アナリストの忙中閑話【第137回】

11月8日（火）の米中間選挙まで残り20日を切る、米国では「11月の第1月曜日の翌日の火曜日」は「選挙の日」

11月8日（火）の米中間選挙まで残り20日を切った。

なお、米国では「11月の第1月曜日の翌日の火曜日」は「選挙の日：Election Day」と呼ばれ、公職の選挙が実施される日となっている。

米国では、大統領や連邦議会の選挙は、「11月の第1月曜日の次の火曜日：on the Tuesday next after the first Monday in the month of November」と、1845年1月23日に成立した「選挙日統一法」に定められている。

なお、「11月の第1月曜日の次の火曜日」となった背景には諸説あるが、当時、米国はキリスト教徒が大半の農業国であり、春から秋の農繁期や教会に行く日曜日を避けたとされる。

また、当時、投票所の数は少なく、都市部等に置かれていたことで、最も速い交通手段である馬車を使っても投票所に行くのも1日がかりだった。

月初の1日を避けたのは、ビジネスの決算が1日だったことに加え、11月第1火曜日が1日の場合、選挙人団が州議事堂で投票する12月の第1水曜日の間が34日以上開き選挙人団法に反することになるため、11月の2日から8日までに投票日が設定されるように定められたようだ。

結果、現在でも、米国の大半の州では、平日に選挙が実施されるが、デラウェア州、ハワイ州、ケンタッキー州、モンタナ州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、オハイオ州、ウエストバージニア州など、投票日を休日にする地域もある。また、カリフォルニア州では、勤務の前後のどちらか2時間を選挙のための有給休暇とするよう定めている。

各国の投票日、欧州大陸諸国は日曜が主流だが、英国は木曜、北米は平日、オセアニアは土曜

一方、英議会下院の前回の総選挙は2019年12月12日（木）に実施された。英国では2016年6月のEU離脱の是非を問う国民投票や2017年6月の総選挙も木曜日に実施された。

但し、木曜日に行われているのはあくまで慣例で、ジョンソン首相（当時）も2019年9月には2度、10月15日火曜日に総選挙を前倒し実施する動議を提出し、何れも否決された経緯がある。法律上は「クリスマスや祝祭日以外の平日」と定められている。

なお、2011年に制定された議会固定任期法（Fixed-term Parliaments Act 2011）により、解散がない場合は、5年目の第1木曜日に実施されることになった。

投票日が木曜日となった背景は、日曜日は礼拝、月曜日は神父の説教の余韻が残っており、火、水曜は商店が開いている。金曜日は給料日で酒を飲み、土曜日は二日酔い、消去法で木曜日となったとされるが、真偽は不明。

他の欧州諸国の投票日は大半が日曜日だ。ドイツでは2021年9月26日（日）に連邦議会選挙が実施された。フランスは2022年4月10日（日）に大統領選の第1回投票、4月24日（日）に同決選投票、6月12日（日）に国民議会選挙の第1回投票、6月19日（日）に同決選投票が実施された。

直近では、政権交代となったスウェーデン議会（一院制）の総選挙も9月11日（日）に行われた。

欧州では、ノルウェーが月曜日、オランダが水曜日、キプロス、アイスランド、マルタ、スロバキアとラトビアが土曜日、デンマークは水曜日ないし火曜日が多いのは例外か。

カナダは、2021年9月20日（月）に、前回の総選挙が実施されたが、月曜日に実施される。

オーストラリアは2022年5月21日（土）に、ニュージーランドは2020年10月17日（土）に、前回の総選挙が実施されたが、両国は土曜日に実施される。

韓国は大統領選や総選挙は水曜日に実施されるが、祝日となる。なお、2004年までは木曜日だった。前回の大統領選挙は2022年3月9日（水）に実施された。

米中間選挙情勢、上院は拮抗も民主党が実質的多数派を維持か、下院は共和党が多数派を奪還する可能性高い

米中間選挙の情勢だが、上院は拮抗も、民主党が50議席と、実質的多数派を維持する一方、下院は共和党が多数派を奪還する可能性が高そうだ。

政党支持率の推移で見ると、民主党の支持率が共和党に抜かれたのは、2021年11月14日以降であり、昨年秋以降の記録的なインフレの影響が大きいことがわかる。その後、バイデン大統領や民主党の支持率は一段と低下、秋の米中間選挙での劣勢が鮮明となった。

