大和ハウスＬｏｇｉトークン－門真・富里－（デジタル名義書換方式）
化粧品・インポート衣料品の配送を支える物流施設2棟（大阪府門真市・千葉県富里市）へのセキュリティ・トークン投資
| 需要調査期間 | 2026年6月30日（火）から7月21日（火） |
|---|---|
| 募集申込期間 | 2026年7月22日（水）から7月29日（水） |
| 運用期間 | 償還予定日までの約5年（原則） |
| 予想分配金利回り（年換算） | 第1期（2027年2月期）4.1％（うち利益配当利回り 0.4％） |
| 第2期（2027年8月期）4.1％（うち利益配当利回り 0.7％） |
本受益権の申込にあたっては必ず受益権発行届出目論見書をご覧ください。
本動画について
- 本動画は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
- 本動画中の内容、数値等は、本動画作成時のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。なお本動画中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。
- 本動画には、本受益権の投資対象となる不動産以外の不動産の映像が含まれています。
- 本動画の一部には、Dプロジェクト富里の現況とは異なる改修工事後の完成予想図が含まれています。なお、当該完成予想図は、改修工事完了後の状況を約束するものではなく、工事完了後の実際の外観及び仕様等はこれと異なる場合があります。
- 受益権発行届出目論見書の他 大和ハウスＬｏｇｉトークンー門真・富里ー（デジタル名義書換方式）の契約締結前交付書面を交付します。あらかじめ内容を十分にご確認いただき、ご不明な点はお取引開始前にお問い合わせください。
- お申込みに際して、「大和ハウスＬｏｇｉトークンー門真・富里ー（デジタル名義書換方式）に係る投資確認書」の内容をご確認の上、所定の方法によりご提出ください。
投資対象物件の紹介
Dプロジェクト門真Ⅳ
本物件の特性
| 所在地 | 大阪府門真市北島東町13番1 |
|---|---|
| 交通 | 第二京阪道路「門真」IC 約1.2km |
| 構造・階数 | 鉄骨造／4階建 |
| 建築時期 | 2020年11月 |
| 敷地面積 | 10,629.77㎡ |
| 延床面積 | 17,022.90㎡ |
| 鑑定評価額 | 7,990,000千円（2026年5月31日時点） |
- 自動倉庫やピッキングロボット等の最先端の設備を導入し、入荷・保管・出荷工程の大幅な自動化（ファクトリーオートメーション）
- ファンケル製品の一部及びグループ会社「アテニア」の化粧品等を中心とする全製品を出荷
- 九州・四国・中国エリアへの翌日配送を実現
- 屋上に大規模太陽光パネルを設置し、使用電力の約16％を自給
- 見学者通路を設け、物流の工夫や品質への姿勢を公開
本物件の立地特性
大阪市内外へ展開できる交通の要衝地として重要な物流インフラ
- 第二京阪道路及び国道1号沿線に位置し、主要幹線道路へのアクセスは良好です。
- 第二京阪道路「門真」IC約1.2kmと至近で、地域配送及び近郊都市間輸送に資する交通利便性が高く、多くの物流施設に囲まれる好立地です。
労働力の確保
- 大阪メトロ長堀鶴見緑地線「門真南」駅から徒歩約15分の場所に位置することから広域的に雇用が見込まれます。
- 周辺に住宅エリアが広がっていることからも、円滑に人材確保が進められる環境です。
本物件のテナント
テナント・賃貸借契約概要
ファンケルのビジネスモデル
ファンケルの主力商品
Dプロジェクト富里
本物件の特性
| 所在地 | 千葉県富里市美沢7番2、3 |
|---|---|
| 交通 | 東関東自動車道「富里」IC 約2.0km |
| 構造・階数 | 鉄骨・鉄筋コンクリート造／6階建 |
| 建築時期 | 2015年4月 |
| 敷地面積 | 18,791.02㎡ |
| 延床面積 | 36,335.21㎡ |
| 鑑定評価額 | 7,590,000千円（2026年5月31日時点） |
- 高級ブランドの衣料品等に特化し、保管だけでなく品質管理まで対応
- 検品、X線検針、補修、プレス（仕上げ）などをワンストップで提供
- EC返品商品の再プレス・再保管、ギフト包装やリボン掛けなど付加価値作業に対応しており、ネット通販時代のファッション物流ニーズに最適化
- 船便はもとより、海外ブランド商品の航空機輸入への対応も可能な立地、輸入～保管～国内配送までのリードタイムを短縮
- 太陽光発電（オンサイトPPA注1）を導入し、再生可能エネルギーを自家消費
- 注1オンサイトPPAは、 発電事業者が需要家の施設の「敷地内」に発電設備を設置し、そこで発電した電気を需要家が購入する仕組みを指します。
- 注2上記画像の一部には、Dプロジェクト富里の現況とは異なる改修工事後の完成予想図が含まれています。なお、当該完成予想図は、改修工事完了後の状況を約束するものではなく、工事完了後の実際の外観及び仕様等はこれと異なる場合があります。
本物件の立地特性
首都圏・空港を結ぶ、広域物流ネットワークの要衝
- 東京都心から約50km圏内に位置し、周辺には工業団地や製造拠点が集積する物流拠点エリアです。
- 国道296号を通じて千葉県内や東京東部へ、国道16号を通じて埼玉県中部へのアクセスも確保されています。さらに、東関東自動車道「富里」ICから首都圏を広域的にカバーでき、成田空港にも近い好立地で、航空貨物の中継拠点としても機能しています。
