外貨建て債券 為替リスクはこわくない？
外貨建て商品に投資を考えるとき、懸念されるのが「為替リスク」です。
外貨建て債券では、利息や元本が外貨で支払われるため、為替レートの変動によって円で受け取る金額が変わります。
例えば、円安になると受け取り額が増えますが、円高になると減少します。これが為替リスクです。
ここでは、為替リスクを減らすためのポイントをわかりやすくご説明します。
ポイント 中長期保有で安心！利息（利回り）収入を積み上げる
中長期的に債券を保有し、定期的に受け取る利息収入を積み上げることで、為替リスクを軽減することができます。
為替レートが円高に動いた場合でも、利息（利回り）収入がクッションとなり、円高抵抗力が高まります。
償還時に円に換えると為替差損が出る場合※は、外貨のまま受け取り、外貨建ての債券で運用を継続し、利息を積み上げていきましょう。
- ※税制上は、償還時に損失計上されます。
- ※利金、償還差損益等に関する課税および為替スプレッド等は考慮していません。
- ※源泉徴収後の受取利金は税率20.315％、元利金合計や損益合計は源泉徴収前を前提に計算しています。
トータル収益（円換算）がプラスになる為替レート（為替損益分岐レート）を確認することで、その銘柄がどのくらい円高に強いか（円高抵抗力）が把握できます。長期間の保有による利息収入により、円高抵抗力は上がります。
- 出所：BloombergよりＳＭＢＣ日興証券作成
- ※投資開始時点における米国10年国債の流通利回りを基に100万円を10年間運用したと仮定した運用成果を検証（税金および利息の再投資は未考慮）
- ※利息収益は償還時点の為替を基に円転した金額で計算
- ※グラフ内為替差損益は、投資元本に対する為替差損益を表示（利息収益には利息に対する為替差損益が含まれる）
例えば、過去の相場環境における米国10年国債の運用成果は、債券の利息収入以上の為替差損によってトータル収益がマイナスとなった投資タイミングもありましたが、概ねトータル収益のプラスが確保されていました。為替差損を利息収入が補う場合や、少ない利息収入であっても為替差益がトータル収益を押し上げる場合も考えられます。
金融商品取引法第37条（広告等の規制）にかかる留意事項
当社がご案内する商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。たとえば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式等（売買単位未満株式を除く）の場合は約定代金に対して最大1.265％（ただし、最低手数料5,500円）の委託手数料をお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された各種手数料等（直接的費用として、最大3.30％の申込手数料、最大4.50％の換金手数料または信託財産留保額、間接的費用として、最大年率3.64％の信託報酬または運用管理費用およびその他の費用等）をお支払いいただきます。債券、株式等を募集、売出し等または相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます（債券の場合、購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります）。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。上記手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率または金額を記載しています。
各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況を含む）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過損リスク）があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます）を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客さまの差し入れた委託保証金または証拠金の額（以下「委託保証金等の額」といいます）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客さまの差し入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。
また、店頭デリバティブ取引については、当社が表示する金融商品の売り付けの価格と買い付けの価格に差がある場合があります。
上記の手数料等およびリスク等は商品ごとに異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をよくお読みください。なお、目論見書等のお問い合わせは当社各部店までお願いいたします。