2022年7月以降は民主党が反転攻勢に打って出ており、支持率が底打ちから回復に向かった。バイデン大統領の平均支持率は一時、40％を割り込んだが、RCP（リアル・クリア・ポリティックス）によると、直近の10月9日から18日の平均支持率は42.8％、不支持率は54.6％と、依然、不支持が支持を11.8ポイント上回っているものの、その差は縮小した。

民主党の反転攻勢の背景には、一時、1ガロン5ドルを超えたガソリン価格が3.6ドル台まで下落したことや、半導体法やインフレ抑制法の成立、学生ローンの免除等、相次いで、バイデン氏の大統領の公約を一部であれ実現し、民主党支持層の期待に応えたことがある。

加えて、連邦最高裁が人工妊娠中絶の憲法上の権利を否定する判断を下したことや、親トランプ派の候補者が共和党予備選で相次いで勝利し、無党派層などに警戒感が拡がったことが挙げられる。

但し、OPECプラスによる大幅減産決定の影響等で9月下旬からガソリン価格が3週連続で上昇し、反転攻勢が息切れ。季節的にこの時期は急騰の可能性は低く、実際、直近では、4週ぶりに下落したが、民主党としては11月8日までに一段の下落を期待したいところだろう。

ガソリン価格の抑制を狙い、バイデン大統領は19日、戦略石油備蓄（SPR）から1,500万バレルの追加放出を発表した。

上院は拮抗、接戦州を世論調査結果で再配分すると、民主50、共和50で、現有議席横ばいの情勢

上院の現在の党派別勢力は民主と共和が50対50（計100）で、実質的には上院議長を兼ねるカマラ・ハリス副大統領の1票で民主党が多数派となっている。

今回はクラス3の34議席が改選される。別途、クラス2の特別選挙が1州で行われる。

現在の情勢分析では、民主優勢46、共和優勢47、トスアップ（接戦）7と拮抗しているが、接戦州を世論調査結果に基づいて再配分すると、民主50、共和50と、現有議席比横ばいとなる。

8月時点では民主党は52議席程度を確保し、議席増となる可能性があった。その場合、穏健派のマンチン、シネマ両議員の意向を気にせずに、大統領指名人事等の承認が可能となる。その後、誤算となっているのは、ネバダ州の現職のキャサリン・コルテス・マスト議員がやや劣勢となっていることだ。

ネバダ州はラスベガスを擁し、観光業が盛んだが、パンデミックの影響を受け、失業率が高い一方、インフレは高進しており、労働者階級の生活は厳しい。これは、伝統的に民主党の支持基盤とみられてきたヒスパニック系住民も同様だ。コルテス・マスト議員自身もメキシコ系移民の孫だが、足元、劣勢になっているのは、ヒスパニックの民主党離れの証左だろう。やはり、民主党の最大の敵はインフレと言えそうだ。

ウィスコンシン州では、トランプ派で共和党現職のロン・ジョンソン議員が知事予備選を巡る共和党内分裂の影響等で、8月までは民主党候補に対し劣勢となっていたが、足元盛り返した。

現在、民主党が多数派を占める下院は、中間選挙後、多数派を共和党に奪われる可能性が高い

一方、現状、下院の勢力は、民主221、共和212、欠員2の計435だ。

RCPの情勢分析では、民主優勢176、共和優勢221、トスアップ（接戦）38と、既に共和党は過半数の218を確保する勢いだ。

尤も、7月中旬には、民主党優勢179、共和優勢223、トスアップ33だった。やや民主党が盛り返したとも言えるが、民主党優勢は9月下旬に185まで増加した後、176に減少しており、足元息切れ気味。

両党の支持率が拮抗する中、既に過半数を超す情勢となっている共和党優勢の背景には、2010年の国勢調査後の各州の選挙区の区割り変更で、共和党が有利になるように、ゲリマンダリングが行われたことが尾を引いていると考えられる。2020年の国勢調査後、一部修正されたが、依然影響は大きい。

バイデン大統領の任期後半は「ネジレ議会」となり、大統領権限の強い、外交・安全保障、通商・貿易分野等に注力することに

バイデン大統領の任期後半は、オバマ政権やトランプ政権同様、「ネジレ議会」となり、結果として、バイデン氏は大統領権限の強い、外交・安全保障、通商・貿易分野等に注力することになりそうだ。

