個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは?

個人型確定拠出年金(iDeCo)は「じぶんでつくるじぶんのための年金」です

老後の収入は公的年金が中心となりますが、夫婦2人が受け取る1ヶ月あたりの標準的な年金額は、会社員の場合で約22.1万円、自営業者の場合で13.0万円。

それに対して、老後の平均的な生活費は1ヶ月あたり約27.8万円となっています。(*)

不足分を補うには、退職金や貯蓄などの自助努力のほか、老後の資金準備をサポートする「確定拠出年金(DC)」という制度もあります。

  • 公的年金の標準的な年金額は厚生労働省「平成28年度の年金額改定について」、老後の平均的な生活費は総務省「平成27年家計調査」(高齢無職世帯・実支出)に基づく。「会社員の場合」については、夫が平均的な収入で40年間就業し、妻が専業主婦であった世帯を想定。

確定拠出年金のしくみ

確定拠出年金は、「将来」のための資金準備が大きな目的。
60歳になるまで、毎月の掛金をご自身で運用しながら積み立てていきます。

  • 毎月の掛金は5,000円から
    ご自身のペースに合わせて金額が設定できます。

毎月の掛金は5,000円以上、1,000円単位で決めることができます。
掛金額の変更は、年1回行うことができます。

拠出上限額についてはこちらをご覧ください

  • ご自身で商品を選んで運用
    運用しだいで将来の受取額が変わってきます。

確定拠出年金は、いわば「じぶんでつくる年金」。運用成果が受取額に反映されます。このため、運用によって資産を殖やすことができる一方で、掛金元本を下回る場合もあります。
お客さまの資産は専用口座で管理。残高を確認しながら積立を行うことができます。

  • 60歳以降であれば
    年金または一時金で受け取ることができます。

最初の掛金拠出から10年を経過していれば、老齢給付金を60歳から受け取ることができます。
また、70歳までは、すぐに受け取らずに運用を続けることも可能です。
老齢給付金のほかに、障害給付金、死亡一時金といった給付があります。

2017年1月から、公務員や専業主婦・主夫等も加入できるようになりました

これまで個人型確定拠出年金「iDeCo」は、自営業者や企業年金のない会社員が対象となっていましたが、2017年1月から新たに公務員や専業主婦・主夫等も対象となり、原則60歳未満のすべての方が加入できるようになりました。

【対象者の拡大と拠出上限額】

iDeCoの大きな特長は、税制優遇があること。
iDeCoのメリットを活用することで
効率よく老後の資金準備をはじめることができます。

  • 2017年1月以降、「企業型」確定拠出年金の加入者が「個人型」に加入するには、ご加入中のプランの規約で認められる場合に限られます。
  • 「企業型」と「個人型」の両方に加入できる第2号被保険者の拠出限度額は、企業型以外に企業年金がない場合が月額2.0万円、企業年金がある場合が月額1.2万円となります。
  • 企業年金とは確定給付企業年金、厚生年金基金等をさします。

個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリット

個人型確定拠出年金(iDeCo)には、「はじめる」(掛金拠出)、「そだてる」(運用)、「うけとる」(給付) のそれぞれのステップで、税制優遇があります。

  • 掛金は全額所得控除!
    所得税・住民税の負担が軽くなります。

  • 個人型で拠出された掛金は、全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象となります。
  • 上記のケースは、扶養家族は配偶者のみとし、所得税と住民税の合計税率は20%で計算(復興特別所得税は考慮せず)。年収等に応じて、税負担の軽減額は異なります。
  • 運用益はすべて非課税!
    期間が長いほど複利効果も大きくなります。

  • 一般の金融商品は、運用益に対して毎年20%課税されるものとして計算。
  • 手数料、特別法人税、復興特別所得税等は考慮していません。
  • 確定拠出年金では、積み立てた年金資産に対して特別法人税が課税されますが、現在は凍結中でかかりません。
  • 年金・一時金は課税対象ですが
    「各種控除が適用」されます!

