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2019年3月1日取扱開始 SBI日本・アジアフィンテック株式ファンド

SBI日本・アジアフィンテック株式ファンド
  • 「投資リスク」、「手数料」等の詳細につきましては、「目論見書」にてご確認ください。

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運用会社からのメッセージ(SBIアセットマネジメント)

アジアは成長著しい地域であり、フィンテック市場の成長によって大きな経済的発展が見込まれています。今後の世界経済のフロンティア(最前線)である『フィンテック』と『日本及びアジアの有望銘柄』を結びつけた投資機会を提供させていただきます。

フィンテック

フィンテックとは?

金融を意味する「ファイナンスFinance)」と技術を意味する「テクノロジーTechnology)」を組み合わせた米国発の造語であり、IT技術の進展によって生まれる新しい金融サービスのことを指します。

成長が期待されるフィンテック市場

近年、スマートフォンを介した資金決済、送金、口座管理、あるいは人工知能を使った資産運用助言サービスなど新たなサービスが登場しています。雑誌や新聞等メディアでも取り上げられるなど、フィンテックは広く認知された言葉となりました。

世界のフィンテック投資額の推移

  • 上記は過去の実績であり、将来の市場環境等を保証するものではありません。また、アクセンチュアが本ファンドを推奨するものではありません。
  • [出所]アクセンチュアによるCB Insightsデータの分析を基にSBIアセットマネジメントが作成

アジアで進むフィンテック

アジア地域では低価格の中国製メーカーのスマートフォンなどの普及率が高まっています。このようなモバイルインフラを活用した金融取引が活発化しており、特にスマートフォンを活用した電子決済が主流となっています。

諸外国におけるキャッシュレス決済比率の変化

  • [出所]NRI「キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識」を基にSBIセットマネジメントが作成

アジア各国のキャッシュレス化進展の施策例

政府主導で国民の消費喚起や脱税防止策としてクレジットカードの利用を促進。韓国中央銀行もキャッシュレス社会に向けた取組みを主導しており、2020年までに硬貨を廃止する意向を表明している。

北京五輪(2008年)を契機とした政府主導によるモバイル決済の普及を促進。都市部ではモバイル決済が98%に上るとの分析も。

インド政府がブラックマネー撲滅を狙い2016年11月に新紙幣を導入、それに合わせて高額紙幣廃止を断行、電子決済普及のきっかけとなる。

日本におけるフィンテック

世界的に見ても日本はフィンテック後進国と言われてきました。しかしここにきてフィンテックの活用に向けた取組みは急速に進んでいます。
近年外国人観光客の増加に伴い、特にキャッシュレス決済への対応が急務となっています。日本政府も2020年東京オリンピックさらには2025年大阪万博に向けて対応を急いでいます。
安倍首相も方針演説において2020年の訪日外国人旅行者数4,000万人の目標に向け政策を推進していく考えを示しています。

外国人観光客の推移

  • 2017年のデータに関しては暫定値
  • [出所]JNTO日本政府観光局のデータを基にSBIアセットマネジメントが作成

地域別外国人観光客の内訳(2017年)

  • [出所]JNTO日本政府観光局のデータを基にSBIアセットマネジメントが作成

ファンドの概要

ファンドの特徴

①日本を含むアジアの株式の中からフィンテック関連分野において高い成長が見込まれる企業の株式等に投資します。

  • 自国以外で株式発行会社の株式を流通させるために、その発行会社の株式を銀行などに預託し、その代替として自国以外で発行されるDR(預託証券)を含みます。
  • アジア(日本を除く)の金融商品取引所に上場する株式への投資は、原則として信託財産の純資産総額の30%を上限とします。
  • 組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

本ファンドにおいてフィンテック関連企業とは、最新の情報通信技術を用いて革新的な金融商品・サービスを提供している企業、それらの企業を技術的・金銭的に支援する企業及びフィンテックを活用してビジネスを展開する企業などをいいます。

②ポートフォリオ構築に際しては、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社による投資助言を活用します。

モーニングスター・アセット・マネジメント社
世界27拠点に展開するモーニングスター・グループのひとつであり、同グループは投資信託を中心に、様々な金融商品に関する調査分析情報を提供するグローバルな運用調査機関です。グローバルな調査体制を活かして株式銘柄の分析、ファンド選定、資産配分に関する運用助言等を行っています。

  • [出所] モーニングスター・アセット・マネジメント
  • 上記はあくまでも参考のために掲載したものであり、個別企業の推奨を目的としたものではありません。また、本ファンドにおける保有および将来の銘柄の組入れを示唆あるいは保証するものではありません。

当ファンドのポートフォリオの概要(2019年1月末)

組入上位10銘柄(2019年1月末)

  銘柄名 国・地域 業種 (提供サービス) 比率
1 ベイカレント・コンサルティング 日本 サービス業 (金融ITソリューション) 4.7%
2 テンセントホールディングス ケイマン諸島 ソフトウェア・サービス (−) 3.9%
3 ラクーンホールディングス 日本 卸売業 (決済・送金システム) 3.8%
4 テクノスデータサイエンス・エンジニアリング 日本 サービス業 (フィンテック・AI/IoT) 3.7%
5 LINE 日本 情報・通信業 (決済・送金システム) 3.4%
6 テレコムニカシ・インドネシア インドネシア 電気通信サービス (−) 3.3%
7 GMOペイメントゲートウェイ 日本 情報・通信業 (決済・送金システム) 3.3%
8 ブレインパッド 日本 情報・通信業 (フィンテック・AI/IoT) 3.1%
9 TIS 日本 情報・通信業 (金融ITソリューション) 3.1%
10 DTS 日本 情報・通信業 (金融ITソリューション) 3.1%
  • 国・地域は発行国を表示しているため、主要取引所国とは一致しない場合があります。
  • 提供サービスはモーニングスター・アセットマネジメント株式会社の分類によるものです。分類のないものは、−と表記しています。
  • 比率は純資産総額に対する割合です。
  • 上表に記載の内容は基準日現在のものであり、将来予告なく変更する場合があります。
国・地域別構成比率

インドネシア 3.5%
ケイマン諸島 4.1%
中国 6.2%

通貨別構成比率

インドネシア・ルピア 3.5%
香港ドル 10.3%

業種別構成比率

現金 5.8%
その他 8.3%
電気通信サービス 3.3%
卸売業 3.8%
ソフトウェアサービス 3.9%

  • 国・地域別構成比率及び通貨別構成比率は、いずれも組入株式評価額に対する割合です。
  • 国・地域は発行国を表示しているため、主要取引所国とは一致しない場合があります。
  • 業種別構成比率は、純資産総額に対する割合です。
  • 記載の比率は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。
  • 「投資リスク」、「手数料」等の詳細につきましては、「目論見書」にてご確認ください。

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