超党派の支持が得られる分野でもあるが、ウクライナ侵攻を行ったロシアへの強硬姿勢は維持され、米中覇権争いも深刻化する可能性が高そうだ。

米国以上に政権運営が困難となっているのは、英国

米国以上に政権運営が困難となっているのは、英国だ。

英国のジェレミー・ハント財務相は10月17日、トラス政権が示した補正予算案に盛り込まれた経済対策の「ほぼ全て」を撤回すると表明した。

燃料価格の高騰を受けた家庭や企業の光熱費抑制策も、当初2年間としていたのを、来年4月までの半年に短縮し、その後は補助対象を絞る。来年4月から所得税の基本税率を20％から19％に引き下げる計画も無期限で凍結する。アルコール税率の凍結とともに、配当税の引き下げ、外国人観光客向けのショッピング時の付加価値税免除も撤回する。

なお、リズ・トラス首相は14日に盟友のクワジ・クワーテング財務相を解任し、後任にハント元外相を据えた際、既に撤回していた所得税率の最高税率（45％）廃止に加え、法人税引き上げ（19％⇒25％）の廃止を、撤回すると発表している。

一方、国民保険料の1.25％引き下げや住宅購入時の印紙税削減、初回の住宅購入時の免税措置は維持する。

「ミニ・バジェット」見直しで、減税規模年間約450億ポンドのうち、約320億ポンド分を撤回

見直しで、当初計画した減税規模年間約450億ポンドのうち、約320億ポンド分を撤回することになる。

トラス首相が保守党党首選時に公約した燃料費支援や「ミニ・バジェット」と呼ばれる減税策は、英国の財政赤字とインフレを拡大させるとして、ポンド安、株安、債券安（金利上昇）のトリプル安が進行、レバレッジ投資を拡大していた英国の年金基金の経営不安に飛び火、急遽、英中銀（BOE）が国債買い入れを拡大するなど、市場が大混乱する事態となった。

11日に最新の「世界経済見通し」を発表したIMFのグランシャ経済顧問は、英国の政策について、「運転手が2人いて、それぞれがハンドルを握っている車を思い浮かべてほしい。運転手の1人は左に、もう1人は右に行こうとしている」（12日付けBBC）とし、「片方は中央銀行で、経済を冷やし、物価上昇を和らげようと努めている。もう片方は、家庭を支えるためにもっとお金を使おうとしている。（中略）これでは多分、あまりうまくいかないだろう」とBBCに述べている。

グランシャ氏風に言えば、交通事故が起こってしまい、今回の政策変更は、運転手を1人にしたとも言えそうだ。

英政府は10月31日には中期財政計画を公表、増税策も追加の可能性

英政府は10月31日には中期財政計画を公表する予定。ハント財務相は15日、BBCのラジオ番組で、前任者が発表した減税策「ミニ・バジェット」には問題があったとし、今後「難しい判断」が必要となるとして、一部増税の可能性も示唆している。

トラス氏が党首選で繰り返し非難したエネルギー企業への一時的な課税や、年金の「トリプル・ロック」に対する変更も排除しないとした。「トリプル・ロック」とは、年金支給額の伸び率をインフレ率、賃金上昇率、もしくは2.5%の3つの指標のうち、最も高いものとするもの。一方で、国防費について質問されると、ウクライナでの戦争を念頭に英国が役割を果たす必要性を強調した。

なお、ハント氏は過去に外相や保健相を務めたが、1990年に英語教師として初来日、計18か月間、日本に滞在しており、日本語が少し話せるとのこと。京都に8か月、長崎に6か月、東京に6か月滞在した。

トラス首相に対し、野党のみならず、与党内からも批判強まる、支持率一段と下落へ

英金融市場の混乱を受け、トラス首相はクワーテング財務相を解任し、大半の「ミニ・バジェット」を撤回することになったが、自身の責任に対し、野党のみならず、与党内からも批判が強まっている。

YouGovが17日に発表したトラス政権の支持率は僅か7％に沈んだ。不支持77％、わからない16％。

政党支持率は、トラス政権が成立した9月6日段階では、保守党29％に対し、労働党は44％だった（YouGov調査）。直近の10月12日発表分では、保守党23％に対し、労働党は51％。

