ジュニアNISAとは

ジュニアNISA よくあるご質問

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ジュニアNISA はやわかり5つのポイント

ジュニアNISAは日本にお住まいの0〜19歳の未成年者が利用可能
ただし、ジュニアNISA口座の開設は1人1口座1金融機関のみ

日本居住者で、ジュニアNISA口座開設年の1月1日時点で19歳以下の方が対象

  • たとえば、2016年分のジュニアNISA口座を開設できるのは、2016年1月1日時点で19歳以下(1996年1月3日以降生まれ)の方です。
    • 20歳以上の方は、ジュニアNISAではなく、NISA口座の開設が可能です。
  • ジュニアNISA口座は「1人1口座1金融機関」でのみ開設が可能です。複数金融機関での開設や金融機関の変更はできませんので、じっくりとご検討ください。

ジュニアNISA口座の運用管理は親権者等が代理

  • ジュニアNISA口座の運用管理は、原則として親権者等(両親・未成年後見人または祖父母等※)が代理して行います。
    • 親権者から委任を受けた、口座開設者から見て二親等以内の方となります。
      ただし、口座の開設は親権者または未成年後見人による手続きが必要です。

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ジュニアNISAの対象となる商品は、上場株式・株式投資信託
ETF(上場投資信託)や上場REIT(不動産投資信託)も含まれます

ジュニアNISAの対象となる商品は、上場株式・株式投資信託等

  • 以下の金融商品がジュニアNISAの対象となります。
  • 具体的な取扱い商品については、各金融機関によって異なりますので、確認が必要です。

新たにジュニアNISA口座でご購入いただく上場株式や株式投資信託等が対象

  • 既に課税口座(特定口座・一般口座)で保有している商品をジュニアNISA口座に移し替えることはできません。

上場株式の配当金等について

  • ジュニアNISA口座で保有する上場株式の配当金等を非課税とするためには、証券会社で配当金等を受け取る「株式数比例配分方式」をご利用いただく必要があります。

株式投資信託の分配金について

  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は個別元本の払い戻しとみなされ元来非課税ですので、ジュニアNISAによる非課税メリットは受けられません。

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配当金・分配金・譲渡益が、最長5年間非課税
途中での売却はいつでも可能

ジュニアNISA口座で購入した上場株式・株式投資信託等の配当金・分配金・譲渡益は、最長5年間非課税

  • ジュニアNISA口座で購入した上場株式・株式投資信託等の配当金・分配金・譲渡益が、非課税になります。
    • 課税口座(特定口座・一般口座)では、上場株式・株式投資信託等の配当金・分配金・譲渡益には、20%の税率がかかります。(復興特別所得税は考慮していません。)
    • ジュニアNISA口座で保有する上場株式の配当金等を非課税とするためには、証券会社で配当金等を受け取る「株式数比例配分方式」をご利用いただく必要があります。

ジュニアNISA口座で発生した譲渡損失は、通算・繰越控除の対象外

  • ジュニアNISA口座で上場株式等の譲渡損失が発生した場合、ジュニアNISA口座以外で発生した他の利益(配当金・分配金・譲渡益)との通算や、譲渡損失の3年間の繰越控除の対象とはなりません。

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ジュニアNISA口座で投資できる金額は、年間80万円まで
買付可能期間は、2016年〜2023年の8年間

毎年80万円ずつ8年間、ジュニアNISAを通じた投資が可能

  • 2016年4月受渡分からジュニアNISAを通じた投資が可能です。
  • 非課税投資枠80万円は、手数料等を除いて計算します。

ジュニアNISAを通じた投資額の上限は、年間「80万円」

  • 買い付けた上場株式や株式投資信託等を売却しても、新たな非課税投資枠は発生しません。
  • 未使用分の非課税投資枠を翌年以降に繰越すことはできません。

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18歳までは、払出しに制限
途中で払出す場合は、過去の利益に対して課税

18歳まで払出しに制限

  • ジュニアNISA口座からの払出しは、子どもが、3月31日時点で18歳である年の前年の12月末(例:高校3年生の12月末)までできません。
  • ジュニアNISA制度は、子どもの進学や就職等に向けた「将来の資産形成」を目的に創設された側面もあるため、「払出し制限」を設けることで、着実な資産形成を促すことが期待されています。

途中で払出す場合は、過去の利益に対して課税(遡及課税)

  • 18歳未満で払出す場合、全部解約(ジュニアNISA口座の廃止)のみ可能とし、ジュニアNISAで享受した過去の利益に対し課税されることとなります。
  • なお、災害等のやむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。

配当金・分配金・売却代金等は、払出し制限付き課税口座で管理

  • ジュニアNISA口座で保有する上場株式や株式投資信託等の配当金・分配金または売却代金等は、払出し制限付き課税口座で管理されることとなります。
  • 払出し制限付き課税口座においては、課税で金融商品を運用することが可能です。※
    • 払出し制限付き課税口座では、公社債や公社債投信(MRF・外貨建てMMF等)など、ジュニアNISA対象外の金融商品への投資も可能です。

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ジュニアNISA口座のしくみ (イメージ)

ジュニアNISA制度期間内に20歳になる場合

20歳になる前にジュニアNISA制度が終了してしまう場合

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ジュニアNISA口座開設の流れ

ジュニアNISAの申込みに必要となる「マイナンバー」とは何ですか?

住民票を有するすべての国民、外国人に1人1つの番号が付されます。

マイナンバー制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)となります。

  • 2015年10月より市区町村から住民宛てに通知カードが郵送にて送付されています。
  • 2016年1月以降、任意に市区町村に申請することで顔写真・ICチップ付きの個人番号カードが入手できるようになりました。

ジュニアNISA口座の開設手続きは毎年必要ですか?

