プレスリリース

≪ストックオプション導入概況（速報）≫
〜　ストックオプション導入企業、983社に　〜

　米国大手人事コンサルティング会社のタワーズペリン東京支店と日興コーディアル証券株式会社コーポレート・サービス部は共同調査を実施し、2001年７月1日〜2002年6月末日までストックオプションの導入を発表した企業を集計致しました。
この一年間にストックオプションの導入を発表した上場企業は550社（複数回目の実施も含む。前年同様の調査では463社）で、1997年の商法改正による解禁以降、導入企業は983社（全上場企業の約3割）に上ります。この一年間で導入した企業550社の上場市場別の主な内訳は、東証1部上場企業257 社、店頭公開企業145社、マザーズ22社、ナスダックジャパン41社などとなっています。
本年度初めて株主総会で導入決議を行う代表的企業としてはソニー、日産自動車、三共、村田製作所、KDDIなどが挙げられます。（注：ソニーと日産自動車は過去に別のストック・インセンティブ制度を実施していた。）

【調査方法】
2001年7月1日から2002年6月末日までにストックオプションの実施を株主総会で決議したか、決議を予定している企業（2002年6月17日現在）を、プレスリリース、新聞発表などの集計に基づき調査。

以下に、調査を実施した2社のそれぞれ見解を記載しております。

《タワーズペリン 東京支店長 阿部直彦》
ストックオプションは、欧米では長期インセンティブ報酬として経営者報酬の主要な要素のひとつとなっている。日本においても導入企業が上場企業の約3割と なったことは、ストックオプションが業績連動型経営者報酬として定着しつつあることを証明している。来年度施行の商法大改正を踏まえてこの傾向は強まると 予測しており、会計上費用計上に関する昨今の議論を踏まえた対応が求められる。

《日興コーディアル証券 コーポレート・サービス部 木村智幸》
本年4月の商法改正による規制緩和を反映し、グループ会社の役社員まで対象者を拡大したストックオプション制度が多く発表され、導入企業拡大の第二段階に入ったのではないかと感じている。企業の役社員と株主・投資家のベクトルを合致させることにより、株式市場への好影響を期待したい。

以上