米国株式と日本株式はどう違う?気になる成長性や配当などを解説
米国株式と日本株式の違い 〜成長性・配当〜
- 相対的にパフォーマンスが高く、高い経済成長率が見込まれる。
- 配当が定期的に支払われ、安定した配当収入を期待しやすい傾向がある。
成長性
米国株式は相対的に高いパフォーマンスの高さを誇ってきました。
過去約10年の米国株式のパフォーマンスは日本株式のパフォーマンスを大きく上回っています。(グラフ1参照)
米国は日本よりも、比較的景気後退回数が少なく、景気後退期間(平均)も短かったことが一因として考えられます。(グラフ2参照)
- ※円建てのS&P500とドル円為替レートの月末値を用いて計算。チャート右端の倍率は直近値(2025年6月30日)の2015年1月30日比。
- ※S&P500とTOPIXの縦軸は対数目盛、終点は2025年3月末。景気の拡張・後退期の測定は米国が全米経済研究所、日本は内閣府経済社会総合研究所
今後の予想でも、米国は日本などの先進国の中でも高い経済成長率が見込まれています。(グラフ3参照)
その理由として、米国は巨大な市場(内需)などを背景に世界中から「ヒト・モノ・カネ」が集まる動きが続いていることが考えられます。
実際に、米国外からの投資は年々拡大をしており、魅力的な投資対象国として映っていることがわかります。(グラフ4参照)
- ※2025年以降はIMF(国際通貨基金)の予想
配当
米国企業は株主還元への意欲が高く、日本株に比べて配当を頻繁かつ多く行う傾向があります。
その背景には、現金を生み出す力(キャッシュ創出力)の高さがあります。
米国企業は、競争力のあるビジネスモデルを持ち、借金や設備投資の負担を抑えることで、売上高に対するフリーキャッシュフロー(自由に使えるお金)の比率が高くなっています。
その結果、生み出した現金を配当や自社株買いなどの株主還元に回しやすいのが特徴です。
- ※数値は各指数構成銘柄の合計で、公表済みの直近会計年度の決算値に基づく(日本時間2025年8月21日時点)
米国株式と日本株式の違い 〜取引制度〜
| 米国株式 | 日本株式 | |
|---|---|---|
| 購入単位 | 1株単位 | 基本的に100株単位 |
| 購入通貨 | 米ドル(外貨決済)、日本円(円貨決済) | 日本円 |
| 取引時間 ※日本時間 | 米国夏時間:22:30〜翌5:00 米国冬時間:23:30〜翌6:00 |
前場: 9:00〜11:30 後場:12:30〜15:30 |
| 手数料 | 【日興イージートレードでダイレクトコースの場合】
1注文あたりの売買金額に対して0.495%(税抜0.45%) |
取引手法により異なる 詳しくは国内株式手数料で確認してください。 |
| 税制 |
※ただし、外国税額控除制度を利用すれば、米国での課税分は控除される場合があります。 |
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購入単位
日興イージートレードなら、米国株式は1株から購入できるので、数万円ほどで投資を始めることができます。
※支店で購入する場合は、円換算で10万円以上が必要です。
購入通貨
米国株式は米ドルで購入しますが、米ドルをお持ちでない場合でも、日本円からそのまま購入することができます。
日本円で決済すると、自動的に米ドルに換算されます。
取引時間
米国株式の取引時間は日本時間では深夜帯となり、日本時間の22:30〜翌5:00(米国夏時間※)、23:30〜翌6:00(米国冬時間)に取引が行われます。
日本と同様に基本的に土日祝日は休場ですが、祝日は日本と異なるので注意しましょう。
※毎年3月の第2日曜日から11月の第1日曜日まで
手数料
日興イージートレードなら、コストを抑えた手数料でお取引できます。
- ダイレクトコース
-
- 1注文あたりの売買金額に対して0.495%
- 最低手数料:0米ドル
最大手数料:22米ドル(税抜20米ドル)
- 総合コース
-
- 従来の支店の手数料に対して30%の割引率が適用
税制
売却益にかかる「譲渡益課税」と配当にかかる「配当課税」があります。
- 譲渡益課税には、日本株式と同じく20.315%課税されます。
- 配当課税には、日本株式は20.315%課税、米国株式は米国で10%の課税に加え日本で20.315%課税がされます。外国税額控除制度を利用すれば、米国での課税分は控除される場合があります。
米国株式の売却益は原則として確定申告が必要ですが、源泉徴収ありの特定口座で取引している場合は不要です。
※ただし、外国税額控除などを利用する場合は確定申告が必要です。
金融商品取引法第37条(広告等の規制)にかかる留意事項
当社がご案内する商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。たとえば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式等(売買単位未満株式を除く)の場合は約定代金に対して最大1.265%(ただし、最低手数料5,500円)の委託手数料をお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された各種手数料等(直接的費用として、最大3.30%の申込手数料、最大4.50%の換金手数料または信託財産留保額、間接的費用として、最大年率3.64%の信託報酬または運用管理費用およびその他の費用等)をお支払いいただきます。債券、株式等を募集、売出し等または相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます(債券の場合、購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります)。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。上記手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率または金額を記載しています。
各商品等には、以下に掲げるリスクやその他のリスク等により、投資元本を割り込むおそれがあります(元本欠損リスク)。
株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動により、価格が変動し損失が生ずるおそれがあります(価格変動リスク)。
外貨建て商品の場合、購入時より円高になっていると円で換算した場合には損失が生ずるおそれがあります(為替変動リスク)。
商品の発行会社や保証会社等の財務状況の悪化等により損失が生ずるおそれがあります(信用リスク)。
上記の手数料等およびリスク等は商品ごとに異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をよくご確認ください。なお、目論見書等のお問い合わせは当社各部店までお願いいたします。