今回の混乱で、保守党の支持率は一段と下落する可能性が高そうだ。

トラス氏は17日、次の総選挙へ向けて保守党の党首を続けると強調、英国の政治混乱は長期化へ

英議会下院の総選挙は本来、5年に1度行われる。2011年議会任期固定法にもとづき、解散総選挙法案の可決には3分の2以上の賛成が必要。

解散がなければ、次回の総選挙は2024年12月となる。

保守党の規則では、トラス氏は党首に就任後、1年間は信任投票の対象外となる。規則を変更するには、1922年委員会の委員長であるグラハム・ブレイディ卿に、トラス氏の指導力に不信感を抱く書簡を保守党議員が提出する必要がある。1922年委員会の幹部であるジェフリー・クリフトン＝ブラウン卿はBBCニュースに対し、そのような変更には保守党議員の「大多数」の支持が必要になると語っており、後任の人選が不透明な中では、早期の規則変更の可能性は低そうだ。

週内の辞任観測も浮上する中、トラス氏は17日、BBCのインタビューに応じ、次の総選挙へ向けて保守党の党首を続けると強調した。

但し、このまま、保守党の支持率低下が続けば、トラス氏は自ら辞任に追い込まれる可能性も否定できない。英国政治の混乱状態は長引きそうだ。

新政権発足前のイタリアで主導権争い本格化

政治の混乱は、9月25日の総選挙結果を受けて、政権交代が行われるイタリアも同様だ。

13日、総選挙後初めて上下両院が招集され、上院議長にイグナチオ・ラルッサ元国防相が選出された。ラルッサ氏は最初の投票で116票を獲得。ラルッサ氏は極右「イタリアの同胞（FDI）」の共同創設者。2008-2011年、ベルルスコーニ政権で国防相を務めた。

一方、下院議長は13日には3回の投票でも決まらなかったが、14日に極右「同盟」のロレンツオ・フォンタナ副書記長が 4 回目の投票で議長に選出された。必要な定足数は投票の絶対過半数だった。フォンタナ氏は、222票を獲得。

総選挙では、FDIと同盟、中道右派「フォルツァ・イタリア（FI）」による右派連合が、上下両院で過半数の議席を獲得。今後、FDIのメローニ党首がイタリア初の女性首相に就任するとみられるが、既に、右派連合内で主導権争いが本格化している。

13日の上院議長の選挙では、FI議員の多くはラルッサ氏に投票せず、同氏は最終的に右派連合以外の議員の賛成も得て選出されることになった。

今後も、メローニ氏と同盟のサルビーニ書記長、FIのベルルスコーニ元首相との間で、大臣ポストや政策を巡って、駆け引きが行われる可能性が高い。

右派3党、特に、第1党に躍り出たFDIも、早期に、支持率が低下し始める可能性は否定できない。

中国共産党第20回全国代表大会が10月16日午前10時、北京の人民大会堂で開幕

一方、政権基盤が盤石なのは中国の習近平政権だ。尤も、国民感情は知る由もないが。

中国共産党第20回全国代表大会が10月16日午前10時（日本時間11時）、北京の人民大会堂で開幕した。全国代表大会は5年に一度開かれ、今回の日程は22日までの7日間。

党大会では党規約の改正や次期指導部人事を決める。

習近平総書記が主宰し、15日に開催された党大会の予備会議では、第20回党大会に出席する代表と特別招請代表は2,379人と発表されている。今大会の議事日程は、・第19期中央委員会による報告の聴取と審議、・第19期中央紀律検査委員会の活動報告の審査、・『中国共産党規約（改正案）』の審議と採択、・第20期中央委員会の選出、・第20期中央紀律検査委員会の選出となっている（新華社）。

習近平氏の最高指導者として3期目続投等新指導部人事が最大の焦点

今回は、現在69歳の習近平氏が、従来の68歳定年慣行（中央政治局常務委員）を覆して、最高指導者として3期目入りすることが確実な情勢であり、現在の中央政治局常務委員会委員、中央委員会総書記、中央軍事委員会主席という肩書や呼称がどうなるのか、また、現在7人（チャイナ7）の新たな常務委員の定数や顔ぶれも注目される。

今後5年間の新指導部は23日に開催される第20期中央委員会第1回全体会議（1中全会）後に発表される。1中全会の閉会後に、第20期の中央政治局常務委員が中国内外の記者と会見する予定。