いいえ。必要ございません。
ジュニアNISA口座を開設いただくと、制度終了までご利用いただくことができます。

ジュニアNISA口座のお取引について、確定申告の必要はありますか?

いいえ。確定申告は必要ございません。

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ジュニアNISAとNISAの比較

NISAとジュニアNISAの違いは以下の通りです。

  ジュニアNISA NISA
対象年齢 0〜19歳 20歳〜
年間非課税投資枠 80万円(5年で最大400万円) 120万円 ※1(5年で最大600万円)
対象商品 上場株式、公募株式投資信託等
投資可能期間 2016〜2023年 ※2 2014〜2023年
非課税期間 最長5年間
払出し制限 18歳 ※3 までは途中払出しに制限 なし
運用口座の管理 親権者等が代理 本人
  • ※12015年までは年間非課税投資枠は100万円です。
  • ※2ジュニアNISA口座を通じた運用開始は、2016年4月1日受渡分からとなります。
  • ※33月31日時点で18歳である年の前年の12月末(例:高校3年生の12月末)まで払出しできません。

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金融経済教育サポート  〜 ジュニアNISAではじめる社会やお金の勉強 〜

ジュニアNISA口座を開設いただいた未成年のお客様すべてに、以下のオリジナル金融経済教育サポート教材を郵送にてお届けしております。

◆ ジュニア経済新聞 年2回(1月・7月)発行予定

  • 日経BPコンサルティングとSMBC日興証券が作成するオリジナルの子ども向け経済新聞。重要な経済ニュースやさまざまな企業、職業を分かりやすく解説しています。家庭では親子での読み物として、学校では補助教材としてご活用いただければと思います。
  • 経済・金融の仕組みがわかる!
    重要な経済ニュースを分かりやすく解説し、関連する金融知識もいっしょに身に付けられます。
  • 気になる企業の仕組みがわかる!
    さまざまな企業、業界を詳しく紹介し、日経BPグループならではの視線で深掘りします。
  • キャリア教育にも役立つ!
    さまざまな職業、仕事について解説し、あこがれの仕事を実現するための道のりを紹介します。
  • ジュニアNISA口座を開設いただいた未成年のお客様が成人されるまで、継続的な発送を予定しております。

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◆ アセットモンスター

  • 金融知力普及協会とSMBC日興証券が作成するオリジナルカードゲームとテキスト。楽しく遊びながら経済知識を身に付け、各金融資産の種類と特徴を学べます。
  • 経済用語を遊びながら身に付ける!
    インフレ、円安などの経済知識をカードゲームで楽しく遊びながら理解することができます。
  • 資産価格の変動要因を理解する!
    インフレが起こると株価が上がる等、社会の出来事が資産価格に及ぼす影響を学ぶことができます。
  • 付属テキストで金融の仕組みを学ぶ!
    マンガ付きのオリジナルテキストがセットになっており、経済や金融の仕組みと役割について学ぶことができます。

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  • 本サービスは予告なく、変更終了する場合がございます。

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ジュニアNISAご利用にあたってのご留意事項

  • ジュニアNISA口座は、1人1口座(1金融機関)しか開設できません。また、ジュニアNISA口座を廃止した後でなければ金融機関の変更ができません。当社で取り扱うジュニアNISA対象商品は上場株式、ETF、上場REIT、公募株式投資信託、上場新株予約権付社債、上場優先出資証券であることにご留意ください。
  • ジュニアNISA口座(払出し制限付き課税口座を除く。)の損失は、ジュニアNISA口座以外(一般口座や特定口座)で保有する有価証券の売買益や配当金等との損益通算はできず、その損失の繰越控除もできませんのでご了承ください。
  • ジュニアNISA口座で保有している有価証券を一度売却するとその非課税枠の再利用はできません。ジュニアNISA口座は払出し制限があるなど中長期投資のための制度であることにご留意ください。また、年間80万円までの非課税枠のうち、未使用分を翌年以降に繰り越すこともできません。
  • ジュニアNISA口座で保有している上場株式等の配当金を非課税にするためには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」にする必要があります。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、ジュニアNISA口座での保有であるかどうかにかかわらず非課税のため、ジュニアNISA制度上の非課税メリットを享受できません。また、ジュニアNISA口座では払出し制限があり、ジュニアNISA口座外で分配金を受け取ることはできませんのでご注意ください。なお、当社ではジュニアNISA口座で保有している投資信託の分配金を再投資する場合には、課税口座で管理されます。
  • 18歳まで(※)は、原則としてジュニアNISA口座からの払出しができません。払出しがあった場合は、ジュニアNISA口座が廃止され、災害等やむを得ない事情について税務署による確認を受けた場合を除き、過去に非課税とされた配当金等や譲渡益に対して課税されますのでご注意ください。
    (※)子どもが、3月31日時点で18歳である年の前年12月末(例:高校3年生の12月末)
  • ジュニアNISA口座で運用する資金は未成年者本人のものである必要があります。本人以外の資金である場合には、所得税・贈与税等の課税上の問題となるおそれがあります。
  • ジュニアNISA口座からの払出しに際しては、払出し資金が口座開設者本人のために利用されることを確認させていただきます。日興カードを用いてATMで払出しが行われた場合、上記確認ができないため、口座開設者本人が払出し制限解除時(※)から20歳になるまでの期間は、日興カードの利用を停止させていただきます。入出金につきましては、お取引店に指示いただくか、イージートレードをご利用ください。
    なお、「てれトレ」(自動音声応答)は、日興カードの利用停止中はご利用いただけません。
    (※)口座開設時から払出し制限がない場合にはジュニアNISA口座開設完了後

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