共有している遺伝コードは、他の変異株では検出されていないとのことだ。

結果、オミクロン株は風邪並みの感染力を持ち、ワクチンからも逃避する可能性があるとしている。一方、重症化率は低い可能性があるとしている。

一般に、ウイルスが変異して伝染性が高まると、重篤な症状を引き起こす可能性のある形質を失うことが多く、オミクロン株も、重症化率は低い可能性があるとしているが、こちらに関しては、結論を下す前に、より多くのデータと分析が必要としている。

ヒトに感染するコロナウイルスは、今回の新型コロナウイルスが7例目、うち、4種は風邪コロナウイルス

本コラムでも過去に特集したことがあるが、ヒトに感染するコロナウイルス(Human Coronavirus:HCoV)は、今回の新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)が7例目である。

うち、「HCoV-229E」「HCoV-OC43」「HCoV-NL63」「HCoV-HKU1」の4種は、「風邪コロナウイルス」として知られており、冬場に流行する風邪の10-15%を占めるとされる。

一方、SASコロナウイルスとMERSコロナウイルスは重篤化し、致死率は前者が9.6%、後者が34.5%と、極めて高い一方、症状が出るまでは感染しないとされる。

新型コロナウイルスの致死率と感染力は、風邪コロナウイルスと、SASコロナウイルス及びMERSコロナウイルスの中間にあるが、オミクロン株は、より風邪コロナウイルスに近い可能性はありそうだ。

結果、重症化率もデルタ株等と比較し低い可能性はあるが、一方、乳幼児等にも広く感染する可能性があり、油断すると、重症者や死者が増加する可能性は否定できない。

米CDC、オミクロン株の感染力に関して、デルタ株を含む他の変異株よりも強い可能性、モノクローナル抗体治療法が効果的でない可能性を指摘

また、米CDCは、オミクロン株のスパイクタンパク質の変異に関し、A67V, del69-70, T95I, del142-144, Y145D, del211, L212I, ins214EPE, G339D, S371L, S373P, S375F, K417N, N440K, G446S, S477N, T478K, E484A, Q493R, G496S, Q498R, N501Y, Y505H, T547K, D614G, H655Y, N679K, P681H, N764K, D796Y, N856K, Q954H, N969K, L981Fの計34か所を挙げており、感染力に関して、デルタ株を含む他の変異株よりも強い可能性を指摘している。

また、一部のモノクローナル抗体治療法は、オミクロン株の感染に対して、あまり効果的ではない場合があるとし、ブレークスルー感染は予想されるものの、重症化等を避けるため、ワクチン接種及びブースター接種を推奨している。

他の変異が、重症化等に影響する可能性も否定できず、もう暫く、様子をみる必要がありそうだ。

オミクロン株の感染拡大で、世界では今冬に相当な規模での第6波が観測される可能性、政府には、第6波に備えた医療体制及び検査体制の整備とともに、ブースター接種前倒しの促進を求めたい

11月以降、欧州など北半球の高緯度地域では、新型コロナウイルスの感染が再拡大しているが、オミクロン株の感染も相まって、世界では今冬に相当な規模での第6波が観測される可能性が高まったと言えそうだ。

世界の感染に連動して、ここまで第5波が確認されている我が国では、現時点では第6波は確認されていないが、油断は禁物だろう。

引き続き、世界に冠たるマスク着用率等、普段の感染予防対策を地道に継続するしかないだろう。一方、政府には、第6波に備えた医療体制及び検査体制の整備とともに、ワクチンのブースター接種前倒しの促進を求めたい。

世界全体のCOVID-19の感染者は確認症例の十倍超の数十億人に達している可能性

WHOによると、12月22日現在で、確認症例累計は約2億7,523万人、確認死者推計は約536万人。

なお、過去、確認症例では、昨冬の第3波が最大となっているが、実際は、今春の第4波ないし今夏の第5波が最大だった可能性が高い。

筆者は世界全体のCOVID-19の実際の感染者は確認症例の十倍超の数十億人に達していると推定している。

ちなみに、WHOも抗体検査の結果から、2020年10月時点で、全人類の1割が感染した可能性があると発表している。

インドでは一旦、集団免疫が達成か?

