2026年 米国中間選挙後の株価の動きと注目テーマ
2026年11月3日に実施される米国中間選挙。市場が注目する一大イベントですが、過去を振り返ると、中間選挙年の翌年は、比較的米国株は堅調に推移している傾向にありました。
今後の投資を考えるヒントとして選挙後の株価の傾向と、注目のテーマ銘柄をご紹介します。
アメリカの中間選挙とは
アメリカの中間選挙とは、大統領の任期4年の中間にあたる２年目に行われる選挙のことです。
上院（100議席）は約3分の1の議席、下院（435議席）は全議席が改選されます。
中間選挙の予想では、上院は共和党と民主党が拮抗し、下院は民主党が優勢となっています。
共和党政権下で民主党が下院の過半数を奪還した場合には、株式市場のリターンが低下する可能性もあります。
中間選挙後は、株価好調の傾向
- S&P500は中間選挙の年は秋まで不安定な値動きになりやすいものの、10~12月にかけて持ち直す傾向があった。
- また、翌年の大統領選前年は年初から力強く上昇する傾向があり、中間選挙から大統領選前年末にかけては、月ごとのばらつきはあるものの、株価は総じて上昇する傾向がみられた。
今後も成長が期待される注目テーマ2選
今回は、中間選挙の先を見据えて、多くの投資家から注目を集める成長テーマと関連銘柄をご紹介します。
AIインフラ & ニューテクノロジー
AIの活用拡大が進むなか、その土台となるインフラと革新的な技術への期待が高まっています。AI時代を支えるこれらの分野は、今後の市場成長をけん引するテーマのひとつとして注目されています。
| 銘柄名 | ティッカー | 銘柄概要 | 購入する |
|---|---|---|---|
| セレスティカ | CLS | AIインフラ需要を取り込み、ハイパースケーラー向け事業を拡大。次世代AI/ML関連製品・サービスを成長材料に、今後の事業拡大に期待。 | |
| イオンキュー | IONQ | 量子コンピュータの研究・開発から関連ハードウェアの販売・サポートまで展開。 主要クラウドプラットフォームを通じた量子コンピュータへのアクセスも提供。 |
|
| ジョビー・アビエーション | JOBY | 都市向けのeVTOL（電動垂直離着陸航空機）エアタクシーを開発する新興企業。トヨタ自動車から出資を受け、デルタ航空やウーバーなどとも戦略的パートナーシップを組む。 | |
| クオンティニュアム | QNT | 量子ハードウェアからソフトウェアまでを手がけるフルスタック量子コンピューティング企業。高精度な量子コンピュータと、それに最適化したソフトウェアやアプリケーションを提供。 | |
| テスラ | TSLA | 高性能の完全電気自動車およびエネルギー発電・蓄電システムの設計、開発、製造、販売、リースに従事。 セダン「Model 3」やSUV「Model Y」などのEVに加え、家庭から発電事業者まで幅広い顧客向けに蓄電ソリューションを展開。 |
スペースエコノミー
次の成長市場として期待される「スペースエコノミー（宇宙経済）」。衛星通信や宇宙インフラの活用が広がることで、新たなビジネス機会が生まれており、多くの企業が宇宙関連分野への投資を加速させています。
| 銘柄名 | ティッカー | 銘柄概要 | 購入する |
|---|---|---|---|
| ASTスペースモバイル | ASTS | 商業向けに、スマートフォンから直接アクセス可能な （Direct-to-Cell）、宇宙空間におけるグローバルなセルラー・ブロードバンド・ネットワークを構築。商用サービス開始に先立ち、通信衛星の軌道投入やネットワーク展開の拡大が順調 | |
| インテュイティブ・マシーンズ | LUNR | 月面探査システムを得意とする宇宙インフラ企業。継続的なミッション運用の維持と、宇宙能力の拡大・加速を支援する宇宙開発リーダー。 | |
| プラネット・ラボスPBC | PL | 地球軌道上で保有する数百基の衛星から毎日地球を中・高解像度で撮影しデータを収集することにより、強力なデータセットを構築・提供。「衛星サービス＆AI基盤ソリューション」プロバイダーへ。 | |
| ロケット・ラブ | RKLB | 成長期待高い新興航空宇宙企業。宇宙へのアクセスを、より迅速に、より容易に、より手頃なコストで実現。 | |
| スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ※1 | SPCX | ロケットを「再使用」で再定義した破壊的イノベーター。宇宙、通信、AIを主軸に、未来に向けたハードウェア・ソフトウェアの統合インフラを構築。 |
- ※1スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ（通称：スペースX）は、「英文開示銘柄」に該当するため、日興イージートレードでの買付はできません。買付をご希望の場合は、コンタクトセンター（0120-250-111、米国株式注文受付時間：平日9:00〜17:00）へお問い合わせください。なお、当該取引には支店委託取引の手数料が適用されます。保有銘柄の売却は、日興イージートレードでお取引いただけます。
- ※2企業概要やニュース等をご覧いただけます。
金融商品取引法第37条（広告等の規制）にかかる留意事項
当社がご案内する商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。たとえば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式等（売買単位未満株式を除く）の場合は約定代金に対して最大1.265％（ただし、最低手数料5,500円）の委託手数料をお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された各種手数料等（直接的費用として、最大3.30％の申込手数料、最大4.50％の換金手数料または信託財産留保額、間接的費用として、最大年率3.64％の信託報酬または運用管理費用およびその他の費用等）をお支払いいただきます。債券、株式等を募集、売出し等または相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます（債券の場合、購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります）。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。上記手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率または金額を記載しています。
各商品等には、以下に掲げるリスクやその他のリスク等により、投資元本を割り込むおそれがあります(元本欠損リスク）。
株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動により、価格が変動し損失が生ずるおそれがあります（価格変動リスク）。
外貨建て商品の場合、購入時より円高になっていると円で換算した場合には損失が生ずるおそれがあります（為替変動リスク）。
商品の発行会社や保証会社等の財務状況の悪化等により損失が生ずるおそれがあります（信用リスク）。
上記の手数料等およびリスク等は商品ごとに異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をよくご確認ください。なお、目論見書等のお問い合わせは当社各部店までお願いいたします。