2019年度の税制改正の内容

2019年度の税制改正の内容

NISA(少額投資非課税制度)の改正点

2019年度改正税法の成立に伴い、NISAについて、以下の改正が行われました。

  • 一時的な出国におけるNISA口座の継続利用
    居住者等がその出国の日の前日までに一定の事項を記載した「継続適用届出書」を提出することで、その出国時から次の①又は②のいずれか早い日までの間は居住者等に該当する者とみなして、引き続きNISA口座が利用できるようになります。
    • 「帰国届出書」を提出する日
    • 当該継続届出書を提出した日から起算して5年経過する日の属する年の12月31日
    • 現時点で当社での「一時的な出国におけるNISA口座の継続利用」の取り扱い時期は未定となっておりますので、ご留意ください。
  • 成年年齢の引き下げに伴う、NISAおよびジュニアNISAの年齢要件の引き下げ
    2022年4月1日に施行される成年年齢の引き下げの民法改正に伴い、NISA口座を開設することができる年齢要件が、2023年1月1日以後に設けられるNISA口座について、その年1月1日において18歳以上(現行:20歳以上)に引き下げられます。
    また、同様にジュニアNISA口座の開設をすることができる年齢要件が、2023年1月1日以後に設けられるジュニアNISA口座について、その年1月1日において18歳未満(現行:20歳未満)に引き下げられます。

確定申告添付書類の簡素化

2019 年4 月1日以後に提出する確定申告書等につき下記の書類の添付または提示が不要となりました。

  • 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
  • オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書
  • 配当等とみなす金額に関する支払通知書
  • 上場株式配当等の支払通知書
  • 特定口座年間取引報告書
  • 未成年者口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書
  • 特定割引債の償還金の支払通知書
  • 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例を適用する際の相続税額等を記載した書類

既存口座のマイナンバー告知猶予期間の延長

既存口座にかかるマイナンバーの告知猶予期間について3 年間延長になりました。
これにより、2022 年1 月1 日以後最初に利子、配当、譲渡代金等を受ける日までマイナンバー告知が猶予されることになります。

ご留意事項

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