なぜならば、抗体検査等の結果を勘案すれば、デルタ株で感染爆発が発生したインドでは、今春に数億人単位の感染者が発生した可能性が高いからだ。

インドの確認症例累計は22日時点で約3,476万人だが、インドの首都デリー(首都圏人口約2千万人)で、新型コロナウイルスの抗体保有率が97%に上ったことが、地元政府の調査で明らかになっている。

今回の調査は6回目で、首都で9〜10月、2万8千人を対象に実施。1月の前回の調査では約56%だったが、急激に増加。ワクチン接種を終えていない人でも90%が抗体を保有していることがわかり、デリー首都圏政府のサティエンダラ・ジェーン保健相は、「6回目の血清調査の報告があり、全体的な陽性率は97%であることがわかりました。11地区すべてで、陽性率は90%を超えていました。これは、デリーの人々の大部分が感染しており、他の多くの人々がワクチン接種を受けていることを示しています。この報告は非常に前向きです」(10月29日付けヒンドゥスタン・タイムズ)との見解を示した。

一方で、ジェーン氏は「以前、研究者たちは集団免疫が70%から80%で達成する可能性があるとし、その後90%と言いましたが、デリーでは現在97%です」(同)と述べ、集団免疫の達成には慎重姿勢を示した。

デルタ株の感染はその後、世界中に拡大したことで、第5波も確認症例を大きく上回った可能性が高い。

当然、実際の死者数も、確認死者数を大きく上回る可能性が高い。たとえば、確認死者累計が約48万人のインドでは米国のシンクタンク「世界開発センター」によれば、最大500万人規模の死者が発生したと試算している。人口動態統計による超過死亡数から推定した結果だ。

悲観シナリオと楽観シナリオ、今冬が対COVIDの最後の大戦(ラスト・グレート・ウォー)となる可能性

今後の展開としては、悲観シナリオと楽観シナリオが挙げられる。

悲観シナリオは、重症化率がデルタ株並ないし近い場合だ。さすがに、上回る可能性は低そうだ。ワクチン非接種者や抗体価が高まりにくい高齢者等で時間経過によるブレイクスルー感染による重症者や死者が増加することが予想され、世界中でロックダウンが再度、実施されることになろう。

一方、楽観シナリオは、感染力が高いが重症化率は低い場合だ。むしろ、オミクロン株の感染で、デルタ株等他のVOC株の感染が止まり、集団免疫により、一時的であれ、世界中で感染が収束する可能性がある。

何れにせよ、今冬が対COVIDの最後の大戦(ラスト・グレート・ウォー)となる可能性がある。その後は、インフルエンザ同様、季節戦争(シーズナル・ウォー)に変化しそうだ。

公開が延期されていた大作・注目作品が今後も続々と公開

感染が抑制されている我が国では、10月以降、映画館の定員や時間制限等も解除され、夜遅くまで作品が上映され、多くの観客で賑わっている。集客に寄与しているのが、公開が延期されていた大作・注目作品の一斉公開だ。

前週末(12月18日-19日)の映画の観客動員ランキングでは、11月号で特集した『マトリックス レザレクションズ』が初登場1位を獲得した(興行通信社調べ、以下同じ)。

本作品には、1999年公開の『マトリックス』のシーンも多く登場する。主演のネオ役のキアヌ・リーヴスさんやトリニティ役のキャリー=アン・モスさんも22年が経ち、表情には変化が見られるが、アクションは往年を彷彿させる動きだ。キアヌ・リーヴスさんは、『ジョン・ウィック』シリーズで、銃+カンフーを融合したアクション「ガンフー」を披露したが、本作品には過去20年間のそうした経験が反映され、アクションをより重厚なものにしていると言えそうだ。何れにせよ、筆者のような『マトリックス』ファンには見逃せない作品。

あなたの番です 劇場版

『あなたの番です 劇場版』
2021年12月10日全国東宝系にてロードショー
©2021『あなたの番です 劇場版』製作委員会

2位には、前週首位でスタートを切った『あなたの番です 劇場版』がランクイン。こちらも前月号で特集した原田知世さんと田中圭さん主演の船上ミステリーだが、予想以上の出来でお薦めだ。

『マトリックス レザレクションズ』同様、「愛」がテーマとなっているが、横浜流星さんらのアクションシーンも見どころ。

3位には、『ボス・ベイビー ファミリー・ミッション』、4位には『仮面ライダー ビヨンド・ジェネレーションズ』、5位には、『ヴェノム:レット・ゼア・ビー・カーネイジ』が入った。

12月24日公開の『キングスマン:ファースト・エージェント』は英国紳士が過激なアクションを繰り広げるスパイアクション『キングスマン』シリーズの3作目。「キングスマン」の誕生秘話を描く。レイフ・ファインズさんとハリス・ディキンソンさんが新たなコンビを組んだ。監督、脚本、製作はシリーズ全作を手がけるマシュー・ボーン氏。

舞台は第1次世界大戦勃発の危機が迫るヨーロッパ。因みに当時、第1次世界大戦は「World War」 または「Great War」と呼ばれていた。イギリス、ドイツ、ロシアと、大国間での陰謀が渦巻き不穏な空気が漂うなか、英国貴族のオックスフォード公(ファインズ)に連れられ、息子のコンラッド(ディキンソン)が訪れたのは、高級紳士服テーラー「キングスマン」だった。世界の危機を前に、世界最強のスパイ組織が立ち上がる。

