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イノベーション・インデックスシリーズ
  • 「投資リスク」、「手数料」等の詳細につきましては、「目論見書」にてご確認ください。

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運用会社からのメッセージ(三井住友アセットマネジメント)

技術革新により広がる未来へ手軽に投資、それを可能にするのがイノベーション・インデックスシリーズです。今回は『シェアリングエコノミー』の進展に注目したファンドの登場です。メガトレンドに着目し、これらの恩恵を受ける企業への投資機会を低コストでお届けいたします。

シリーズ第1弾『AI』はこちらをチェック!

シリーズ第2弾『フィンテック』はこちら!

  • 三井住友アセットマネジメント株式会社は、2019年4月1日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友DSアセットマネジメント株式会社となりました。

イノベーション・インデックスシリーズとは?

イノベーション・インデックスシリーズとは、世界有数の指数提供会社であるスイスのSTOXX(ストックス)社が公表する、成長期待の高い分野に注目した企業を対象に構成された株価指数に連動を目指す、これまでにない次世代型のノーロード・インデックス・ファンドシリーズです。
『AI』、『フィンテック』に続いて、第3弾では『シェアリングエコノミー』のもたらす未来に注目するファンドを設定しました。インデックスに連動を目指す運用を行うことで、信託報酬率を0.745%(税抜)と低水準に抑え、低コストによるリターン向上も目指します。

イノベーション・インデックスシリーズ

  • 2019年2月末現在。上記はイメージであり、今後変更される可能性があります。

消費の未来を切り開く新たな産業、それが『シェアリングエコノミー』

近年、カーシェアリングや民泊など、インターネット上のプラットフォームを介して、場所・乗り物・モノ・人・お金などを個人間でシェア(賃貸や売買、交換など)する動きが活発化しています。シェアリングエコノミーには、これまで自宅で眠っていたり、持て余していたモノや空間、スキルといった、いわゆる「遊休資産」の稼働率を上げることで、社会全体の生産力を上げるという効果が期待されています。

シェアリングエコノミーの代表的な分野

  • (出所)総務省のデータを基に委託会社作成
  • 上記はイメージです。

シリーズ第三弾:イノベーション・インデックス・シェアリングエコノミー

ファンドの特色

  • 世界各国の企業の中から、シェアリングエコノミー関連企業の株式に投資します。
    • 預託証書(DR)、株価指数先物取引、上場投資信託証券(ETF)に投資を行う場合があります。
  • STOXX グローバルシェアリングエコノミードライバーズインデックス(ネット・円換算ベース)の動きに連動する投資成果を目指します。
    • 当ファンドのベンチマークであるSTOXX グローバルシェアリングエコノミードライバーズインデックス(ネット・リターン、円換算ベース)は、STOXX グローバルシェアリングエコノミードライバーズインデックス(ネット・リターン、米ドルベース)を基に委託会社が独自に円換算した値を用いています。
  • 実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

広がる動き、所有からシェアの時代へ

近年、世界におけるシェアリングエコノミー産業は急速な成長を成し遂げており、今後さらなる市場の拡大が期待されます。
ミレニアル世代*による需要や各国・地域で進んでいる法整備等を背景に世界のスタートアップ企業の中でもシェアリングエコノミー関連企業の台頭も顕著です。

  • *主に1980年〜1990年代に生まれ、インターネットが普及する中で育った最初の世代

急速に拡大するシェアリングエコノミー市場

  • (注)売上高のデータは金融、人材、宿泊施設、自転車、音楽・ビデオ配信の5分野におけるシェアリングが対象。
  • (出所)PwCの報告書「シェアリング・エコノミー」、世界経済フォーラム のデータを基に委託会社作成
  • 上記はPwC のデータ・情報を基に作成していますが、その正確性・完全性等について保証するものではありません。また、PwC が当ファンドを推奨するものではありません。
  • 上記は過去の実績および将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。

シェアリングエコノミーは既に世界各国・地域に浸透

米国

米国発ホームシェアの大手企業は、誰でも空き部屋や空き家を宿泊施設として旅行者に提供できるプラットフォームを世界各国・地域で展開し、韓国の冬季五輪等の公式サポーターにも選ばれました。また、現地ならではのユニークなツアーや体験を旅行者に提供しており、旅の選択肢を豊かにしています。

日本

シェアリングエコノミーを活用して、地域社会の課題解決や地域経済の活性化を図る地方公共団体の取組みを支援するモデル事業を政府主導で展開しています。4つの分野(地域人材の活用、子育て等女性活躍支援、地域の足の確保、低・未利用スペースの活用)で15団体が選抜されました。

ドイツ

ドイツでは大手自動車メーカーがカーシェア事業に参入しています。車の販売だけではなく、利用を促進することで、モビリティー産業の変化に対応する動きが強まっています。乗り捨てが可能なサービス、小型車や電気自動車(EV)の導入等を行い、利用者数の増加およびサービスの利便性向上を図っています。
  • (出所)各種資料を基に委託会社作成
  • 上記はイメージです。