  • 確定拠出年金では、「掛金払込期間」を「勤続年数」に置き換えて退職所得控除額が計算されます。複数の退職所得があって、対象となる期間が重複する場合は、勤続年数が調整されます。
  • 上記のケースは、次の計算式に基づき計算(70万円×(30年ー20年)+800万円=1,500万円)。
  • 他の退職所得がなく、確定拠出年金の一時金のみを受け取った場合を想定。
長い期間では、運用商品の価格が一時的に下がったりすることも・・・確定拠出年金では積立投資が大きな力に!

毎月一定額ずつ運用商品に投資する確定拠出年金では、商品の価格が高いときは購入できる量は少なくなりますが、価格が下がったときは多くの量を購入するチャンスになります。

上記のメリットは、一定の前提に基づき計算された参考値です。実際の取扱は、税理士等にご相談ください。また、くわしくはスターターキットに同封される「確定拠出年金ナビゲーター<個人型>」をご参照ください。

SMBC日興証券ではじめるiDeCo

SMBC個人型プラン

WEBサイトで、お客さまの資産残高や運用状況がいつでも確認できます。商品情報や各種シミュレーションなど、メニューも充実しています。

運用商品には、定期預金や投資信託があります。投資信託では、日本や先進国、新興国の株式や債券、不動産を対象とした商品のほか、バランス型商品など幅広くご用意しています。

個人型確定拠出年金にご加入の際は、手数料をご確認ください(金額はすべて消費税込)

お申込時 運用期間中 給付時
加入者(拠出者) 運用指図者
2,777円 毎月422円(年間5,064円) 年間3,828円 給付のつど432円
  • 上記のほか、掛金相当額の還付金があるときは、還付のつど手数料(1,461円)がかかります。
  • 掛金の拠出がある場合は「加入者(拠出者)」、運用のみ行う場合は「運用指図者」となります。
お申し込みの前に、ご注意いいただきたいこと
  • 個人型確定拠出年金で、掛金の拠出(積立)をされる場合、加入資格を満たしている必要があります。
  • 運用の方法(運用商品)に係る情報提供はジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社が行います。
  • 確定拠出年金に加入すると、原則60歳までお客さまの資産を引き出すことができません。
  • 運用方法はお客さまにご決定いただきます。運用リスクはお客さまご本人が負うことになります。
  • お客さまの運用成果が将来の受取額に反映されます。運用成果によって掛金元本を下回ることがあります。
  • 口座管理などに必要な手数料はお客さまにご負担いただきます。
「SMBC個人型プラン」について詳しくは・・・
スターターキットおよび申込書類等でご確認ください

SMBC個人型プランでは、個人型確定拠出年金の各種サービスをジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社(略称 J-PEC ジェイペック)が三井住友銀行とともにご提供いたします。ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社は、三井住友銀行が出資する確定拠出年金専業の会社です。

ご注意事項

本資料は、個人型確定拠出年金制度に関する紹介や解説、及びその効果等に関する説明・検証等を行ったものであり、金融商品の取引その他の取引の勧誘を目的とした金融商品に関する説明資料ではありません。本資料は、作成時点の法令等に基づいて作成しております。今後の制度・税制等の改正により、記載内容が実際と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。制度・税制等の改正により、当初想定された効果が増減または消失する等、取扱が変更される可能性があります。なお、税制面の詳細につきましては、専門の税理士等にご相談ください。記載の内容に従って、お客様が実際にお取引をされた場合の手数料、費用等はお客様のご負担となります。

なお、SMBC日興証券株式会社(以下「当社」といいます。)がご案内する個人型確定拠出年金制度以外の商品等へのご投資に際して、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等及び有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む。)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、又は元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。上記の手数料等及びリスク等は商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書又はお客様向け資料等をよくお読みください。なお、目論見書等のお問い合わせは当社各部店までお願いいたします。