アナリストの忙中閑話【第144回】

(2023年5月18日)
【第144回】卯年の米財政リスク再燃、ウクライナの反転攻勢近し、WHOがCOVID-19の緊急事態終了宣言、G7広島サミット、大作洋画多数公開
金融経済調査部 金融財政アナリスト 末澤 豪謙
卯年の米財政リスク再燃
米国のバイデン大統領は16日、連邦政府債務の上限問題に関し、共和党のマッカーシー下院議長らとホワイトハウスで会談した。マッカーシー氏は会談後、記者団に「お互いの立場は離れている」としつつ、政権側との協議方法を変更したとし、「週内の合意も可能だ」との見方も示した。
両者の協議は5月9日以来。バイデン氏はG7サミット出席のため、現地時間17日昼、日本へ向け出発したが、その後に予定していたオセアニア訪問を見送り、議会側との再協議に臨む方針。
17日の米株式市場は、バイデン氏が離米直前の会見で、「私は予算に関して合意が得られること、そしてアメリカが債務不履行に陥らないことを確信している」「我々はデフォルトしないことに同意した」と述べ、マッカーシー氏も、バイデン氏が帰国し会見を開く予定の21日までに合意に得られるとの見方を改めて記者団に示したことで、大幅反発して引けた。
但し、米国政治の現状を勘案すると過度な楽観は禁物だろう。
米国の政府債務残高は1月19日に上限に到達、現在の上限は31兆3,814億6,300万ドル、最短で6月1日に資金繰り枯渇も
米国の政府債務残高は1月19日に上限に達した。現在の上限は31兆3,814億6,300万ドル。
イエレン財務長官は1月19日、特別措置に着手。6月5日までの「債務発行停止期間」を設定し、公務員退職障害基金(CSRDF)等の既存投資の償還、新規投資停止等を実施。議会に対し早期の上限引き上げないし停止を求めてきた。
直近のイエレン財務長官の議会あて書簡では、米連邦政府がデフォルトに陥る、いわゆる「Xデー」が最短で6月1日になる可能性が指摘されている。
米政府債務の上限は1960年以来では上限の引き上げ、一時停止等が計78回実施された。共和党大統領の下で49回、民主党大統領の下で29回。平均すると、年1回は行われたことになる。そういう意味では恒例行事だ。
但し、米債務上限問題が混乱し、米国債の格付けが引き下げられたのは2011年、今年同様、「卯年」だ。
当時は民主党のオバマ政権の1期目の後半で、2010年11月の中間選挙で、民主党は、上院は多数派を維持するも、下院は共和党が多数派を奪回し、いわゆる「ネジレ議会」となった。
やはり民主党のバイデン政権下、昨年11月の中間選挙で、民主党は上院では多数派を維持するも、下院は共和党が多数派を奪回し、「ネジレ議会」となったのと同様だ。
当時も、共和党執行部のコントロールの効かない「ティーパーティ」が台頭。債務上限問題や統合歳出法案の成立が遅れ、2013年10月には政府機関閉鎖も発生している。
2023年1月、164年ぶりの10回以上となった計15回の投票で選出された共和党のマッカーシー議長にとって、第118議会における下院運営の道筋は「前途多難」だ。
バイデン政権は議会に対し、無条件の上限引き上げか一時停止を要請も、共和党は大幅歳出削減を主張し、平行線続く
そうした中、バイデン政権は議会に対し、無条件の上限引き上げか一時停止を要請してきたが、共和党が多数派を占めている下院では、債務上限引き上げの代わりに、歳出を大幅削減する法案を4月26日、賛成217、反対215の僅差で可決した。
「Limit, Save, Grow Act of 2023:2023年上限・節約・成長法案」とのタイトルの法案は、2024年3月31日まで、または債務が1.5兆ドル増加するまでの、いずれか早い方まで、債務限度額を一時停止する。
一方で、支出を大幅に削減する。また、いくつかのエネルギー税額控除を廃止し、エネルギー・プロジェクトの許可プロセスとその他の要件を変更し、フードスタンプとして知られる補助的栄養支援プログラムとその他のプログラムの適用要件を厳格化し、連邦学生ローン債務の取り消しに関する規制を無効にする内容となっている。
議会予算局(CBO)によると、同法案は2023〜2033年の期間、CBOのベースラインと比較して、裁量的支出は▲3.2兆ドル、義務的支出は▲0.7兆ドル減少、歳入は純額で+0.4兆ドル増加、公的債務の利子は▲0.5兆ドル減少、全体で4兆8千億ドル、財政赤字が減少すると試算されている。
但し、上院多数派の民主党トップのシューマー院内総務は「上院に到着した直後に廃案になる」と述べており、バイデン大統領も仮に議会を通過しても拒否権を行使するとしており、同法案が大幅修正なしに成立する可能性は極めて低い。