指数に連動する運用によって、シェアリングエコノミーの恩恵を丸ごと享受

当ファンドが連動を目指す「STOXX グローバル フィンテック インデックス」は、フィンテックの活用による恩恵を享受できる幅広いテーマの企業を投資対象としています。

STOXX グローバル シェアリングエコノミードライバーズ インデックス(米ドルベース)の推移

STOXX グローバル シェアリングエコノミードライバーズ インデックス(米ドルベース)の推移

  • (注1) STOXX グローバル シェアリングエコノミードライバーズ インデックスは2019年1月30日より算出開始。なお、データはSTOXX社によるバックテスト計算データ(2012年6月18日計算開始、四半期リバランス)。
  • (注2)有価証券売買時のコストや信託報酬等の費用負担、組入有価証券の売買のタイミング差等の影響から、当ファンドの値動きはSTOXX グローバル シェアリングエコノミードライバーズ インデックスの推移とは異なります。
  • (注3)各インデックスの著作権、知的所有権、その他一切の権利は発行者、許諾者が有しています。これら発行者、許諾者は当ファンドの運営に何ら関与するものではなく、当ファンドの運用成果に対して一切の責任を負うものではありません。
  • (出所)STOXX社、Bloombergのデータを基に委託会社作成
  • 上記はSTOXX社によるバックテストデータであり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また当該銘柄を推奨するものではありません。

8つの投資対象テーマ

モビリティ 車、バイク等のレンタルサービスやライドシェア、駐車場シェアを可能とするプラットフォームを提供し、既存のモビリティー産業に変化を起こすと期待される企業に着目します。
ストリーミング 音楽や映像等のコンテンツを購入・保有することなく、インターネットを介して楽しむことができるサービス(ストリーミング)を展開する企業に着目します。
旅 行 従来型の旅行商品に加え、民泊等のホームシェアやオリジナルツアーといった旅行関連の選択肢が多様化されることによって恩恵を受けると見込まれる企業に着目します。
一般消費財・小売り 売り手と買い手間の取引を容易にするオンラインマーケットや衣服、家具等のレンタルサービス等を提供し、新しい消費のトレンドを創り出すことが期待される企業に着目します。
フードデリバリー レストランと利用者間を仲介するプラットフォームを提供し、デリバリー機能を担うことで、様々なレストランの参入やサービス拡張を促すと期待される企業に着目します。
人 材 個人等が保有するスキルを活用したサービスとそれらを利用したい個人をマッチングさせる事業やeラーニング、シェアオフィス等を手掛ける企業に着目します。
産業用レンタル
・リース
十分に活用されていない産業機器や建設機械等のレンタルサービスやリースを行い、収益化を図る企業に着目します。
金融 個人間での融資やクラウドファンディング(インターネットを通して不特定多数の人から資金を調達すること)等を可能にするプラットフォームを提供し、金融の新たな形を作っていくことが期待される企業に着目します。

組入上位10銘柄(2018年12月31日時点)

(構成銘柄数:54銘柄)

  銘柄名 国・地域 業種 比率(%)
1 アマゾン・ドット・コム 米国 一般消費財・サービス 8.3
2 ネットフリックス 米国 コミュニケーション・サービス 8.3
3 イーベイ 米国 一般消費財・サービス 8.1
4 ブッキング・ホールディングス 米国 一般消費財・サービス 8.1
5 スポティファイ・テクノロジー 米国 コミュニケーション・サービス 4.6
6 ユナイテッド・レンタルズ 米国 資本財・サービス 4.4
7 エクスペディア・グループ 米国 一般消費財・サービス 4.4
8 メルカドリブレ 米国 一般消費財・サービス 3.9
9 ピアソン 英国 コミュニケーション・サービス 3.9
10 グラブハブ 米国 一般消費財・サービス 3.8
  • (注1) 一部の国・地域において口座開設に数ヵ月かかる場合がありますので、当ファンドの設定当初は上記のような運用ができない場合があります。
  • (注2)国・地域は上場している取引所の所在国・地域、業種は世界産業分類基準(GICS) による分類です。
  • (出所)STOXX社、Bloombergの資料を基に委託会社作成
  • 上記はSTOXX社によるバックテストデータであり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また当該銘柄を推奨するものではありません。

業種別/国・地域別構成比率(2018年12月31日時点)

  • (注1)国・地域は上場している取引所の所在国・地域、業種は世界産業分類基準(GICS) による分類です。
  • (注2)四捨五入の関係上、合計が100%にならない場合があります。
  • (出所)STOXX社、Bloombergの資料を基に委託会社作成
  • 上記はSTOXX社によるバックテストデータであり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また当該銘柄を推奨するものではありません。
  • 「投資リスク」、「手数料」等の詳細につきましては、「目論見書」にてご確認ください。

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