毛沢東氏が終身で就いた中央委員会主席のポストを復活させ、習氏が就く可能性も

筆者は、毛沢東氏が終身で就いた中央委員会主席のポストを復活させ、習氏が就く可能性を指摘してきたが、その可能性は依然残っていると考えている。

過去、中央委員会主席には、終身の毛沢東氏に加え、華国鋒氏が4年9カ月間、胡耀邦氏が1年3カ月間と、計3氏が就いたが、1982年の第12回全国代表大会で廃止された経緯がある。

仮に、中央委員会主席のポストを復活させ、習近平氏が就くことになれば、国家主席の復活・任期撤廃と併せ、毛沢東氏同様、終身での最高指導者の道筋も見えてくることになる。毛沢東後の集団指導体制から先祖返りし、個人崇拝・独裁体制的な色彩が大きく強まることになる。

その場合、呼称も「党の核心」から「人民の領袖」等に代わり、常務委員の定数も削減される可能性がある。

台湾統一問題も重要な焦点、次期指導部人事と密接に関連

また、台湾統一問題も重要な焦点だ。台湾の統一は、習近平氏が異例のポストに就くことの条件ともなりうることから、次期指導部人事と密接な関連があると考えられる。

16日に、習近平・中央委員会総書記が第19期中央委員会を代表して読み上げた中央委員会報告（政治報告）では、習総書記は、「最大の誠意をもって、最大の努力を尽くすことを堅持し、平和的統一という未来を成し遂げる。武力使用の放棄を決して確約するものではなく、一切の必要な措置を取る選択肢を保留する。国家統一と民族復興という歴史の車輪は勢いよく前進しており、祖国完全統一は必ずや実現しなければならないし、必ずや実現することができる」（16日付け人民日報）とした。

平和的統一を基本としつつも、武力使用を放棄せず、祖国完全統一は必ずや実現しなければならないし、必ずや実現することができるとしており、習氏が最高指導者として、異例の3期目に入る場合、最大のミッションとなると考えられる。

習氏は政治報告で、「現在から、中国共産党の中心的任務は、全国各民族人民を団結させ、率いて、社会主義現代化強国を全面的に築き、第2の百年奮闘目標を達成するよう導き、中国式現代化によって中華民族の偉大な復興を全面的に推進することだ」と指摘。

さらに、「中国式現代化とは、中国共産党が指導する社会主義現代化であり、各国の現代化に共通する特徴を持つだけでなく、自らの国情に基づいた中国の特色も備えている。中国式現代化は人口の規模が膨大な現代化であり、すべての人民が共同富裕を成し遂げる現代化であり、物質文明と精神文明の調和がとれた現代化であり、人と自然が調和し共生する現代化であり、平和的発展路線を歩む現代化だ」（同）と指摘した。

習氏は、「社会主義現代化強国の全面な完成に関する全体戦略は、2段階に分けて進められている。まず、2020年から2035年までの期間で社会主義現代化をほぼ実現し、2035年から今世紀中頃までの期間で中国を富強・民主・文明・調和の美しい社会主義現代化強国にする。今後5年は社会主義現代化国家の全面的完成のスタート段階における重要な時期となる」（同）と指摘した。

なお、ゼロコロナ政策に関しては、堅持するとした。

今後、台湾海峡における軍事的緊張が一段と強まる可能性

台湾統一の方法について、習氏は従来、「平和的に実現することが台湾同胞を含む中華民族全体の利益にかなう」とし、香港とマカオで取り入れた「一国二制度」の適用を目指す考えを強調しているが、香港の状況を勘案すると、既に、「一国二制度」は崩壊したと言わざるを得ないだろう。

経済面と軍事面で、台湾に圧力を強め、親中的な政権擁立を狙っていると考えられるが、台湾での世論調査等を勘案すると、近い将来、親中政権が樹立される可能性は低く、むしろ、より独立色を強める総統が選出される可能性が高そうだ。

この場合、台湾海峡における軍事的緊張が一段と強まる可能性が想定される。

そのタイミングだが、中国においては、まずは、ゼロコロナ政策の出口と経済安定化問題が優先されると思われる。

但し、2027年の第21回全国代表大会が台湾統一の当面の期限とするならば、2024年から人民解放軍の創設100年に当たる2027年8月1日までの期間がより、重要と考えられる。