このことは、共和党側も理解しているが、ボールを上院に投げることで、仮にデフォルトが発生しても、責任は民主党及びバイデン政権にあると説明するためのパフォーマンスとみられる。
こうしたチキンゲームは過去の債務上限問題でも度々みられたことだが、過去と違うのは、共和党側の法案をまとめるのに3カ月近くを擁し、最終盤での修正を繰り返し、ようやく、賛成217、反対215の僅差で可決したことだ。共和党内の分裂と、マッカーシー下院議長の指導力の低さを物語っている。
足元では、バイデン大統領も歳出削減等で妥協する可能性を示しているが、今後、米国債のデフォルトリスクが高まり、市場が動揺し、マッカーシー議長が民主党と妥協しようとすれば、即座に解任動議が提出され、実際に解任される可能性も否定できない。
共和党と民主党の党派対立が過去例のないほど強まるとともに、下院議長の指導力が大きく低下していることが、債務上限問題の解決を複雑かつ困難にしていると言えそうだ。
債務上限問題に関する4つのシナリオと3つの異例の選択肢
こうした中、米メディア等で指摘されている債務上限問題に関する4つのシナリオは次の通りだ。
第1のシナリオは、バイデン大統領と民主党が「Limit, Save, Grow Act of 2023」を受け入れ、成立させることだ。但し、民主党の政策の多くが失効することになり、2024年の大統領選・議会選を控え、その可能性は低い。
第2のシナリオは、超党派の議員団が新たな債務上限引き上げないし停止法案を提案、民主党の多数と共和党の穏健派の賛成により、上下両院で法案を可決し、バイデン大統領の署名を経て、成立させることだ。これは、まずは時間的制約から短期的なものとなり、再度、法案を詰めることになる可能性が高い。
第3のシナリオは、過去例のない「異例な選択肢」をとることで、一時的な資金繰りを賄うことだが、法廷闘争に巻き込まれ、混乱が長期化する可能性が高い。
第4のシナリオは、デフォルト発生だが、政府の対外支払い等で一時的に発生しても、金融市場や米国民による議会や大統領に対する突き上げから、早期に上記3つのシナリオに移行することになろう。
第3のシナリオ、「異例な選択肢」に関しては、具体的に、いくつかのプランが指摘されている。
1番目の選択肢は、バイデン大統領が、債務上限規定が最近の制定法と矛盾していると宣言し、同規定を無視して、資金調達を行うよう財務長官に指示するもの。
「後法は前法に優先(優越)する」という原則に基づくものだ。
2番目の選択肢は、バイデン大統領が米国憲法修正14条を援用して、債務上限規定を無視し、資金調達を行うよう財務長官に指示するもの。
但し、同規定は南北戦争後の1866年に採決された条項であり、アメリカ合衆国の負債は支払われるが、アメリカ連合国に属する南部諸州の負債支払いは認めないという趣旨の規定だ。
3番目の選択肢は、米財務省が額面1兆ドルのプラチナコインの法定通貨を鋳造・発行し、FRBに預け、見合いの資金を引き出すもの。
金貨等は額面や品質等に規定があるが、プラチナコインの発行は財務長官に裁量権があることが背景にある。
筆者は最終的には、第2のシナリオである超党派による債務上限法案がまとまり、米国債等のデフォルトは避けられると予想しているが、今回のチキンゲームはかつてない激しさとなる可能性も否定できない。
なお、米会計検査院は(GAO)は、2011 年の債務上限引き上げの遅れにより、2011年度の財務省の借入コストが約13億ドル増加したと推定している。
9月末までに成立が必要な2024会計年度予算(統合歳出法)を含め、「卯年の米財政リスク」には注意する必要がありそうだ。
ウクライナによる大規模な反転攻勢近し
米ワシントンポスト紙は、米政府債務上限を巡る与野党の攻防を「財政戦争: fiscal war」と称しているが、ウクライナでは、ロシアに対する大規模な反転攻勢(counterattack)がまもなく始まりそうだ。
ゼレンスキー大統領は10日、西側諸国から供与を約束された武器を受け取る必要があるため、ロシアに対する反攻開始にはまだ時間が必要だと話した。BBCなど欧州各国の公共放送とのインタビューで述べた。
ゼレンスキー氏は、「すでにあるものでも前進して成功することはできる」と述べる一方で、「しかしそれでは多くの人命が失われる。それは受け入れられないと思う」(11日付けBBC)として、「そのため待たなくてはならない。まだいくらか時間が必要だ」と話した。
北大西洋条約機構(NATO)加盟国による軍事訓練を受けたものを含め、複数の旅団がすでに戦闘開始可能な状態にあるものの、ウクライナ陸軍はまだ「いくつか」必要としているものがあると、ゼレンスキー氏は話した。必要なものには「少しずつまとまって」やってくる装甲車も含まれるという。
