相続が発生した際、財産を引継ぐ人を法定相続人（以下、相続人）といいます。
相続人になる人は、民法に定められています。
なお、相続人ではない人に財産をあげたい場合には、生前に遺言を作成したり、贈与したりすることが必要となります。

相続財産を分割する際、遺言書がある場合には、原則として、遺言の内容にしたがって分割します。一方、遺言書がない場合には、相続人全員の話合い（遺産分割協議）により、分割方法を決定し、分割します。

遺言の内容にしたがって分割します。

• ※ただし、相続人全員の合意により、遺言とは異なる分割を行うことも可能です。

相続人全員の話合いにより、分割方法を決定します。
これを遺産分割協議といいます。
相続人全員が合意した内容に基づき、分割します。

【遺産分割は法定相続分どおりに分割しなければならない？】

相続人が取得する財産の割合は、民法に規定（＝法定相続分）がありますが、実際の遺産分割の際は、必ずしも法定相続分にしたがって分割する必要はありません。相続人全員の合意があれば、法定相続分と異なる遺産分割も可能となります。

【法定相続分一覧】

相続税は、純遺産額が基礎控除額（「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」）を超える場合に、原則として、課税されます。なお、ここでいう『純遺産額』とは、相続や遺贈により取得した財産（生命保険金等の「みなし相続財産」を含みます）に、「暦年課税において被相続人から加算対象期間内に贈与を受けた財産^※1」、「相続時精算課税制度を選択した贈与財産^※2」を加算し、債務や葬式費用を控除した後の金額をいいます（以下同じ）。

ただし、純遺産額が基礎控除額を超える場合でも、未成年者控除や障害者控除等の各種控除の適用により、課税されないこともあります。
また、相続税の特例を適用することにより、相続税が課税されないで済むこともあります。
代表的な相続税の特例には、「配偶者の税額軽減」と「小規模宅地等の特例」があります。

相続税および贈与税の主な内容は以下のとおりです。

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