2024年1月には台湾総統選挙が、11月には米国で大統領選が実施される予定だ。

まずは、党大会の新指導部人事と新常務委員の会見に注目

2027年までに中国が武力で台湾統一を目指すとの見方は、昨年来、米軍の現役将官やOBらからも言及されている。

2021年3月には、退任前の米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官（海軍大将）が「今後、6年以内に中国が台湾に侵攻する可能性がある」と米連邦議会で証言。

トランプ政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたハーバート・レイモンド・マクマスター氏は2021年10月、中国による台湾侵攻の可能性について、来年の北京冬季五輪終了後に「危険な時期に入る」と述べている。

2027年に向けては、「台湾海峡波高し」に警戒する必要がありそうだ。

まずは、党大会の新指導部人事と、23日に予定されている新常務委員の会見に注目したい。

オミクロン株による第7波が全世界同様、我が国でもほぼ収束、入国制限の緩和や全国旅行支援の開始で人出戻る

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、オミクロン株による第7波が全世界同様、我が国でもほぼ収束、10月11日からの入国制限の緩和や全国旅行支援の開始で、観光地や繁華街にも外国人を含む人出が戻ってきた。

WHOのテドロス事務局長も9月14日の会見で、「パンデミックの終わりが視野に入ってきた」と述べ、米国のバイデン大統領も9月18日放送のCBSテレビの番組「60ミニッツ」で、「われわれは依然として新型コロナの問題を抱えており、取り組むべきことは多い。だがパンデミックは終わった」と述べるなど、パンデミック収束への期待が高まっている。

但し、これで、一件落着とはいかないようだ。

欧州では感染第8波がスタート、今冬はインフルエンザとの同時流行に注意

既に、欧州では感染第8波がスタートしたとみられる。

緯度が高く、寒冷で冬の訪れが早い欧州では、2020年も2021年も日米などに先行して、感染波が立ち上がった経緯にあることから、我が国でも第8波の発生は必至だろう。

第8波の主体は、現時点ではオミクロン株の亜系統株と想定される。

具体的には、BA.4の亜種であるBA.4.6、加えて、BA.2の亜種であるBA.2.75やBA.2.75.2、また、BA.5の亜種であるBF.7やBQ.1及びBQ.1.1が想定される。既に、欧米では相当な比率に増加しており、我が国でも感染拡大の可能性が高そうだ。

また、今冬は、インフルエンザウイルスとの同時流行が懸念されている。

厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードでは、COVID-19と季節性インフルエンザの同時流行の可能性が「極めて高い」との分析をまとめている。

国際的な人流の回復で国内への輸入感染者が増加し、国内でも2019年以前ほどではないものの、接触機会が回復、インフルエンザの抗体保有率の低下等から、2022年10月から2023年3月の半年間に新たなCOVID-19の流行拡大と、季節性インフ ルエンザの流行が発生する可能性は極めて高いとしている。

インフルエンザのように、呼吸系の感染症は通常、冬場に流行のピーク

インフルエンザのように、呼吸系の感染症は通常、冬場に流行のピークを迎える。

気温・湿度・UV（紫外線）の低下でウイルスの半減期が長期化することに加え、乾燥によりエアロゾルの滞留時間が長くなり、喉や鼻腔の粘膜も乾燥することでウイルスからの防御機能が低下することが要因だ。冬場は日差しが弱くなり、人間の免疫も弱くなるとの見方もある。

過去2シーズン、我が国でインフルエンザが流行しなかった要因

然るに、2020-2021シーズンと2021-2022シーズンと過去2回の季節性インフルエンザの流行シーズンに、我が国で、流行がみられなかった背景には、①COVID-19の予防対策、具体的にはマスク、手洗い、うがい等がインフルエンザの予防にも効果的だったことに加え、②海外との渡航制限で、全世界的に海外からのウイルスの持ち込みが減少したことが挙げられる。また、③新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染拡大で「ウイルス干渉」によりインフルエンザ感染が抑止されたとの見方もある。

果たして、今シーズンはどうだろうか。

実は、ちょうど1年前のこの時期、2021年秋から2022年春の前回シーズンのインフルエンザの流行に関しては、二つの見方が存在していた。

一つは前シーズン同様、感染が拡がらないとの見方だ。前シーズンと同様な理由に加え、当時も大きな流行がみられず、季節が我が国と反対の南半球のオーストラリアで、流行がみられなかったことなどが理由として挙げられていた。