ゼレンスキー氏は13日から15日にかけて、イタリア、バチカン、ドイツ、フランス、英国を相次いで訪問
ゼレンスキー氏は13日には訪問先のイタリアで、メディアインタビューに対し、ロシアに対する大規模な反転攻勢について「非常に真剣に準備している。ロシアは確実に実感することになる」(14日付けNHK)と述べている。最終的な準備が整いつつあるとみられ、反転攻勢のタイミングが近いことが窺われる。
ゼレンスキー氏は13日から15日にかけて、イタリア、バチカン、ドイツ、フランス、英国を相次いで訪問。
ドイツは13日、国防省がウクライナに対する27億ユーロの新たな軍事支援を発表
イタリアのメローニ首相は、必要な限り軍事支援を行うと表明。具体的な内容に言及しなかったのは、連立政権の複雑な事情に配慮したものとみられる。
ドイツは13日、国防省がウクライナに対する27億ユーロの新たな軍事支援を発表した。
旧式戦車「レオパルト1 A5」30両や「マルダー」歩兵戦闘車20両、「IRIS-T(アイリスティー)」防空システム4基、装甲戦闘車100台、無人機200機などの供与が含まれる。ドイツはロシアによる侵攻以降、約27億5,000万ユーロ相当の武器供与を承認しており、今回の追加支援で倍増となる。
ドイツは既に、主力戦車(MBT)の「レオパルト2」18両、「マルダー」40両、「ゲパルト」対空戦車50両、「PzH2000」自走榴弾砲7両、「IRIS-T」4基、「パトリオット」地対空ミサイルシステム1基等を供与している。
なお、旧式の「レオパルト1A5」に関しては、ドイツ、オランダ、デンマークが修復し、年内に計100両供与の予定。
フランスは14日、数週間以内に数十台の装甲車両と「AMX-10RC」軽戦車を追加供与、防空能力も支援と表明
フランスでは、ゼレンスキー氏は14日、マクロン大統領と夕食を共にした。
両首脳はその後、フランスが今後数週間以内に、ウクライナのいくつかの大隊に、数十台の装甲車両と「AMX-10RC」軽戦車を訓練し、供与する計画を発表した。また、フランスはウクライナの防空能力の支援も表明。
フランスはこれまで、「カエサル」自走榴弾砲30両や「AMX10RC」軽戦車などを供与している。
英国は、防空ミサイルや無人機に加え、最大射程300キロの「ストームシャドウ」巡航ミサイルをウクライナへ供与
15日には、ゼレンスキー氏は英国を訪問、スナク首相と会談。
スナク首相は、ウクライナに対し、数百発の防空ミサイルや、飛行距離200キロ以上の無人機等の追加供与を表明した。
一方、英国のウォレス国防相は11日、下院で、巡航ミサイル「ストームシャドウ」のウクライナへの供与を発表した。11日段階で提供済みとのこと。
「ストームシャドウ」は英国とフランスの共同開発で、製造元のMBDAによると、「ストームシャドウ/SCALP」は空中発射の長距離、通常武装の深打撃兵器であり、 射程は250キロ以上。
今回、ウクライナへ供与されたとみられる輸出仕様の「ストームシャドウ」の最大射程は300キロとみられ、米国がウクライナに供与している高機動ロケット砲システム「HIMARS:ハイマース」の射程約80キロの4倍近い。
ウォレス国防相は11日、議会で「彼らがストームシャドウを使用することで、ウクライナはウクライナの主権領域内に拠点を置くロシア軍を押し返すことが可能になる」とした。
ストームシャドウの能力に関しては詳述しないものの、「射程2,000km(ロシアの)『カリブル』巡航ミサイルと同類ではないことを認識すべきだ。それは、ストームシャドウ・ミサイルの約7倍である」としていることから、供与されたのは、輸出仕様の最大射程300キロのミサイルであることが裏付けられたと言えそうだ。
米国防総省は9日、12億ドル規模のウクライナへの追加軍事支援を発表
なお、米国防総省は5月9日、12億ドル規模のウクライナへの追加軍事支援を発表している。
これにより、バイデン政権発足後の対ウクライナ軍事支援の総額は約376億ドル、2022年2月24日のロシアの侵攻開始以来で約369億ドルとなった。
ウクライナの国防予算は約60億ドル(2020年)であり、米国だけで、6年分を提供することになる。
今回は、防空体制の強化や砲弾需要の維持などが目的で、ウクライナ安全保障支援イニシアチブ(USAI)の下で提供される。
「ゲームチェンジャー」は、長距離精密誘導兵器、装甲車や対空ミサイルも欧米から追加支援表明