産業集積地に立地する24時間稼働可能な拠点
- 本物件は物流施設や工場が集積する産業エリアに立地し、周辺環境との親和性が高く、かつ、24時間稼働を前提とした運営が可能で、長期的に安定した操業を実現できる物流適地です。
本物件のテナント
テナント・賃貸借契約概要
東京納品代行株式会社の概要
- 注消費者物価指数で扱う全ての指数品目の値動きを反映した総合指数から生鮮食品を除いて算出された数値を指します。
本商品の特徴
商品性及びスキーム
テナントからの長期賃貸借契約に基づく固定賃料収入及び固定金利中心の借入れによって、金利上昇局面においても安定的な分配金が期待できます。
不動産市況の変化を見極めた柔軟な不動産受益権の売却と受益権の償還
- 注上記は、アセット・マネージャーが想定している運用期間の最終期である、2031年8月期（2031年3月1日から2031年8月31日）の売却と、それ以前の売却及びそれ以降の運用期間の延長及び売却の関係の理解を容易にするため、 2031年8月期（2031年3月1日から2031年8月31日）の売却を原則としたうえで、「償還予定日」、「早期償還」、「早期償還可能期間」、「延長可能期間」及び「運用期間の延長」等の用語を用いています。アセット・マネージャーは運用に際し、本受益者の利益最大化を図るため売却機会の探索に従事しますが、かかる売却機会が存在することを保証又は約束するものではなく、上記の原則及び用語は、当該時期に売却及び償還が行われることを保証又は約束するものではありません。
セキュリティ・トークンを用いた不動産投資の特徴
募集要項
| 発行口数 | 77,310口 | 発行価格 | 1口当たり10万円 | 申込単位 | 10口以上10口単位 |
|---|---|---|---|---|---|
| 発行者 | 委託者：DPLT合同会社 受託者：株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 | ||||
| 主幹事会社 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社、東海東京証券株式会社 | ||||
| 当初取扱金融商品取引業者 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社、東海東京証券株式会社、十六ＴＴ証券株式会社 | ||||
| 募集有価証券の種類 | 受益証券発行信託の受益権を表象するセキュリティ・トークン（トークン化有価証券） | ||||
| 取扱私設取引システム | 大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（以下「ODX」といいます。）が運営する セキュリティ・トークン私設取引システム「START」に取扱いを申請することを検討中注1 |
||||
| 投資対象不動産注2 | 大阪府門真市及び千葉県富里市所在の物流施設2棟（追加の物件取得は行いません。） | ||||
| 運用期間 | 償還予定日までの約5年（原則） ※2027年8月期（2027年3月1日から2027年8月31日）の終了後、2031年2月期（2030年9月1日から2031年2月28日）が終了するまでの間に、本件不動産受益権を早期売却することがあります。その場合、償還予定日より早期に償還されます。 ※2年間を限度として運用期間の延長を決定する場合があります。 |
||||
| 償還予定日 | 2031年8月期末までの日（運用期間延長後の償還：2033年8月期の末日まで） | ||||
| 信託配当支払日 | 各計算期日（毎年2月及び8月の各末日＝権利確定日）の翌々月の応当日 ※初回の計算期日は2027年2月期末 |
||||
| 募集期間 | 2026年7月22日（水）から7月29日（水） | ||||
| 申込証拠金入金期限 | 2026年7月29日（水） | ||||
| 払込期日 | 2026年7月30日（木） | ||||
| 受渡期日 | 2026年7月31日（金） | ||||
| 譲渡制限等 |
|
||||
| 償還の方法 | 本件不動産信託受益権の売却 | ||||
- 注12026年6月29日現在、受託者及び大和ハウス不動産投資顧問株式会社（以下「アセット・マネージャー」といいます。）は、ODXが運営するSTARTにおいて、取引開始日以降に本受益権が取り扱われるよう申請することを検討しています。STARTにおける取扱いは、上記のとおり、その申請を検討している段階に過ぎず、STARTにおける取扱いが開始される日は、2026年6月29日現在未定ですが、STARTにおける取扱いの申請がなされ、取扱開始が承認された場合には、アセット・マネージャーは、アセット・マネージャーが2026年8月1日以降に開設するウェブサイトにおいてその旨を公表する方針です。
- 注2本信託の信託財産を構成する不動産管理処分信託の受益権の主たる信託財産をいいます。以下同じです。
不動産セキュリティ・トークンへの投資が適合すると当社が想定するお客さま（注）
| ご投資目的 | 次のような考え方でご資産の運用を行っている方を想定しています。
|
|---|---|
| ご投資経験 | 不動産STと同様に価格変動や市場環境の影響を受ける以下のような金融商品や投資用不動産へのご投資経験がある方を想定しています。
|
| リスクへのご理解 | 次のリスクについてご理解いただける方を想定しています。