一方、今シーズンは拡大するとの見方もあった。2020-2021シーズンと比べ、①大半の諸国で社会経済活動が緩和され、結果的にCOVID-19の予防対策も緩和されている、②海外渡航や入国制限も緩和され、国際間の人流が拡大しつつある、③前シーズンに流行が無かったことで、インフルエンザウイルスに対する抗体価が世界的に低下していることなどが挙げられていた。

結果的には前者の見方が正しかった訳だが、我が国よりも先に経済の正常化を進め、入国制限等を緩和した欧米諸国では、2021年秋から2022年春に、既に、一定程度、季節性インフルエンザが流行していた。

2022年の4-8月には、南半球のオーストラリアやニュージーランドで季節性インフルエンザが流行

一方、2022年の4-8月には、南半球のオーストラリアやニュージーランドで季節性インフルエンザが流行している。抗体保有率の低下の影響からか、例年よりも、流行の時期がやや前倒しされ、2017-2019年の3年間平均よりも、波も大きくなった。

オーストラリアでは、同時期、COVID-19も流行しており、同時流行が現実化した。

米疾病管理予防センター（CDC）によると、米国における今シーズンのインフルエンザ疑似症例の推移は、パンデミック前のシーズンに近い、むしろ上回るトレンドを示している。

COVID-19に関しても、過去、我が国・韓国と米国の感染動向には、リンケージがみられる。背景として、経済面の繋がりに加え、軍事面の同盟関係から、ビジネスや観光とは別ルートの感染経路が存在することが挙げられる。

今後、米国でインフルエンザが流行した場合、我が国などにも、感染が伝播し、やや遅れて、流行が起きる可能性は十分想定される。

COVID-19の第8波対策同様、今冬はインフルエンザの予防対策も怠れないと言えそうだ。やはり、双方のワクチン接種が重要だろう。

なお、厚生労働省の専門家部会は19日、オミクロン株対応のワクチンについて、接種の間隔を現在の少なくとも「5か月」から「3か月」に短縮することを了承した。週内にも変更される見込みであり、9月までに接種した人は年内の追加接種が可能となる。

ラニーニャ現象長期化で、今冬はそれなりに寒い冬に

なお、今冬が暖冬となるか、厳冬となるかも、ウクライナ戦争継続下のエネルギー需給も含め、気になるが、ラニーニャ現象が長期化する中、それなりに寒い冬となることが予想される。

気象庁は10月11日に発表したエルニーニョ監視速報で、「ラニーニャ現象が続いている。今後、冬にかけてラニーニャ現象が続く可能性が高い（90％）」とした。

9月20日に発表した「全国寒候期予報」でも、今冬の気温は、東・西日本では寒気の影響を受けやすく、平年並か低く、北日本と沖縄・奄美では、ほぼ平年並の見込みとなっている。

映画観客動員ランキングで『ONE PIECE FILM RED』が11週連続1位、歴代興収ランキングで11位に浮上

前週末（10月15日-16日）の映画の観客動員ランキングでは、『ONE PIECE FILM RED』が11週連続で1位を記録（興行通信社調べ、以下同じ）。累計成績は、動員1,231万人、興収171億円を突破。歴代興収ランキングで11位に浮上した。

2位にはホラー携帯小説を橋本環奈さん主演で映画化した『カラダ探し』が初登場。

3位は、前週2位で初登場した『呪い返し師—塩子誕生』。

4位には、前月号で特集した、スタジオジブリによりアニメ化もされた柊あおい氏の名作漫画を、清野菜名さんと松坂桃李さんのW主演で実写化した『耳をすませば』が初登場。

5位も前月号で特集、公開5週目を迎えた5位の『沈黙のパレード』。累計で動員186万人、興収25億円を突破。

今秋は大作洋画の公開少なく、端境期に

前月号で紹介したように、パンデミックの影響等で、洋画は今秋公開の大作が極めて少ない。

結果、映画館運営でAMCシアターズに次ぎ、世界2位の英シネワールド・グループが9月7日、米連邦破産法11条、いわゆる「チャプター11」の適用を申請する事態となった。