筆者はこれまで、ウクライナが大規模反転攻勢を行う際の「ゲームチェンジャー」は、長距離精密誘導兵器と説明してきたが、「ストームシャドウ」の実戦配備に加え、米国が2月に供与を表明した最大射程150キロの「GLSDB:地上発射型小口径爆弾」の供与もまもなく始まるとみられる。
なお、GLSDBは「HIMARS」や多連装装ロケットシステム(MLRS)からの発射が可能。製造元のサーブ社によると1メートル以内の精度を誇る。
また、ゼレンスキー氏が不足しているとしていた装甲車の追加供与が独仏から表明され、米機密文書漏洩、いわゆる「ディスコード・リークス」で指摘されていた防空ミサイルの不足に関しても、米国やドイツ、フランス、英国等が相次いで支援を表明したことで、大規模反転攻勢の準備が最終段階に入りつつあることが確認されたと考えられる。
なお、ロシア国防省は、ウクライナ東部ルハンシク州の親ロシア派が事実上統治する州都ルハンシクを12日、ウクライナ軍の戦闘機が攻撃したと発表。攻撃には前述の巡航ミサイル「ストームシャドウ」が使われたとしている。13日もルハンシクでロシア軍の司令部などが攻撃されたとしている。
ウクライナ側は確認しておらず、真偽は不明だが、州都ルハンシクは最前線から約100キロ後方にあり、「HIMARS」の通常のロケット弾(射程約80キロ)では届かない。「GLSDB」であれば可能。
2022年2月24日のロシアの全面侵攻以降で、最大規模となるとみられるウクライナの大規模反転攻勢は、早ければ、向こう数週間以内に開始される可能性が高まってきたと言えそうだ。
ロシア軍による大規模な塹壕や「竜の歯」と呼ばれる装甲部隊等の進軍を阻む障害物の構築も多数確認
但し、主戦場になるとみられる南部ザポリージャ州やヘルソン州、クリミア半島北部では、ロシア軍による大規模な塹壕や「竜の歯」と呼ばれる装甲部隊等の進軍を阻む障害物の構築も多数確認されている。
通常、攻撃は守備側の3倍の戦力を要するとされる。
ウクライナは2022年9月以降、ハルキウ州やヘルソン州で、占領地を1万平方キロ以上、国土の約2%を奪還したが(現在の被占領地域はクリミア半島含め約18%)、当該地域は、ロシアとの国境線からも遠く、ドニプロ川の北岸ないし西岸と、補給面でもロシアに不利な地域であった。
今回の大規模な反転攻勢では立場が逆転することになる。
「ディスコード・リークス」では3月段階の米安全保障当局の分析結果として、重火器、弾薬、人員の不足に直面しているウクライナ軍はおそらく春の作戦で「わずかな領土獲得」しか得られないと予測している。
ブリンケン米国務長官は3日、ワシントン・ポスト・ライブ主催の世界報道自由デー記念イベントで、ウクライナ軍は米国のリーク情報時よりも強力だと語っているが、ロシア側が「ディスコード・リークス」の情報を活用し、防衛線を強化した可能性もある。
「ディスコード・リークス」では、米国防情報局の分析として、「ウクライナとロシアの間の激しい戦争は、2024年まで続き、どちらの側も勝利を確保することはできないが、どちらも紛争終結の交渉を拒否する」
まもなく、ウクライナが開始するとみられるウクライナ軍の大規模反転攻勢でも、多大な戦果は期待できないと言えそうだ。
仮に、対空システムや長距離精密誘導兵器の配備が進まない中、大規模な反転攻勢を進めた場合、ロシア軍による空爆や長距離砲撃等より、ウクライナ側がこれまでとは逆に大きな損害を被る可能性も否定できない。
なお、「ディスコード・リークス」では、ウクライナ戦争の行方に関し、米国防情報局(DIA)の分析として、「ウクライナとロシアの間の激しい戦争は、2024年まで続き、どちらの側も勝利を確保することはできないが、どちらも紛争終結の交渉を拒否する」(WP)とされている。
また、「検討されているすべてのシナリオにおいて、2023年中に紛争を終わらせるための交渉が行われる可能性は低い」(同)と、長期化必至と、予想されている。
「ドンバスでの特別軍事作戦」から「祖国戦争」に格上げ、ウクライナ戦争の長期化は必至
ロシアのプーチン大統領は5月9日の対独戦勝記念式典における演説で、ロシアでは「大祖国戦争」と呼ばれる第2次世界大戦を引用し、西側諸国を非難した。
プーチン氏はモスクワの「赤の広場」で行われた約10分間の演説で、「祖国に対して再び本当の戦争が始まった。我々は国際テロを撃退し、ドンバスの住民を守り我々の安全を確保する」と述べた。
プーチン大統領は、これまで、ウクライナへの侵攻を、欧米諸国で一般的に使われている「ウクライナ戦争」とは呼ばず、一貫して、「特別軍事作戦」と称してきたが、今回、初めて「戦争」という単語を使い、西側諸国からロシアが戦争を仕掛けられているとし、国民の団結を呼び掛けた。
なお、1812年のナポレオンのモスクワ遠征(ロシア戦役)は、ロシアでは「祖国戦争」と呼ばれている。