|
| ご投資金額・ご資産配分の目安 | ご資産全体のバランスを踏まえ、以下を目安としています。
|
| その他ご留意事項 | ご投資にあたっては、販売用資料等の内容を十分にご確認・ご理解のうえお申込みください。 |
- 注上記は、不動産セキュリティ・トークンの特性やリスクを踏まえ、当社が適合すると考える投資目的・投資経験等を示すものです。ご購入や需要申告にあたっては、別途定めるST利用申込および各商品の投資基準等を満たしていただく必要があります。
- 注インターネットトレードでのご投資と、取引店を通じたご投資とでは、取引の仕組みやお手続きの内容が異なるため、適合すると考えられるお客さまの範囲が異なる場合があります。
よくあるご質問
Q
募集申し込み単位を教えてください。
A
10口以上10口単位です。なお、募集後の売買単位については1口以上1口単位を予定しています。詳細はお取引店にお問合せください。
Q
譲渡制限はありますか。
A
本商品は2027年2月末日に終了する信託計算期間の終了後最初に到来する決算発表日の翌営業日になるまでは売却できないほか、希望する時期又は価格で売却できない場合があります。
Q
予想分配金利回り（年換算）を教えてください。
A
第1期（2027年2月期）4.1％（うち利益配当利回り 0.4％）
第2期（2027年8月期）4.1％（うち利益配当利回り 0.7％）
受益証券STについてのご注意事項
- 証券保管振替機構（ほふり）で発行・管理されておらず、ブロックチェーン技術を利用して分散型台帳上で権利の記録・移転がされます。ブロックチェーン技術やプラットフォームの運営の不確実性に伴い、買付・売却の受渡し、分配金・償還金の支払いなどが遅延するリスクがあります。※
- 単一または少数の不動産への投資の成果を投資家に還元することを目指した商品です。投資対象不動産の収益・資産価値変動、不動産市況・金利動向などの市場環境、需給状況などの影響により、商品の取引価格や償還価格が下落し、損失を被ることがあります。また、借入れを利用している商品の場合、契約上の制限事項などに抵触すると、配当停止や資産を廉価で失うなどにより損失を被ることがあります。
- 流動性は限られており、売却の機会は保証されておりません。また、譲渡制限が付されている場合があります。
- お買付時には、購入対価のみをお支払いただきます。
- 目論見書などで定める運用期間満了前に早期償還する場合、または運用期間が延長される場合がありますので、個別商品の目論見書などの資料等を必ずご確認ください。
- セキュリティ・トークンに係る税金の詳細は、税理士などの専門家にお問い合わせください。
- ※権利の移転・記録に係る技術を提供する者と当該技術を用いて当該セキュリティ・トークンを流通させるプラットフォームを提供する者が異なる場合があり、それらの技術や運営の不確実性などにより受渡しなどのお取引が遅延する場合があります。
本ページは不動産セキュリティ・トークンに関する情報提供のみを目的としており、個々の金融商品の勧誘や売買の推奨を行うものではありません。
金融商品取引法第37条（広告等の規制）にかかる留意事項
手数料等について
当社がご案内する商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。たとえば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式等（売買単位未満株式を除く）の場合は約定代金に対して最大1.265％（ただし、最低手数料5,500円）の委託手数料をお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された各種手数料等（直接的費用として、最大3.30％の申込手数料、最大4.50％の換金手数料または信託財産留保額、間接的費用として、最大年率3.64％の信託報酬または運用管理費用およびその他の費用等）をお支払いいただきます。債券、株式等を募集、売出し等または相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます（債券の場合、購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります）。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。上記手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率または金額を記載しています。
リスク等について
各商品等には、以下に掲げるリスクやその他のリスク等により、投資元本を割り込むおそれがあります(元本欠損リスク）。
株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動により、価格が変動し損失が生ずるおそれがあります（価格変動リスク）。
外貨建て商品の場合、購入時より円高になっていると円で換算した場合には損失が生ずるおそれがあります（為替変動リスク）。
商品の発行会社や保証会社等の財務状況の悪化等により損失が生ずるおそれがあります（信用リスク）。
上記の手数料等およびリスク等は商品ごとに異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をよくご確認ください。なお、目論見書等のお問い合わせは当社各部店までお願いいたします。