無料！最短即日！ カンタン2ステップで
口座開設

  1. お客様情報
    の入力
  2. 本人確認書類
    の提出

口座を開設されるご本人が口座開設に必要な項目全てご入力ください。
以下の同意事項を確認し、「同意して次へ」をクリックしてください。

◆ご同意事項

1. 証券総合口座（ダイレクトコース）へのお申し込み　留意事項（ＰＤＦ）
当お申し込みでは、こちらの契約・サービスにお申し込みが行われます。

2. 個人番号（マイナンバー）の告知
所得税法、租税特別措置法その他の関係法令に基づく告知として、個人番号をご提示ください。
告知いただいた個人番号は「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務」に限り利用されます。

3. 口座開設に伴う書面の電磁的交付
当申し込み画面内において「重要情報シート」、「約款・規定集」、「日興MRF目論見書」、「契約締結前交付書面集」（以下、これらを個別にまたは総称して「対象書面」といいます）の記載事項を電磁的方法により交付します。
なお、使用する電磁的方法の種類及びファイルへの記録の方式は以下のとおりです。

・電磁的方法の種類
①当社ホームページに表示された対象書面の記載事項をインターネットを通じてお客様の閲覧に供し、お客様の使用するパソコン等またはお客様が契約しているデータセンター等に備えられたお客様ファイルに当該記載事項を記録する方法。
②当社の電子計算機に備えられた閲覧ファイル（同時に複数のお客様の閲覧に供するための記載事項を記録させるファイルをいいます。）に記録され当社のホームページ上に表示された対象書面の記載事項を、インターネットを通じてお客様の閲覧に供する方法。
・ファイルへの記録の方式
PDF形式※、HTML形式またはTEXT形式のうち、対象書面の種類ごとに当社が定めるファイル形式。

※PDF形式は、対象書面の電磁的交付の時点で最新バージョンのAdobe Acrobat Reader DC（Adobe Inc.の提供するこれに相当するPDF閲覧ソフトウェアを含みます）により閲覧可能なものに限ります。

4. NISA（ニーサ）口座開設のご留意事項
ご留意事項等をご確認のうえ、証券総合口座の開設と同時にお申し込みください。なお、NISA口座の開設には、税務署への届出等で2～3週間かかります。
≫NISAパンフレット（PDF）

5. 内部者登録制度
インサイダー取引の未然防止を図るための「内部者登録制度」にご理解とご協力をお願い申し上げます。
≫内部者登録制度案内リーフレット（PDF)

6. マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策
犯罪組織やテロ組織への資金流入を未然に防ぎ、安全で利便性が高い金融サービスを維持し、犯罪組織やテロ組織が活動しづらい環境を作るため、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
≫マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策へのご理解とご協力のお願い

7. 銀行代理業としてのお知らせ
銀行法第52条の44第1項、銀行法施行規則第34条の45および同規則第34条の48の規定により、お知らせするものです。
当社は三井住友銀行を所属銀行とした銀行代理業者として、円普通預金または円定期預金の受入を内容とする契約締結の媒介を行います。
また当社では、お客様のお取引情報を利用して預金商品の案内等をすること、およびお客様の非公開金融情報を利用して金融商品や保険商品の案内等をする場合がございます。
詳細につきましては以下をご確認ください。
≫銀行代理業者としてのお知らせ

◆ご注意事項

  • 口座開設に際し、当社所定の審査を実施いたします。審査には日数を要する場合があり、審査の結果によっては口座開設をお断りすることがありますので、予めご了承ください。
  • 当お申し込みは、こちらの書面の内容を兼ねています。
  • 当社は、口座開設及び、以下の目的としてお客様の個人情報を取得し、利用いたします。　» 個人情報の利用目的
  • 以下のいずれかに該当するお客様は、「ネットで口座開設」ができません。日興コンタクトセンター（0120-860-250）にお電話いただき、口座開設書類をご請求ください。
  • 税法上の居住国が日本以外、当社口座を既に保有のお客様は口座を開設することができません。
  • 口座開設手続きに印鑑（捺印）は不要です。ただし、各種お手続きの際、ご捺印が必要となる場合は、「お届出印」をご登録いただきます。
  • 電磁的方法①による対象書面の交付を受けるに当たっては、お客様がファイルに記録された記載事項をプリンター等を利用して出力することにより対象書面の作成が可能であることが必要です。
  • お使いの端末やブラウザ及びネット環境によっては、一部正常に画面遷移できないなどの事象が発生する場合がございます。
    その場合は端末やブラウザ及びネット環境を変更してお試しいただきますようお願いいたします。

