資産価値の安定的拡大を目指して 第1回「株式資産構成比を見直す」 12月23日掲載

金融商品取引法第37条（広告等の規制）にかかる留意事項

本映像は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「当社」といいます）が、投資情報の提供を目的に作成したものです。

• 当社の商号等　：ＳＭＢＣ日興証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号
• 当社の加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、
  一般社団法人第二種金融商品取引業協会

手数料等について

商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（例えば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式(売買単位未満株式を除く)のお取引の場合は約定代金に対して最大1.265%(ただし、最低手数料5,500円・いずれも税込)の委託手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等）をご負担いただく場合があります。債券を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます（購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります）。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。

リスク等について

各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況を含む）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過損リスク）があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等（以下「デリバティブ取引等」といいます）を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額（以下「委託保証金等の額」といいます）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。
また、店頭デリバティブ取引については、当社が表示する金融商品の売付けの価格と買付けの価格に差がある場合があります。
上記の手数料等およびリスク等は商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。

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