2022年2月24日に開始されたロシア軍によるウクライナへの全面侵攻が、実態は別として、「ドンバスでの特別軍事作戦」から、「祖国戦争」に格上げされたとも言え、ウクライナ戦争の長期化は一段と避けられなくなったと言えそうだ。
WHOのテドロス事務局長は5月5日の会見で、新型に関する国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)の終了を宣言
WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長は5月5日の会見で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC :Public Health Emergency of International Concern)の終了を宣言した。
4日、WHOは15回目のIHR(国際保健規則)緊急委員会を開催。同委員会は、PHEICの終了を宣言するよう事務局長に勧告、テドロス氏は受け入れたとしている。
WHOが中国武漢でのCOVID-19のクラスター発生を認識したのは2019年12月。WHOは2020年1月30日に、PHEICを宣言。なお、当時は、新型コロナウイルス(2019-nCoV)による肺炎発生としており、COVID-19に名称が改められたのは同年2月11日。今回の宣言解除は3年3カ月ぶりとなる。
テドロス氏は解除の背景として、1年以上にわたりパンデミックは減少傾向にあり、ワクチン接種と感染による集団免疫の増加、死亡率の低下、医療システムへの圧力の緩和を挙げた。
テドロス氏は会見で、「COVID-19の国際的な緊急事態の終了を宣言することは大きな希望です」としつつ、「しかし、それは COVID-19が世界的な健康への脅威として終わったことを意味するものではありません」とし、「このウイルスは存在し、殺し続けており、まだ変化しています。症例数と死亡数の新たな急増を引き起こす新しい変異株が出現するリスクが残っています。どの国も今、最悪なことは、このニュースを理由に警戒を緩めたり、構築したシステムを解体したり、COVID-19は心配する必要がないというメッセージを国民に送ったりすることです。このニュースが意味することは、各国が緊急モードから、他の感染症とともに COVID-19の管理に移行する時が来たということです。これは簡単な決定ではないことを強調します。これは、慎重に検討され、計画され、慎重なデータ分析に基づいて下された決定です。必要に応じて、COVID-19 が再び私たちの世界を危険にさらした場合、私はためらわずに新たな緊急委員会を召集します」とし、引き続き、変異株等への警戒を呼び掛けた。
2年に一度の頻度で、PHEIC宣言、背景に、グローバル化、森林開発や気候変動等の影響、今後も既存・新興・未知の感染症によるパンデミック発生可能性
WHOの国際的な公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)宣言は、WHOが定める国際保健規則(IHR2005)における次のような事態をいう。(1)疾病の国際的拡大により、他国に公衆の保健上の危険をもたらすと認められる事態、(2)緊急に国際的対策の調整が必要な事態
PHEIC宣言は、当初はコレラ、ペスト、黄熱病、天然痘が対象(その後天然痘は除外)と限定されていたが、2005年にIHRが改正され(2007年6月発効)、それ以降は、原因を問わず国際的な公衆衛生上の脅威となりうるあらゆる事象が対象となった。
IHR改正後では、下記の7回、PHEICが宣言されている。
・2009年4月:豚インフルエンザA(H1N1、新型インフルエンザ)
・2014年5月:野生型ポリオウイルスの国際的な拡大
・2014年8月:エボラ出血熱の西アフリカでの感染拡大
・2016年2月:ジカ熱の国際的拡大
・2019年7月:コンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱の発生
・2020年1月30日:新型コロナウイルス(2019-nCoV)による肺炎発生⇒名称をCOVID-19に変更(2月11日)
・2022年7月23日:サル痘の多国間でのアウトブレイク⇒2023年5月11日にPHEIC終了
IHR改正後(2007年6月発効)では、過去16年間で、7回、PHEICが宣言されており、2009年4月の豚インフルエンザ以降では、ちょうど、2年に一度の頻度で、PHEICが宣言されている。背景に、グローバル化、森林開発や気候変動等が影響している可能性が指摘されている。
