米国税法上の米国人とは、以下に該当する方をいいます。
2016年10月1日に改正、施行された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づいて、当社では外国の政府等において重要な地位を占める方(Politically Exposed Persons「外国PEPs」)または、そのご家族の口座開設、株式の売買等のお取引の際には、その都度、通常の取引時の確認(本人確認)をお願いするほか、資産・収入の状況などを確認させていただきます。法人のお客さまの実質的支配者が、外国PEPsにあたる方の場合、その法人のお客さまも対象となります。
お客さまにはご負担をお掛けすることとなりますが、法の趣旨を踏まえた対応であることをご理解のうえ、何卒ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
外国の元首及び外国の政府、中央銀行その他これらに類する期間において重要な地位を占める方として、次の職にある方(過去において該当する方も含みます)。
税法上の居住地国が日本以外のお客様とは、以下に該当する方をいいます。
総合取引とは以下を組み合わせた取引のことをいいます。
※詳しくは、約款・規定集(PDF)をご確認ください。
※総合取引のお申し込みに加えて、日興MRF累積投資口座を開設された口座のことを「証券総合口座」といいます。
総合取引のお申し込み時に自動的に設定される口座となります。
お客様からお預りした有価証券(株式、投資信託、債券等)の取引を処理する口座をいいます。
総合取引のお申し込み時に自動的に設定される口座となります。
お客様と当社との間で行う「振替決済制度において取り扱う振替有価証券」の取引を行うための口座をいいます。
WEBからのお申し込み(ダイレクトコース)には、必須のお申し込みとなります。
お客様による入金や株式、債券、投資信託などの売却代金、利金・分配金など当社におけるお客様の口座に入金があったとき、とくにお客様からの申し出がない限り日興MRF(マネー・リザーブ・ファンド)で自動的に運用します。
※詳しくは、日興MRF目論見書(PDF)をご覧ください。
また、お客様の当社において株式、債券、投資信託などの買い付けされた場合には日興MRFより充当いたします。なお、総合取引のお申し込みに加えて、日興MRF累積投資口座を開設された口座のことを「証券総合口座」といいます。
WEBからのお申し込み(ダイレクトコース)には、必須のお申し込みとなります。
以下の有価証券の取引にお申し込みが行われます。
外国証券 : 海外で発行・保管されている有価証券
国内外貨建債券 : 日本国内で発行された外貨建の債券(募集及び売出しの場合の申込代金を円貨で支払うこととされているもの又は利金もしくは償還金が円貨で支払われていることとされているものを含む)
「ダイレクトコース」は、パソコンやスマートフォンを使って、ご自分のペースでお取引できるコースです。
※詳しくは当社HPにてダイレクトコースをご覧ください。
また当社では、「ダイレクトコース」とは別に「総合コース」をご用意しており、口座開設後にお客様の投資スタイルやライフステージの変化に合わせて、コース変更をすることが可能です。
WEBからのお申し込み(ダイレクトコース)には、必須のお申し込みとなります。
当社のオンライントレードのことを「日興イージートレード」といいます。
豊富な商品ラインアップと投資情報で、便利で使いやすく、分かりやすい投資環境をご提供します。
※詳しくは当社HPにてオンライントレードをご覧ください。
WEBからのお申し込み(ダイレクトコース)には、必須のお申し込みとなります。
電子交付サービスは当社から交付する書類*をインターネットを通じてご覧いただくサービスです。
所得税法、租税特別措置法その他の関係法令に基づく告知として、個人番号を告知します。
※告知いただいた個人番号は「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務」に限り利用されます。
所得税法第224条第1項、第2項および第224条の3第1項、第3項および第4項ならびに租税特別措置法第3条の3第8項、第8条の3第7項、第9条の2第6項および第9条の3の2第9項の規定により告知し、所得税法施行令第337条第4項、第339条第3項、第343条第4項、第345条第6項および第346条第6項の規定により申請します。
租税特別措置法第9条の8及び同法第37条の14第1項から第4項までの規定の適用を受けたいので、「非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款」を承認のうえ、同条第5項第1号の規定により、この旨届け出ます。
租税特別措置法第37条の11の2第1項又は第2項ならびに第37条の11の3第1項および第2項の規定の適用を受けたいので、同法施行令第25条の9の2第8項ならびに第25条の10の2第5項の規定により、「特定口座約款」「特定管理口座約款」を承認のうえ、この旨届け出ます。また、源泉徴収ありを選択した場合は、租税特別措置法第37条の11の2第1項又は第2項ならびに第37条の11の3第1項および第2項、第37条の11の4第1項ならびに第37条の11の6第1項の適用を受けたいので、第37条の11の6第2項、同法施行令第25条の10の2第5項、第25条の9の2第8項および第25条の10の11第1項の規定により、この旨届け出ます。
書類内容によってご用意いただく本人確認書類が異なります。下記の内容をご確認のうえ、必要な書類をご用意ください。
本人確認書類のご提出方法は、Webアップロードのご利用が口座開設までの所要日数が短くオススメです。
「マイナンバーカード」をご用意ください。
「通知カード(注1)」と「運転免許証またはパスポート(注2)」をご用意ください。
(注1)ご入力内容と、氏名、住所が一致していることをご確認ください。(氏名、もしくは住所が異なる場合はご利用できません)
(注2)所持人記載欄(住所欄)がないパスポートはご利用できません。
郵送でのご提出をお願いします。この後の本人確認書類の提出画面で郵送をご選択ください。
総合取引、保護預り口座、振替決済口座、日興MRF累積投資口座、外国証券取引兼国内外貨建債券取引、お取引コース(ダイレクトコース)、取引サイト(日興イージートレード)、電子交付サービス、これらの契約・サービスにお申し込みが行われます。