「配当貴族銘柄」とは?― 25年以上増配を続ける、米国の優良企業 ―

配当貴族銘柄の魅力

配当貴族とは、長期にわたり毎年配当を増やしている企業を指します。
米国では一定期間以上連続して増配している優良株を集めて算出した「配当貴族指数」があり、その中でもS&P500の構成銘柄のうち25年間連続して増配している優良大型株のパフォーマンスを測定する「S&P500配当貴族指数」が有名です。

安定したインカムゲイン

米国企業は株主還元に積極的であり、配当を安定的かつ継続的に支払う傾向があります。
2024年におけるS&P500構成企業の配当支払い総額は約100兆円に達しました(グラフ5参照)。
また、米国株式では配当の分配回数が年4回(四半期配当)の企業が多く、定期的にキャッシュフローを得やすい点が特徴とされています。

S&P500とTOPIX500構成企業の配当支払い額(年間) S&P500とTOPIX500構成企業の配当支払い額(年間)
注:1ドル=145円換算
出所:BloombergよりSMBC日興証券作成

ディフェンシブ銘柄としての役割

公益事業や生活必需品といった業種が、比較的配当利回りが高く、長期間増配を続けている傾向があり、いわゆるディフェンシブ銘柄と呼ばれています。
こうした銘柄は、一般的に業績が景気の影響を受けにくいとされており、景気が減速・後退する中で相場が軟調となる局面では、株価には相対的な下値抵抗力が期待されます。

また、連続増配年数が長い銘柄を長期保有することは、株式のトータルリターンを高めるための選択肢の1つとも言えます。
例えば、米医薬品・医療機器大手のジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ)は2025年7月7日時点で63年連続で増配をしていますが、2000年代後半の景気後退時に減配をする企業が多い中、増配を継続してきた企業なのです。

S&P500構成企業の年間配当支払い額とJNJの1株当たりの年間配当額
S&P500構成企業の年間配当支払い額
JNJの1株当たりの年間配当額
注意!

一見安定して見える企業でも、市場環境の変化や規制強化などにより業績が悪化し、減配や無配に転じるリスクがあります。
特に金利上昇局面では、高配当銘柄は債券との利回り比較で魅力が低下し、負債の多い企業では財務悪化や株価下落のリスクが高まります。そのため、事業の将来性や財務の健全性を事前に確認することが重要です。
また、景気が良く株式市場全体が上昇する局面では、ディフェンシブ銘柄や高配当銘柄は株価上昇が遅れやすく、配当を含めたトータルリターンでも、成長力の高いグロース銘柄に劣る場合があります。

投資機会(期待できること)とリスク(注意すべきこと)の図
投資機会(期待できること)の図
リスク(注意すべきこと)の図

代表的な配当貴族銘柄 〜生活に身近な米国企業の配当例〜

下記の4つの企業は過去、約50年以上増配を続け、20年前と比べて配当額が倍以上となっています。
連続増配年数が特に長いことで有名な銘柄で、一株当たりの年間配当額の推移を見ていきましょう。

※データは2005〜2027年、2025年〜2027年は市場予想。配当支払い日にもとづく暦年ベース。市場予想はBloomberg集計(日本時間2025年6月30日時点)
出所:会社HP、BloombergよりSMBC日興証券作成

連続増配年数が長い主な銘柄の10年騰落率と10年トータルリターン

配当貴族銘柄は、株価の値上がり益(キャピタルゲイン)と配当収入(インカムゲイン)の両方を狙うことができ、株価が下落した場合でも配当収入の積み上げによって、その影響をカバーすることができます。

連続増配年数 銘柄名 ティッカー 業種 10年騰落率 10年トータルリターン(配当再投資) 購入ボタン
69年 エマーソン・エレクトリック EMR 資本財・サービス 2.41倍 3.16倍
69年 プロクター・アンド・ギャンブル PG 生活必需品 2.04倍 2.69倍
63年 コカ・コーラ KO 生活必需品 1.80倍 2.47倍
63年 ジョンソン・エンド・ジョンソン JNJ ヘルスケア 1.57倍 2.07倍
52年 S&Pグローバル SPGI 金融 5.25倍 5.79倍
52年 ウォルマート WMT 生活必需品 4.14倍 5.01倍
48年 マクドナルド MCD 一般消費財・サービス 3.07倍 3.94倍
46年 シャーウィン・ウィリアムズ SHW 素材 3.75倍 4.11倍
42年 エクソン・モービル XOM エネルギー 1.30倍 2.01倍
41年 アトモス・エナジー ATO 公益事業 3.01倍 3.82倍
30年 IBM IBM 情報技術 1.90倍 2.92倍
※連続増配年数が長い銘柄順に記載
注:連続増配年数は会社が直近で支払い済、または支払い予定を公表済の1株当たり四半期配当額にもとづく(日本時間2025年6月30日時点)
10年騰落率と10年トータルリターン(配当再投資)は2015年6月30日〜2025年6月30日
出所:Bloomberg、会社発表資料よりSMBC日興証券作成

金融商品取引法第37条(広告等の規制)にかかる留意事項

手数料等について

当社がご案内する商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。たとえば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式等(売買単位未満株式を除く)の場合は約定代金に対して最大1.265%(ただし、最低手数料5,500円)の委託手数料をお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された各種手数料等(直接的費用として、最大3.30%の申込手数料、最大4.50%の換金手数料または信託財産留保額、間接的費用として、最大年率3.64%の信託報酬または運用管理費用およびその他の費用等)をお支払いいただきます。債券、株式等を募集、売出し等または相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます(債券の場合、購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります)。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。上記手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率または金額を記載しています。

リスク等について

各商品等には、以下に掲げるリスクやその他のリスク等により、投資元本を割り込むおそれがあります(元本欠損リスク)。
株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動により、価格が変動し損失が生ずるおそれがあります(価格変動リスク)。
外貨建て商品の場合、購入時より円高になっていると円で換算した場合には損失が生ずるおそれがあります(為替変動リスク)。
商品の発行会社や保証会社等の財務状況の悪化等により損失が生ずるおそれがあります(信用リスク)。

上記の手数料等およびリスク等は商品ごとに異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をよくご確認ください。なお、目論見書等のお問い合わせは当社各部店までお願いいたします。