今後も、新型コロナウイルスの変異株に限らず、熱帯雨林や永久凍土等に眠る病原菌やウイルスによる既存・新興・未知の感染症によるパンデミックが発生する可能性には警戒が怠れないと言えそうだ。
映画観客動員ランキングで『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』が3週連続第1位、日本及び全世界におけるイルミネーション作品の累計興収新記録を樹立
前週末(5月12日-14日)の映画の観客動員ランキングでは、『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』が3週連続1位に輝いた(興行通信社調べ、以下同じ)。
累計成績は動員569万人、興収80億円を突破。全世界では12億ドルを超え、日本及び全世界におけるイルミネーション作品の累計興収新記録を樹立。
公開直後に鑑賞したが、かつて、ファミコンで楽しんだゲームの世界を映像美と分かりやすいストーリー展開で上映時間94分とコンパクトにまとめている。小さいお子さんも含め、家族で楽しめる作品に仕上がっている。
第2位も前週同様、劇場版シリーズ26作目となる『名探偵コナン 黒鉄の魚影(サブマリン)』。累計成績は動員783万人、興収111億円を突破。
こちらは、前月号でも紹介したが、ストーリーは『ミッション:インポッシブル』か『007』ばりの大人向けのサスペンス物。
第3位は初登場以来、3週連続で『劇場版 TOKYO MER〜走る緊急救命室〜』がキープ。累計成績は動員229万人、興収30億円を突破し、今年公開の実写映画ではトップになった。
前月号でも特集したが、テレビ版を大幅スケールアップしたハラハラシーンに加え、見終わった後の爽快感も変わらない。なお、本作品に限らず、役柄毎の体重調節を含めた鈴木亮平さんのストイックさには毎回、胸が打たれる。
第4位は、『劇場版PSYCHO-PASSサイコパス PROVIDENCE』が初登場。
第5位は、前月号で特集した『ガーディアンズ・オブ・ギャラクシー:VOLUME 3 』が初登場の前週に続きランクイン。
なお、第8位は公開24週目に突入し、韓国や中国でも大ヒットしている『THE FIRST SLAM DUNK』。国内での累計興収が141億円を突破し、歴代第16位に浮上(5月14日現在)。
「ハイサマー」を迎え、洋画の大作の公開相次ぐ
我が国では現在、ゴールデン・ウィーク(GW)向けの映画等が多数公開され、前述の通り、コナンやマリオ等が大ヒットしているが、米国でも、5月から7月は、「ハイサマー」(5月の最初の週末から13週間)として、映画のハイシーズンであり、多数の大作映画が公開される。
但し、2020年には、COVID-19のパンデミックの影響で、映画館が閉鎖された。大作は本コラムで特集した『TENET テネット』が9月に公開されたのが初めてだった。
その後も、大作の公開は延期が続いたが、ようやく、今年は通常モードに戻ってきた。
5月19日に日米同時公開される『ワイルド・スピード/ファイヤーブースト』(原題『Fast X』)は全世界累計興収9,000億円を突破した『ワイルド・スピード』シリーズ第10作で最終章の前編。
Box Officeによると、予算は3億4千万ドル、日本円だと、500億円近い。冒頭から、ローマの市街で壮大なカーチェイスが行われるが、スペイン広場を含め、ローマの名所が多数破壊され(CGか?)、カーチェイスというより、カーバトルの様相だ。過去の9作品と比較しても、スケールが一桁上の作品。
出演者も、ビン・ディーゼルさんらお馴染みのキャストに加え、アベンジャーズやジャスティス・リーグなどのスーパーヒーローやスーパーヒロイン役を務める俳優が多数出演。米エンタメ映画を象徴する布陣となっている。
具体的には、キャプテン・マーベル役のブリー・ラーソンさん、アクアマン役のジェイソン・モモアさん、ピースメイカー 役のジョン・シナさん、ワンダーウーマン役のガル・ギャドットさん、ブラックアダム役で本シリーズの『ワイルド・スピー MEGA MAX』以降参加しているドウェイン・ジョンソンさんらだ。なお、ジョン・シナさんもドウェイン・ジョンソンさん同様、人気プロレスラーでもある。
既に試写会で鑑賞したが、シリーズのコアでもあるファミリーの絆の演出とともに、最終章らしいアクション大作に仕上がっている。お薦めの作品。
5月26日公開の『岸辺露伴 ルーヴルへ行く』は、荒木飛呂彦氏の人気コミック「ジョジョの奇妙な冒険」のスピンオフ作品で、高橋一生さん主演でドラマ化され、2020年にNHKで放送された「岸辺露伴は動かない」の劇場版。
