一般NISAとは
（買付可能期間2023年12月末まで）
2023年4月現在の情報等に基づいて作成しており、今後変更となる可能性があります
一般NISAとは、一般NISA口座で新たに取得した上場株式や株式投資信託等の「配当金・分配金・譲渡益」が最長5年間非課税となる制度です。
- ※2013年〜2037年は、復興特別所得税を含めると、20.315％になります。
一般NISA はやわかり4つのポイント
配当金・分配金・譲渡益が非課税に
対象は、上場株式、株式投資信託等
一般NISA口座で新たに取得した以下の金融商品について、配当金・分配金・譲渡益が最長5年間非課税となります。
一般NISA口座で購入できる商品は、金融機関によって異なります。
| 金融機関 | 一般NISA口座で購入できる主な商品 | |||
|---|---|---|---|---|
| 上場株式 | 株式投資信託 | ETF | 上場REIT | |
| 証券会社 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 銀行 | − | ○ | − | − |
※銀行では、金融商品仲介業を通じて、上場株式等の購入の取次ぎを行っている場合があります。
現在、特定口座で保有している株式を一般NISA口座に移管することはできるの？
- ・既に課税口座（特定口座・一般口座）で保有している商品を一般NISA口座に移し替えることはできません。
一般NISAで新たに購入した上場株式や株式投資信託等が対象となります。
一般NISA口座を開設すれば、株式の配当金はすべて非課税になるの？
- ・一般NISA口座で保有する上場株式の配当金等を非課税とするためには、配当金の受け取り方式を「株式数比例配分方式」にしていただく必要があります。
また、特定口座・一般口座で保有している株式の配当金は非課税になりません。 - ※外国上場株式等の配当金の場合、外国所得税（米国市場であれば10%）が現地で源泉徴収されたあとに、国内で税金が徴収されるしくみとなっています。一般NISA口座では、国内の税金分は非課税になりますが、外国所得税は課税となります。
他社で一般NISA口座を開いていますが、ＳＭＢＣ日興証券に変更することはできるの？
- ・一般NISA口座を開設する金融機関の変更は、1年単位でできます。
ただし、金融機関の変更手続きをする場合は、変更しようとする年の9月末までに行う必要があります。
また、その年に、既に一般NISA口座内で金融商品の購入をしていた場合は、変更できるのは翌年分の非課税投資枠からとなります。（その年の10月以降、翌年分の変更手続きが可能です）
非課税期間は、最長5年間
途中の売却はいつでも可能です。
一般NISA口座で保有している上場株式、株式投資信託等の配当金・分配金・譲渡益が、最長5年間非課税となります。なお、途中での売却はいつでも可能です。
（例）国内株式を120万円で購入し、毎年3万円の配当金を受取り、5年後に200万円で売却した場合の比較
- 一般NISA口座で保有している上場株式等の配当金等を非課税にするためには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式(配当金を証券会社のお取引口座で受取る方法)」にする必要があります。
- 外国上場株式等の配当金の場合、外国所得税（米国市場であれば10%）が現地で源泉徴収されたあとに、 国内で税金が徴収されるしくみとなっています。一般NISA口座では、国内の税金分は非課税になりますが、 外国所得税は課税となります。
- ・一般NISA口座で上場株式等の譲渡損失が発生した場合、一般NISA口座以外で発生した他の利益（配当金・分配金・譲渡益）との通算や、譲渡損失の3年間の繰越控除の対象となりません。
- ・非課税期間（最長5年間）が終わると、一般NISA口座で保有している残高は課税口座（特定口座や一般口座）に移管され、その後の配当金・分配金・譲渡益については課税されます。課税口座に移管する場合は、非課税期間終了時の時価が取得価額となります。
- ・一般NISA口座で保有している残高を、2024年以降の新しいNISAへ移管（ロールオーバー）することはできません。
課税口座（一般口座・特定口座）へ払出し
払出し時の時価が新たな取得価額となります。
年間120万円を上限に投資が可能
投資可能期間は2023年12月末まで。（2024年より新しいNISA制度が開始予定）
一般NISA口座では、年間120万円を上限に投資（買付）が可能です。
買付のイメージは下図のようになります。
「一般NISA」のしくみ
- ※非課税期間終了前に別の年（当年）の非課税枠へ移行する場合、移行時の時価で120万円が上限となります。
一般NISA口座で購入した商品を売却したら、その分の非課税投資枠はまた使えるの？
- ・一般NISA口座で買い付けた上場株式や株式投資信託等を売却しても、新たな非課税投資枠は発生しません。
今年使い切らなかった非課税投資枠は、来年に繰越して使えるの？
- ・未使用分の非課税投資枠を翌年以降に繰越して利用することはできません。
投資信託分配金による再投資やスイッチングによる買付の取り扱いは？
- ・株式投資信託の分配金による再投資※やスイッチングによる買付も、非課税投資枠を利用します。
- ※なお、当社では、一般NISA口座での投信分配金による再投資のお取り扱いは致しませんのでご注意ください。
18歳以上の日本居住者なら誰でも利用可能
ただし、一般NISA口座を開設できるのは、金融機関を変更した場合を除き、同一年において一人一口座
- ・NISA口座開設年の1月1日時点で18歳以上の日本居住者が対象です。
NISA口座開設年の1月1日時点で17歳以下のお客さまは、ジュニアNISA口座の開設が可能です。
一般NISA口座開設までの流れ
NISA口座でお取引するにはNISA口座の開設が必要です。
- ※NISA口座開設後の変更（一般NISA⇔つみたてNISA）をご希望の方は、オンライントレード（日興イージートレード）より、必要書類をお取り寄せいただけます。
「一般NISA」と「つみたてNISA」は同一年での併用はできませんのでご留意ください。
NISA口座開設のご案内（一般NISA・つみたてNISA共通）詳細を見る
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