プレスリリース

2004年3月5日
日興コーディアル証券株式会社

機構改革について

<機構改革>

公益法人部門統轄および公益法人本部の設置

公益法人ビジネスに対応するために、公益法人部門統轄を置き、公益法人本部を設置する。

法人業務部門統轄および法人業務担当の設置

法人業務に関するソリューションの開発、提供およびマーケティング機能の強化を図るために、法人業務部門統轄および法人業務担当を置く。

公開業務担当の設置

全国のIPO業務に関するミドル・バック業務を統括するために、公開業務担当を置く。

部の新設

□商品企画部
商品企画力を強化する目的で設置する。

□代替資産マーケティング部
オルタナティブ投資(含むプライベート・エクイティ・ファンド、証券化商品)に対するマーケティングを強化する目的で設置する。

□投資アドバイザー支援部
全国の投資アドバイザー支援を強化する目的で設置する。

□FAビジネス支援部
FA(ファイナンシャル・アドバイザー)ビジネスの推進・支援を強化する目的で設置する。

□ダイレクトマーケティング企画部
マルチネットワーク時代に対応したマーケティングの推進を強化する目的で設置する。

□株式アドバイスセンター
個人のお客様の株式売買について、より付加価値の高い情報サービスの提供体制を強化する目的で設置する。

□プレミアポート・アドバイスセンター
プレミアポートを活用した新たなビジネスのマーケティングを行う目的で設置する。

□第一公益法人部
首都圏地域の公益法人を7課体制で担当する。

□第二公益法人部
札幌、仙台、埼玉、千葉、横浜、静岡、名古屋の各地域の公益法人を7課体制で担当する。

□第三公益法人部
京都、大阪(第一〜二課)、神戸、広島、岡山、福岡の各地域の公益法人を7課体制で担当する。

□IPO支援部
全国のIPO候補企業の公開業務支援を強化する目的で設置する。

以上