特殊能力「ヘブンズ・ドアー」を持つ漫画家・岸辺露伴は、青年時代に淡い思いを抱いた女性からこの世で「最も黒い絵」の噂を聞く。それは最も黒く、そしてこの世で最も邪悪な絵だった。時は経ち、新作執筆の過程で、その絵がルーヴル美術館に所蔵されていることを知った露伴は取材とかつての微かな慕情のためにフランスを訪れる。しかし、不思議なことに美術館職員すら「黒い絵」の存在を知らず、データベースでヒットした保管場所は、今はもう使われていないはずの地下倉庫「Z-13倉庫」だった。そこで露伴は「黒い絵」が引き起こす恐ろしい出来事に対峙することとなる。
5月26日公開の『クリード 過去の逆襲』は、『ロッキー』シリーズを継承した『クリード』シリーズ第3作。マイケル・B・ジョーダンさんが前2作に続いて主演を務め、本作では自ら監督を務めた。
2023年2月に公開された『アントマン&ワスプ:クアントマニア』に、カーン・ザ・コンカラー役で登場したジョナサン・メジャースさんが、クリードの幼なじみで最強の敵となるデイムを演じた。
ロッキーの魂を引き継いだチャンプ、クリードの前に刑務所上がりの幼馴染デイムが現れる。実は、クリードには家族同然の仲間を宿敵に変える誰にも言えない過ちがあったのだ。「栄光を掴んだ最強チャンプ」 VS 「全てを失ったムショ上がりの幼馴染」による血と涙の壮絶な死闘が始まる。
5月26日公開『65/シックスティ・ファイブ』は、アダム・ドライバーさん主演のSFサバイバルスリラー。
ミルズは、宇宙船に乗り込み、宇宙を探査する長いミッションに出ていた。航行中、突如、小惑星帯と衝突して宇宙船は墜落。乗組員の生存はゼロ。船体はバラバラとなり航行不能。どこかに切り離されたであろう脱出船を探すため、未知の惑星を捜索するミルズは、一人の少女・コアが生存しているのを発見する。二人が不時着したのは、6,500万年前の地球。そして、恐竜を絶滅させたという巨大隕石が、あとわずかで地球に衝突しようとしていた。
6月2日公開の『怪物』は、『万引き家族』でカンヌ国際映画祭パルムドールを受賞した是枝裕和監督がメガホンをとり、音楽は、『ラストエンペラー』で日本人初のアカデミー作曲賞を受賞し、2023年3月に他界した作曲家・坂本龍一氏が手がけた。
大きな湖のある郊外の町。息子を愛するシングルマザー、生徒思いの学校教師、そして無邪気な子供たち。それは、よくある子供同士のケンカに見えた。しかし、彼らの食い違う主張は次第に社会やメディアを巻き込み、大事になっていく。そしてある嵐の朝、子供たちは忽然と姿を消した。
6月2日公開の『渇水』は、河林満氏の「渇水」を原作に、生田斗真さん主演で、生の哀しみを鮮烈に描いたヒューマンドラマ。
日照り続きの夏、市の水道局に勤める岩切俊作は、来る日も来る日も水道料金が滞納する家庭を訪ね、水道を停めて回っていた。県内全域で給水制限が発令される中、岩切は二人きりで家に取り残された幼い姉妹と出会う。蒸発した父、帰らなくなった母親。困窮家庭にとって最後のライフラインである「水」を停めるのか否か。葛藤を抱えながらも岩切は規則に従い停水を執り行うが。
6月9日公開の『リトル・マーメイド』は、アンデルセン童話を原作とする1989年製作の名作ディズニーアニメを実写化したミュージカル映画。
海の王女アリエルは、まだ見ぬ人間の世界に憧れていた。掟によって禁じられているにも関わらず、ある日彼女は人間の世界に近づき、嵐に遭った王子エリックを救う。この運命の出会いによって、人間の世界に飛び出したいというアリエルの思いは、もはや抑えきれなくなる。そんな彼女に海の魔女アースラが近づき、恐ろしい取引を申し出る。それは、3日間だけ人間の姿になれる代わりに、世界で最も美しい声をアースラに差し出すことだった。
6月16日公開の『映画 ブラッククローバー 魔法帝の剣』は、集英社「週刊少年ジャンプ」連載の人気コミックをアニメ化した「ブラッククローバー」の劇場版。原作者・田畠裕基氏が総監修を手がけ、原作では明かされなかった「魔法帝」のエピソードをオリジナルストーリーで描く。
魔法が全ての世界で、生まれながらに魔法が使えない少年アスタは、逆境を超え己の力を証明するため、ライバルのユノと共に魔道士の頂点「魔法帝」を目指し数々の強敵と戦ってきた。実績を積み重ね、魔法帝への道を歩むアスタの前に現れたのは、最凶と恐れられ封印されていた先代魔法帝コンラートと3人の歴代魔法帝。「帝剣」と共に復活した彼らの目的はクローバー王国の殲滅。「魔法帝を夢見る少年」VS「歴代魔法帝」。魔法帝を巡り、全魔法騎士団を巻き込んだ激闘が開始された。