◆約款・規定集（個人用）（ＰＤＦ）を承認いただき、口座開設のお申し込みをいただいたものとしてお取り扱いします。

スクロールして全てお読みください。

同意して次へ

用語解説

米国税法上の米国人

米国税法上の米国人とは、以下に該当する方をいいます。

  • 米国籍保有者（日本居住者を含む）
  • 米国永住権保持者（日本居住者を含む）
  • 年間183日以上米国に滞在する者　など

用語解説

｢外国政府等において重要な地位を占める方か否か｣に関するご確認について

2016年10月1日に改正、施行された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づいて、当社では外国の政府等において重要な地位を占める方（Politically Exposed Persons「外国PEPs」）または、そのご家族の口座開設、株式の売買等のお取引の際には、その都度、通常の取引時の確認（本人確認）をお願いするほか、資産・収入の状況などを確認させていただきます。法人のお客さまの実質的支配者が、外国PEPsにあたる方の場合、その法人のお客さまも対象となります。

お客さまにはご負担をお掛けすることとなりますが、法の趣旨を踏まえた対応であることをご理解のうえ、何卒ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

●外国PEPsの範囲

外国の元首及び外国の政府、中央銀行その他これらに類する期間において重要な地位を占める方として、次の職にある方（過去において該当する方も含みます）。

  1. ① 外国の元首
  2. ② 本邦における以下の地位に相当する職
    • 内閣総理大臣、その他の国務大臣、副大臣
    • 衆議院議長・副議長、参議院議長・副議長
    • 最高裁判所の裁判官
    • 特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員
    • 統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上・海上・航空各々の幕僚長、幕僚副長
  3. ③ 中央銀行の役員
  4. ④ 予算について国会の議決を経る、または承認を受けなければならない法人の役員
外国PEPsのご家族の該当範囲

用語解説

税法上の居住地国が日本以外のお客様

税法上の居住地国が日本以外のお客様とは、以下に該当する方をいいます。

  • 生活の本拠である「住所」が日本以外のお客様
  • 現在まで引き続いて1年以上現実に居住している場所である「居所」が日本以外のお客様

用語解説

総合取引

総合取引とは以下を組み合わせた取引のことをいいます。

  1. ①有価証券の保護預り
  2. ②振替有価証券の取引
  3. ③株式ミニ投資
  4. ④株式累積投資
  5. ⑤金額・株数指定取引
  6. ⑥国内外貨建債券取引
  7. ⑦投資信託受益権等の累積投資取引
  8. ⑧利金・分配金等を累投口に入金する取引

※詳しくは、約款・規定集（PDF）をご確認ください。
※総合取引のお申し込みに加えて、日興MRF累積投資口座を開設された口座のことを「証券総合口座」といいます。

用語解説

保護預り口座

総合取引のお申し込み時に自動的に設定される口座となります。

お客様からお預りした有価証券（株式、投資信託、債券等）の取引を処理する口座をいいます。

用語解説

振替決済口座

総合取引のお申し込み時に自動的に設定される口座となります。

お客様と当社との間で行う「振替決済制度において取り扱う振替有価証券」の取引を行うための口座をいいます。

用語解説

日興MRF累積投資口座

WEBからのお申し込み（ダイレクトコース）には、必須のお申し込みとなります。

お客様による入金や株式、債券、投資信託などの売却代金、利金・分配金など当社におけるお客様の口座に入金があったとき、とくにお客様からの申し出がない限り日興MRF（マネー・リザーブ・ファンド）で自動的に運用します。

※詳しくは、日興MRF目論見書（PDF）をご覧ください。

また、お客様の当社において株式、債券、投資信託などの買い付けされた場合には日興MRFより充当いたします。なお、総合取引のお申し込みに加えて、日興MRF累積投資口座を開設された口座のことを「証券総合口座」といいます。

用語解説

外国証券取引兼国内外貨建債券取引

WEBからのお申し込み（ダイレクトコース）には、必須のお申し込みとなります。

以下の有価証券の取引にお申し込みが行われます。

外国証券　：　海外で発行・保管されている有価証券

国内外貨建債券　：　日本国内で発行された外貨建の債券（募集及び売出しの場合の申込代金を円貨で支払うこととされているもの又は利金もしくは償還金が円貨で支払われていることとされているものを含む）

用語解説

ダイレクトコース

「ダイレクトコース」は、パソコンやスマートフォンを使って、ご自分のペースでお取引できるコースです。

◆ポイント

  • お得な手数料で取引可能
  • 充実した投資情報
  • 人気の投資信託を多数ご用意

※詳しくは当社HPにてダイレクトコースをご覧ください。

また当社では、「ダイレクトコース」とは別に「総合コース」をご用意しており、口座開設後にお客様の投資スタイルやライフステージの変化に合わせて、コース変更をすることが可能です。

