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運用会社からのメッセージ(三井住友アセットマネジメント)

健康・長寿社会を迎える日本において、ヘルスケアビジネスの対象は、医療・介護などから健康・長寿社会に対応したものへと拡大しつつあります。今回は人生100年産業をキーワードに、今後ますますの成長が期待される企業の株式に投資を行うファンドのご紹介です。

  • 三井住友アセットマネジメント株式会社は、2019年4月1日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友DSアセットマネジメント株式会社となりました。

”人生100年産業”の幕開け

健康・長寿社会を迎え、人々の関心は単なる健康志向から健康増進・予防へ変化し、趣味などの生きがいを求める意識が高まりつつあります。
また、テクノロジーの進化による高度医療の進展などにより、ヘルスケアビジネスは大きく変貌し、新しい製品・サービスが創出され、異業種企業の参入を促しています。

人生100年産業のイメージ

  • *1人に代わって要介護者を補助し、介護者の負担を軽減するためのロボット。
  • *2自宅でパソコン等を通じて医師の診断を受け、将来的には薬を自宅に配達。
  • *3遺伝子情報を解析し、がんや難病などの診断法や治療法を開発。
  • *4再生能力のある細胞を体外で増殖させ、その細胞を移植して治療。
  • 上記はイメージです。

健康増進・予防ニーズの高まりはビジネスチャンス

人々の健康増進・予防に対する関心が高まりつつある中、ヘルスケアビジネスは、医療・介護に加えて健康・長寿社会に向けた需要も取り込み、新たな成長産業として注目されます。
また、政府は医療・健康分野を国の成長戦略の重要な柱とし、様々な政策を打ち出し、健康・長寿社会の実現を目指しています。

「成長」、「雇用創出」が期待できる産業として存在感が増す

  • (注)データは2012年が実績、2020年以降は経済産業省による予想。
  • (出所)経済産業省の資料を基に委託会社作成
  • (注)2030年は労働政策研究・研修機構による推計値。
  • (出所)労働政策研究・研修機構の資料を基に委託会社作成

人生100年時代に向け政府が後押し

  • (出所)首相官邸「未来投資戦略2018」を基に委託会社作成

健康・長寿社会のノウハウを世界へ

日本は世界に先駆けて高齢社会を迎えています。高齢化の波は、先進国や新興国にも押し寄せる見込みです。
健康増進・予防へのニーズが世界的に広がるとみられる中、先進医療や高齢化対応など健康・長寿社会を支える多様な技術・ノウハウを有する日本の関連製品・サービスは海外市場でも注目されると期待されます。

世界的に高まる健康向上へのニーズは、「日本」の大きなチャンスに

  • (注)2020年以降は国連による予想。
  • (出所)国連のデータを基に委託会社作成
  • (注)2020年以降は国連による予想。
  • (出所)国連のデータを基に委託会社作成

当ファンドの特徴

  • 日本の取引所に上場している株式の中から、医療・介護分野において、日本の産業育成政策等の成長戦略の恩恵を受けると判断される銘柄に投資を行います。
    • 中長期的にTOPIX(東証株価指数、配当込み)を上回る投資成果を目指して運用します。
  • 銘柄選択にあたっては、日本の成長戦略に関連する事業に着目し、時価総額、流動性を勘案の上、収益成長性および財務健全性等を分析し組入銘柄を決定します。

マザーファンドのパフォーマンス

  • (注1)データ期間は2013年12月19日(設定日の前日)から2018年12月28日
  • (注2)マザーファンドのパフォーマンスは当ファンドの信託報酬(税込み年1.5444%)を控除して試算。
  • (注3)TOPIX(配当込み)は運用上の目標となるベンチマークです。
  • (出所)Bloombergのデータを基に委託会社作成
  • 上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

当ファンドのポートフォリオの概況(2018年12月28日時点)

組入上位10銘柄

(組入銘柄数:133)

  銘柄名 業種 規模 比率(%)
1 日油 化学
中型
1.9
2 神戸物産 卸売業 小型
1.9
3 アイカ工業 化学 中型
1.9
4 ライオン 化学
中型
1.9
5 栄研化学 医薬品
小型
1.9
6 ファンケル 化学 中型
1.7
7 ヤマハ その他製品
中型
1.7
8 シップヘルスケアホールディングス 卸売業
小型 1.6
9 プレステージ・インターナショナル サービス業
小型 1.6
10 ジャストシステム 情報・通信業 小型 1.5
  • (注1)比率はファンドの純資産総額に対する時価の比率。四捨五入の関係上、業種および規模別構成比率は合計が100%にならない場合があります。
  • (注2)業種は東証33業種分類。規模は東証規模別区分で分類。規模別構成比率のその他は東証2部、ジャスダック等のTOPIX構成銘柄以外が対象。
  • 上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
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