実は、レイフ・ファインズさんはダニエル・クレイグさんの『007』シリーズでは「M」を務め、『ハリー・ポッター』シリーズでは「ヴォルデモート」役など、名脇役として知られる。前作のコリン・ファースさん同様、「Manner maketh Man.(マナーが紳士を作る)」という名台詞が聞かれるのか気になるところだ。

ちなみに、『007』の舞台の「MI6(SIS)」同様、高級紳士服テーラー「キングスマン」のモデルの老舗高級テーラー「ハンツマン」もロンドンのサヴィル・ロウに実在する。

劇場版 呪術廻戦 0

『劇場版 呪術廻戦 0』
2021年12月24日全国東宝系にてロードショー
©2021「劇場版 呪術廻戦 0」製作委員会 ©芥見下々/集英社

12月24日公開の『劇場版 呪術廻戦 0』は「週刊少年ジャンプ」連載の大ヒットコミックを原作とする人気テレビアニメ「呪術廻戦」の劇場版。原作者の芥見下々氏が本編連載前に短期集中連載で発表した前日譚「呪術廻戦0 東京都立呪術高等専門学校」を基に、呪いと化した幼なじみに憑かれた青年・乙骨憂太の「愛と呪いの物語」を描く。

アニメシリーズでの本格的な登場は本作が初となる乙骨の声を「新世紀エヴァンゲリオン」シリーズで碇シンジ役の緒方恵美さんが演じる。主題歌「一途」は、King Gnuの常田大希さんが書き下ろした。

12月30日公開の『99.9-刑事専門弁護士-THE MOVIE』は、2016年と2018年にTBS「日曜劇場」で放送された松本潤さん主演の人気ドラマ「99.9 刑事専門弁護士」の劇場版。

常に事実だけを追求し、99.9%逆転不可能と言われる刑事事件で最後の0.1%まであきらめずに真実を追求し、無罪を勝ち取ってきた型破りな弁護士・深山大翔。斑目法律事務所の刑事事件専門ルームは、室長から所長へと昇格した敏腕弁護士・佐田篤弘のもと、新人弁護士の河野穂乃果も加わり、事件に挑む日々を送っていた。ある日、15年前に起きた天華村毒物ワイン事件に関する依頼が舞い込む。事件には謎の弁護士・南雲とその娘エリが関わっていた。村の青年・守の協力を得て、事件を徹底的に調査していく深山たちだったが、思わぬ罠が彼らを待ち受けていた。深山役の松本潤さん、佐田役の香川照之さんらおなじみのキャストに加え、新人弁護士・穂乃果役で杉咲花さんが参加。

新年の1月7日公開、『スパイダーマン:ノー・ウェイ・ホーム』は、『スパイダーマン ホームカミング』『スパイダーマン ファー・フロム・ホーム』に続く、マーベル・シネマティック・ユニバース(MCU)に属する『スパイダーマン』シリーズの第3弾。『アベンジャーズ エンドゲーム』などで、スパイダーマンと共闘した、ベネディクト・カンバーバッチさん演じるドクター・ストレンジが登場。

正体が暴かれ、マスコミに騒ぎ立てられたことで、トム・ホランドさん演じるピーターの生活は一変。身近な大切な人にも危険が及ぶことを恐れたピーターは、共にサノスと闘ったドクター・ストレンジに助力を求め、魔術の力で自分がスパイダーマンだと知られていない世界にしてほしいと頼む。過去のシリーズ作品から悪役たちが時空を超えて登場。それぞれ当時のキャストも再登板した。

コンフィデンスマンJP 英雄編

『コンフィデンスマンJP 英雄編』
2022年1月14日全国東宝系にてロードショー
©2022「コンフィデンスマンJP」製作委員会

1月14日公開『コンフィデンスマンJP 英雄編』は、人気テレビドラマ「コンフィデンスマンJP」の劇場版第3作。コンフィデンスマン誕生の秘密に迫る物語。

「三代目ツチノコ」が死んだ。かつて悪しき富豪たちから美術品を騙し取り、貧しい人々に分け与えた「ツチノコ」という名の英雄がいた。それ以来、当代随一の腕を持つコンフィデンスマンが受け継いできた「ツチノコ」の称号をかけ、ダー子、ボクちゃん、リチャードの3人がついに激突することに。

地中海に浮かぶマルタ島の首都で、街全体が世界遺産に登録されているバレッタへやって来た彼らは、マフィアが所有する幻の古代ギリシャ彫刻「踊るビーナス」を手に入れるべく、それぞれの方法でターゲットに接近。そんな彼らに、警察やインターポールの捜査の手が迫る。