用語解説

日興イージートレード

WEBからのお申し込み（ダイレクトコース）には、必須のお申し込みとなります。

当社のオンライントレードのことを「日興イージートレード」といいます。
豊富な商品ラインアップと投資情報で、便利で使いやすく、分かりやすい投資環境をご提供します。

◆ポイント

  • お得な手数料で取引可能
  • 総合証券ならではの商品力
  • 充実した投資情報
  • スマートフォンにも対応

※詳しくは当社ＨＰにてオンライントレードをご覧ください。

書面一覧

電子交付サービス

WEBからのお申し込み（ダイレクトコース）には、必須のお申し込みとなります。

電子交付サービスは当社から交付する書類*をインターネットを通じてご覧いただくサービスです。

◆ご覧いただける書類

  • 取引報告書
  • 取引残高報告書（電子交付するとお預かり残高またはお取引があれば毎月交付）
  • 投資信託運用報告書
  • 特定口座年間取引報告書
  • 上場株式配当等の支払通知書（当社が定めるものに限る）
  • 投資信託の目論見書
  • 株式募集等にかかる目論見書（当社取り扱いの全銘柄が対象）
  • 債券の目論見書（又は販売説明書）　など

用語解説

関連法令にもとづく、口座開設申し込み

個人番号（マイナンバー）について

  • 個人番号（マイナンバー）告知書

所得税法、租税特別措置法その他の関係法令に基づく告知として、個人番号を告知します。
※告知いただいた個人番号は「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務」に限り利用されます。

総合取引について

  • 総合取引申込書
  • 保護預かり口座設定申込書
  • 振替決済口座設定申込書
  • 申請書
  • 日興MRF累積投資口座申込書
  • 外国証券取引口座設定申込書
  • 日興イージートレード利用申込書
  • 電子交付サービス申込書
  • 特定取引を行う者の新規届出書

所得税法第224条第1項、第2項および第224条の3第1項、第3項および第4項ならびに租税特別措置法第3条の3第8項、第8条の3第7項、第9条の2第6項および第9条の3の2第9項の規定により告知し、所得税法施行令第337条第4項、第339条第3項、第343条第4項、第345条第6項および第346条第6項の規定により申請します。

NISA口座について

  • 非課税口座開設届出書

租税特別措置法第9条の8及び同法第37条の14第1項から第4項までの規定の適用を受けたいので、「非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款」を承認のうえ、同条第5項第1号の規定により、この旨届け出ます。

特定口座について

  • 特定口座開設届出書
  • 特定口座源泉徴収選択届出書
  • 源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書
  • 特定管理口座開設届出書

租税特別措置法第37条の11の2第1項又は第2項ならびに第37条の11の3第1項および第2項の規定の適用を受けたいので、同法施行令第25条の9の2第8項ならびに第25条の10の2第5項の規定により、「特定口座約款」「特定管理口座約款」を承認のうえ、この旨届け出ます。また、源泉徴収ありを選択した場合は、租税特別措置法第37条の11の2第1項又は第2項ならびに第37条の11の3第1項および第2項、第37条の11の4第1項ならびに第37条の11の6第1項の適用を受けたいので、第37条の11の6第2項、同法施行令第25条の10の2第5項、第25条の9の2第8項および第25条の10の11第1項の規定により、この旨届け出ます。

事前確認

本人確認書類について

書類内容によってご用意いただく本人確認書類が異なります。下記の内容をご確認のうえ、必要な書類をご用意ください。
本人確認書類のご提出方法は、Webアップロードのご利用が口座開設までの所要日数が短くオススメです。

1. マイナンバーカードをお持ちのお客様

「マイナンバーカード」をご用意ください。

マイナンバーカード

2. 通知カードをお持ちのお客様

「通知カード（注１）」と「運転免許証またはパスポート（注２）」をご用意ください。

通知カード（注１） 運転免許証またはパスポート（注２）

（注１）ご入力内容と、氏名、住所が一致していることをご確認ください。（氏名、もしくは住所が異なる場合はご利用できません）

（注２）所持人記載欄（住所欄）がないパスポートはご利用できません。

3. 上記以外のお客様

郵送でのご提出をお願いします。この後の本人確認書類の提出画面で郵送をご選択ください。

用語解説

お申し込みされる契約・サービス

総合取引、保護預り口座、振替決済口座、日興MRF累積投資口座、外国証券取引兼国内外貨建債券取引、お取引コース(ダイレクトコース)、取引サイト（日興イージートレード）、電子交付サービス、これらの契約・サービスにお申し込みが行われます。