6月16日公開の『スパイダーマン:アクロス・ザ・スパイダーバース』は、ピーター・パーカーの遺志を継いだ少年マイルス・モラレスを主人公に新たなスパイダーマンの誕生を描き、アカデミー長編アニメーション賞を受賞したアニメーション映画『スパイダーマン スパイダーバース』(2018年公開)の続編。
愛する人と世界を同時に救えない「運命」に抗うマイルス。その決断がマルチバース最大の危機を引き起こす。スパイダーマンVS全てのスパイダーマン、史上かつてない戦いが始まる。
6月16日公開の『ザ・フラッシュ』は、DCコミックス原作の『ジャスティス・リーグ』のメンバー、「フラッシュ」を主人公に、DCヒーローが交錯するタイムループ・アドベンチャー。
地上最速ヒーロー「フラッシュ」は亡き母を想うあまり「過去」に遡り彼女の命を救うが、その行動が「現在」に歪みをもたらしてしまう。スーパーマンらはこの世界には存在せず、バットマンはまったくの別人に。さらに、かつてスーパーマンが倒したはずの敵が大軍勢を率いて襲来、地球植民地化を始める。フラッシュは別人のバットマン、黒髪のスーパーガールとともに、世界を元に戻し人々を救おうとするが。
1989年公開の『バットマン』と1992年の『バットマン リターンズ』でバットマンを演じたマイケル・キートンさんが30年ぶりに復帰。なお、本来のバットマンは『ジャスティス・リーグ』のベン・アフレックさんが演じている。
『劇場版「緊急取調室 THE FINAL」』
2023年6月16日全国ロードショー
©2023劇場版「緊急取調室 THE FINAL」製作委員会
6月16日公開の『劇場版 緊急取調室 THE FINAL』は、2014年1月より4シーズンに渡り、テレビ朝日系列で放送されたドラマ「緊急取調室」のシリーズ完結編となる劇場版。
捜査一課の取調べ専門チーム「緊急事案対応取調班=通称・キントリ」。可視化された「取調室」という密室の戦場で、「言葉の銃撃戦」を繰り広げ、一筋縄ではいかない被疑者をマル裸にしていく。
超大型台風が連続発生し、国家を揺るがす非常事態の最中、内閣総理大臣・長内洋次郎(市川猿之助さん)は、災害対策会議に10分遅れて到着する。
さらに、その「空白の10分」を糾弾する暴漢・森下弘道(佐々木蔵之介さん)が現れ、総理大臣襲撃事件が発生する。警視庁は、森下の起こしたテロ事件を早急に解決するため、キントリの緊急招集を決定。真壁有希子(天海祐希さん)らキントリチームは取調べを開始するが、森下は犯行動機を語らないどころか、取調室に総理大臣を連れて来い!と無謀な要求を繰り返す。森下の取調べが行き詰まる中、長内総理に「ある疑惑」が浮かび上がる。「総理を取調べたいんです。」有希子は真相解明のために総理大臣を事情聴取すべく動き出すが。熟練のチームワークと緊迫の心理戦。キントリは全てを懸けて、前代未聞の取調べ、内閣総理大臣との最後の闘いに挑む。
G7広島サミットには、ゼレンスキー氏もオンライン参加、パーマクライシスの下、岸田首相の調整力に期待
明日、5月19日から21日まで開催されるG7広島サミットには、債務上限問題で参加が危ぶまれたバイデン大統領含め、G7(日米英仏独伊加)及びEUに加え、招待国のオーストラリア、ブラジル、コモロ(アフリカ連合議長国)、クック諸島(太平洋フォーラム議長国)、インド(G20議長国)、インドネシア(ASEAN議長国)、韓国、ベトナムの首脳も参加する。
国際機関からも、国連のグテーレス事務総長の他、国際エネルギー機関(IEA)、国際通貨基金(IMF)、経済協力開発機構(OECD)、世界銀行、WHO、世界貿易機関(WTO)などの首脳が出席。
G7の内、伊独仏英の4か国を訪問したばかりのウクライナのゼレンスキー大統領もオンラインで出席予定だ。
パンデミックに加え、ウクライナ戦争や米中の覇権争い、地球温暖化等、パーマクライシス(危機の長期化)の下、何等かの解決策を提示出来るか、岸田首相のリーダーシップが問われることになりそうだ。
但し、その場所は、緊急取調室ではなく、岸田首相の地元の広島だ(岸田氏は東京生まれだが、父及び祖父は広島県出身)。
「故郷へ錦を飾る」意味でも、議長としての調整力に期待したい。
末澤 豪謙 プロフィール
1984年大阪大学法学部卒、三井銀行入行、1986年より債券ディーラー、債券セールス等経験後、1998年さくら証券シニアストラテジスト。同投資戦略室長、大和証券SMBC金融市場調査部長、SMBC日興証券金融市場調査部長等を経て、2012年よりチーフ債券ストラテジスト。2013年より金融財政アナリスト。2010年には行政刷新会議事業仕分け第3弾「特別会計」民間評価者(事業仕分け人)を務めた。財政制度等審議会委員、国の債務管理の在り方懇談会委員、地方債調査研究委員会委員。趣味は、映画鑑賞、水泳、スキューバダイビング、アニソンカラオケ等。