2018年度の税制改正の内容

2018年度の税制改正の内容

NISA(少額投資非課税制度)の改正点

2018年度改正税法の成立に伴い、NISAについて、以下の改正が行われました。

  • 非課税期間終了時の特定口座移管
    5年間の非課税期間の終了時(つみたてNISAは20年間)に、NISA口座を開設している金融機関に特定口座が開設されている場合には、ロールオーバーまたは一般口座への移管を希望する場合を除き、特定口座へ移管されます。
  • NISAの即日買付
    2019年1月1日以後はNISA口座の開設申込時に、即日で買付けが可能となります。

公募投資信託等の外国税額控除による二重課税の調整

2020年1月1日以後に支払われる公募投資信託等の配当等(公募投資信託・ETF・RIET等)について、現地で支払った外国税額のうち外貨建資産への運用割合等を元に計算した一定額を国内で納める所得税額から差し引くことが可能となります。

基礎控除・給与所得控除・公的年金等控除の改正

2020年分以後の所得税より(個人住民税については2021年度分以後)基礎控除・給与所得控除・公的年金等控除の控除額が改正されます。

  • 基礎控除の見直し
    • 基礎控除の額が一律10万円引き上げられます。
    • 合計所得金額2,400万円(給与収入金額2,595万円)超については、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額2,500万円(給与収入金額が2,695万円)超については、基礎控除が適用できなくなります。

●基礎控除のイメージ図

  • 給与所得控除の見直し
    • 給与所得控除の額が一律10万円引き下げられます。
    • 給与収入の金額が850万円超の場合、
      給与所得控除の上限額が195万円になります
    • 本人が特別障害者に該当する場合や23歳未満の扶養親族や特別障害者の対象となる扶養親族等が同一生計内にいる者については、負担増が生じないよう措置がとられます。

●給与所得控除のイメージ図(介護世帯・子育て世代以外)

  • 公的年金等控除の見直し
    • 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
    • 公的年金等の収入金額が1,000万円超の場合、公的年金等控除の上限額が195,5万円になります。
    • 公的年金等に係る雑所得以外の所得の合計所得金額が1,000万円超2,000万円以下の場合、控除額は①及び②の見直し後の控除額から更に一律10万円引き下げられます。
    • 公的年金等に係る雑所得以外の所得の合計所得金額が2,000万円超の場合、控除額は①及び②の見直し後の控除額から更に一律20万円引き下げられます。

●公的年金控除額のイメージ図(65歳以上の場合※)

※65歳未満の場合の最低控除額
②の場合 60万円(改正前 70万円)
③の場合 50万円
④の場合 40万円

ご留意事項

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