金融商品取引法施行に伴う特定投資家制度に係る重要なお知らせ

2007年9月30日に証券取引法を改正した「金融商品取引法」が施行され、同法により特定投資家制度が創設されております。
本制度は、投資者保護を前提としつつ資本市場への資金供給の円滑化を図るという趣旨により、投資家のみなさまを、その知識・経験・財産の状況に応じ「特定投資家」と特定投資家以外の「一般投資家」に区分し、それぞれに異なる行為規制(当社側の行為についての規制)を適用するものです。

「一般投資家」のお客さまは、従来の証券取引法より強化された投資家保護を受けることになります。一方で、「特定投資家」のお客さまの場合は、投資判断に影響するもの等一部の投資者保護に関する行為規制が除外されますが、柔軟な取引を望むニーズに対応できるようになっております。なお、虚偽告知の禁止・損失補てん等の禁止等の市場の公正確保を目的とする行為規制は、「特定投資家」のお客さまとのお取引にも適用されます。

「特定投資家」と「一般投資家」の説明図
  1. *1平成23年4月1日以降、地方公共団体は『特定投資家に移行可能な一般投資家』となります。
  2. *2出資合計額3億円以上の組合で、全組合員の同意取得が要件となります。
  3. *3当社における、特定投資家への移行を希望する契約の種類(有価証券取引に関する契約・デリバティブ取引に関する契約・投資助言契約・投資一任契約等)についての取引経験を指します。
  • 法令上、特定投資家に分類されるお客さまについて
    1. 1適格機関投資家、国、日本銀行
    2. 2資本金5億円以上であると見込まれる株式会社、上場会社、特別の法律により特別の設立行為をもって設立される法人(特殊法人および独立行政法人)、投資者保護基金、預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構、保険契約者保護機構、資産流動化法に規定する特定目的会社、金融商品取引業者(適格機関投資家を除く)、適格機関投資家等特例業務届出者である法人、外国法人
  • 一般投資家への移行制度について
    法令上の特定投資家のうち、2.に該当するお客さまが、柔軟な取引よりも投資者保護を重視される場合には、金融商品取引法第34条の2第1項の規定により、当社にお申し出いただくことで一般投資家に移行し、一般投資家としての保護を受けることができます。お申し出された場合、法令で認められる特別な理由がない限り、当社はお申し出を承諾いたします。
    また、移行する対象契約については、「有価証券取引契約」「デリバティブ取引契約」「投資顧問契約」「投資一任契約」の種類ごとに指定することができます。
  • 当社における一般投資家への移行手続きについて
    法令上の特定投資家のうち、2.に該当し、一般投資家への移行を希望されるお客さまは、当社お取り扱い部店・担当者にお申し出ください。なお、この移行の取り扱いは業者ごとになりますので、他社でお申し出されていても、当社には別にお申し出いただく必要がある点にご注意ください。
    一般投資家へ移行された場合、当社は、お客さまからのお申し出(特定投資家としての取り扱いに復帰する旨のお申し出)があるまで、一般投資家として対応(取り扱い)させていただきます。
  • 特定投資家への移行制度について
    特定投資家への移行が可能なお客さま(特定投資家への移行条件を満たすお客さま)が、一部の投資者保護に関する行為規制が除外されるものの柔軟な取引を重視される場合には、金融商品取引法第34条の3および第34条の4の規定により、当社に特定投資家への移行をお申し出いただくことができます。ただし、当社がお申し出されたお客さまを特定投資家として対応させていただくには、当社の定める以下に掲げる条件等を満たす必要がございます。

【お客さまが法人の場合の特定投資家への移行申出の条件について】

  1. (1)当社に預託いただいているお客さま名義の金融資産が3億円以上であること

【お客さまが個人の場合の特定投資家への移行申出の条件について】

  1. (1)当社に預託いただいているお客さま名義の投資性金融資産が3億円以上であること
  2. (2)お客さま名義の純資産額(資産から負債を控除した額)が10億円以上であること
  3. (3)当社での取引経験が1年以上あること

また、移行する対象契約については、「有価証券取引契約」「デリバティブ取引契約」「投資顧問契約」「投資一任契約」の種類ごとに指定することができます。

  • 当社における特定投資家への移行手続きについて
    特定投資家への移行が可能な一般投資家のお客さま(特定投資家の移行条件を満たすお客さま)のうち、特定投資家への移行を希望されるお客さまは、当社お取り扱い部店・担当者にお申し出ください。なお、この移行の取り扱いは業者ごとになりますので、他社でお申し出されていても、当社には別にお申し出いただく必要がある点にご注意ください。
    特定投資家として扱われる期間は、当社がお申し出を承諾した日の属する月から起算して12ヵ月目の月末まで(たとえば、10月1日に当社がお申し出を承諾した場合には、翌年9月30日まで)となります。期間後も引き続き特定投資家としての取り扱いの継続をご希望される場合には、期限日以後、起算して1ヵ月前までの日以後にあらためてお申し出が必要となります(法律上、自動更新はできません)。なお、期限日前に当社からご案内を差しあげます。
    なお、お客さまが一般投資家から特定投資家として移行された場合であっても、当社はお客さまのお申し出(一般投資家としての取り扱いに復帰する旨のお申し出)があればいつでも一般投資家としての取り扱いに変更できます。
  • 株式会社のお客さまへ(資本金変動時のご連絡のお願い)
    現在、資本金5億円未満の株式会社のお客さまにつきましては、将来、資本金変動により5億円以上になった場合には、特段のお申し出がない限り、特定投資家として扱われることになります。
    また、現在、資本金5億円以上の株式会社で特定投資家に該当するお客さまが、将来、減資により資本金が5億円未満となった場合には、一般投資家として扱われることになります(適格機関投資家、特殊法人、上場会社、金融商品取引業者および適格機関投資家等特例業務届出者に該当するお客さまは除きます。)。資本金の変動の際には、当社お取り扱い部店・担当者にご連絡くださいますようお願い申し上げます。

以上につきまして、ご不明な点等がございましたら、当社お取り扱い部店・担当者にご連絡くださいますようお願い申し上げます。