CRSは、外国の金融機関に保有する口座を利用した国際的な租税回避を防止するために、経済協力開発機構(OECD)が策定した､金融口座情報を自動交換する制度です。

現在､日本を含む100以上の国･地域がCRSに参加し、参加各国に所在する金融機関は、管理する金融口座から税務上の非居住者を特定し、当該口座情報を自国の税務当局に報告する必要があります。報告された情報は、各国の税務当局間で相互に共有されます。CRSは、参加各国の国内法に組み込まれ、現地法令として適用されます。

日本においては、国税庁が「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（実特法）」を改正し、CRSを導入しました。

2017年1月1日より施行され、弊社を含めまして日本の金融機関は、実特法に基づき、新たに口座開設等を行うお客さまの、税務上の居住地国等を記載した届出書のご提出をお願いさせて頂く場合がございます。お客さまの税務上の居住地国に日本以外の居住地国があり、その国が報告対象国である場合、お客様の口座情報等を年1回、弊社より国税庁に報告することが義務付けられております。

税務上の居住地国とは、お客様が税金を納める義務がある国のことを指し、その国の法律に基づいて「居住者」と認められる国で、日本国内においては所得税法上の「居住者」と扱われる国のことです。
居住地国の判定については、国税庁掲載の「〜 口座開設等を行う方へ 〜 金融機関等で口座開設等をする際は、 居住地国等を記載した届出書の提出が必要です！」をご参照ください。
なお、日本以外の居住地がある場合、その全ての国について届出いただく必要がござます。
税務上の居住地国がご不明な場合は、税理士や会計士などの専門家にご相談・ご確認頂きますよう、お願い申し上げます。

2017年1月1日以降､新しく口座等を開設されるお客さまが、届出書をご提出頂けない場合、お申込みをお受けできない場合がございます。また、既に弊社に口座等をお持ちのお客さまの場合、お客さまの口座の情報等が国税庁に報告される場合がございます。

また、ご提出頂いた届出書に虚偽の記載がある場合は､実特法第13条第4項に基づき、6ヵ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性がありますので、ご留意ください。