長澤まさみさん、東出昌大さん、小日向文世さん、江口洋介さん、広末涼子さんらシリーズでおなじみのキャストに加え、松重豊さん、瀬戸康史さん、真木よう子さん、城田優さん、生田絵梨花さんらが新たに参戦。

1月14日公開の『ハウス・オブ・グッチ』は、巨匠リドリー・スコット監督が、ファッションブランド「GUCCI(グッチ)」の創業者一族の崩壊を描いたサスペンスドラマ。サラ・ゲイ・フォーデンのノンフィクション小説「ハウス・オブ・グッチ」を原作に、グッチ一族の確執と3代目社長マウリツィオ・グッチ暗殺事件を描き出す。

1995年3月27日、ミラノで多くの目撃者がいる中、銃声が街に響き渡る。殺害されたのは、世界的なトップブランドの元祖と呼ばれるGUCCI創業者グッチオ・グッチの孫にあたる3代目社長マウリツィオ・グッチ。犯人が特定できない状況が続く中、その実行犯の黒幕が明かされる。それは妻のパトリツィア・レッジャーニだった。

グッチ家の崩壊を招くパトリツィア・レッジャーニをレディー・ガガさん、夫マウリツィオ・グッチをのアダム・ドライバーさんが演じ、アル・パチーノさんらが共演。

今年の漢字は「金」だが、筆者が選ぶなら「健」

日本漢字能力検定協会は12月13日、2021年の世相を1字で表す「今年の漢字」を「金」に決めたことを京都市の清水寺で発表した。

「金」が選出された背景には、筆者もボランティアを務めた東京オリンピックやパラリンピックで日本選手が金メダルラッシュとなったことや給付金、11月号で特集した大谷選手らの活躍、言わば「金字塔」等も挙げられている。

但し、筆者が選ぶなら「今年の漢字」は「健康」の「健」だ。

22日には、大阪府で我が国初のオミクロン株の市中感染が確認された。

18日には神田沙也加さんが亡くなったりと、今年は訃報も相次いだ。神田さんは筆者と同じ学年年次となる松田聖子さんのご息女で、同じく娘を持つ身としてショックを受けた。

また、筆者が三井銀行入行時の採用担当責任者で、三井住友銀行会長職にあった宮田孝一氏も10月に膵臓癌で急逝された。報道によれば、本人が体調不良を訴えて入院してから僅か一週間だったとのことで、享年67歳の若さだった。ご冥福をお祈りしたい。

実は、本コラムでも、幾度か訃報をお伝えしたことがあるが、その多くの死因が膵臓癌だった。膵臓は、肝臓や腎臓と並んで、「沈黙の臓器」と言われ、癌などの発見が遅れやすい。

アップル共同創業者のスティーブ・ジョブズ氏や今年に入ってからも「ゴルゴ13」で知られる漫画家のさいとう・たかを氏らが膵臓癌で亡くなっている。手遅れになる前に判断できる新たな検査法の開発を期待したい。

前述のインドのように、パンデミックの中、世界中で超過死亡が増加しているが、2020年に超過死亡数がマイナスとなった我が国でも、2021年に入り、超過死亡数が急増している。

9月までの死亡数は前年同期より約6万人増え、東日本大震災で戦後最多の増加となった2011年を上回った。

国立感染症研究所によると、1月から8月までの超過死亡数は全国で、9,949人から6万1,228人と、過去(2017〜2020年)の同期間と比べて、最多となった。

COVID-19の死者が前年比で1万5千人近く増加していることもあるが、他の病気等での死者も増えている。病院へ行く機会が減り、重病の発見が遅れたり、パンデミックの長期化で精神面や経済面等に打撃となったことも影響したと考えられる。

年末も近いが、「健康第一」という戒めを含め、「健」の字を挙げたい。

年末のご挨拶

最後に、1年間、「アナリストの忙中閑話」におつきあい頂き誠にありがとうございました。来年もよろしくお願い申し上げます。

それでは、健康にご留意しつつ、良いお年をお迎えください。

末澤 豪謙 プロフィール

末澤 豪謙

1984年大阪大学法学部卒、三井銀行入行、1986年より債券ディーラー、債券セールス等経験後、1998年さくら証券シニアストラテジスト。大和証券SMBC金融市場調査部長、SMBC日興証券金融市場調査部長等を経て、2012年よりチーフ債券ストラテジスト。2013年より金融財政アナリスト。2010年には行政刷新会議事業仕分け第3弾「特別会計」民間評価者(事業仕分け人)を務めた。日経債券アナリストランキング、14年連続10位内ランクイン。日経財政アナリストランキング2位(2004年〜2006年)。財政制度等審議会委員、国の債務管理の在り方懇談会委員、地方債調査研究委員会委員。趣味は、映画鑑賞、水泳、スキューバダイビング、アニソンカラオケ等。

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