そうした中、ようやく、『ブラックパンサー/ワカンダ・フォーエバー』が11月11日（金）に日米同時公開となる。

マーベル・シネマティック・ユニバースの作品として世界的に大ヒットし、また、コミックヒーロー映画として史上初めて米アカデミー賞作品賞を含む7部門にノミネートされ、3部門（第91回アカデミー賞、作曲賞・美術賞・衣装デザイン賞）で受賞を果たした『ブラックパンサー』（2018年公開）の続編。

主人公のワカンダ国王のティ・チャラである「ブラックパンサー」は2019年4月公開の『アベンジャーズ/エンドゲーム』にも登場。当時、本作の製作もスタートしていたが、「ブラックパンサー」役のチャドウィック・ボーズマンさんが2020年8月28日に大腸癌で死去したため、脚本が大幅変更され、本作でも、「ブラックパンサー」が死去した設定となっている。監督・脚本は前作に引き続きライアン・クーグラー氏が担当。

国王ティ・チャラを失い、悲しみに包まれるワカンダ。先代の王ティ・チャカの妻であり、ティ・チャラの母でもあるラモンダが玉座に座り、悲しみを乗り越えて新たな一歩を踏み出そうとしていた。大きな岐路に立たされたワカンダに、新たな脅威が迫る。

10月21日公開の『RRR』は、数々の興行新記録を打ち立て、全世界に「バーフバリ旋風」を巻き起こし、インド映画の歴史を変えた2部作『バーフバリ 伝説誕生』と『バーフバリ 王の凱旋』のS.S.ラージャマウリ監督による最新作。インド映画史上最高の製作費7,200万ドルをかけたアクションエンタテインメント大作。

舞台は1920年、英国植民地時代のインド。英国軍にさらわれた幼い少女を救うため、立ち上がるビーム（NTR Jr.）。大義のため英国政府の警察となるラーマ（ラーム・チャラン）。熱い思いを胸に秘めた男たちが「運命」に導かれて出会い、唯一無二の親友となる。しかし、ある事件をきっかけに、それぞれの「宿命」に切り裂かれる2人はやがて究極の選択を迫られることに。

なお、タイトルの「RRR」は、「Rise（蜂起）」「Roar（咆哮）」「Revolt（反乱）」を意味するとのこと。

10月28日公開の『アムステルダム』は、『アメリカン・ハッスル』のデビッド・O・ラッセル監督が、クリスチャン・ベールさん、マーゴット・ロビーさん、ジョン・デビッド・ワシントンさん、テイラー・スウィフトさん、ラミ・マレックさん、ロバート・デ・ニーロさんら豪華キャストを多数迎え、ある巨大な陰謀に巻き込まれた3人の男女の行く末を描いた愛と友情のクライム・ストーリー。世界の歴史を変えた衝撃的な陰謀の裏側を描いた、ありえないけど「ほぼ実話」。

1930年代のニューヨーク、かつてアムステルダムで出会った3人の友人たちが ある殺人事件の容疑者となり、思いがけず全世界に渦巻く 巨大な陰謀へと巻き込まれていくことに。

一方、邦画は11月に向けても、注目作品が続々公開される。

やがて、日本各地で次々と扉が開き始める。扉の向こう側からは災いがやって来るため、すずめは扉を閉める「戸締りの旅」に出ることに。数々の驚きや困難に見舞われながらも前へと進み続けるすずめだったが、待っていたのは忘れられてしまったある真実だった。

今週、エンタメ業界では、韓国発で世界的な人気音楽グループ「BTS」の兵役問題に注目が集まる

今週、エンタメ業界では、韓国発で世界的な人気音楽グループ「BTS」の兵役問題に注目が集まった。

BTSの所属事務所は17日、最年長メンバーのJINさんが今月末に入隊時期の延長を取り消し、兵務庁の入隊手続きに従う予定だと発表。

JINさんは今年12月で30歳になることから、入隊期限が迫っており、兵役を事実上免除する措置を取るかどうか、国会でも法案の審議が続いていた。

韓国では朝鮮戦争後、徴兵制が導入され、男性は満20歳〜28歳の誕生日を迎える前までに入隊する必要がある。服務期間は当初は3年だったが、現在は陸軍及び海兵隊は18か月、海軍は20か月、空軍は21か月。なお、専門研究要員等の代替服務もある。

2年前には「BTS法」とも言われた法改正がなされ、BTSのメンバーは入隊を30歳まで延期できることになった。

事務所によると、ほかのメンバーについても「各自の計画に沿って順次兵役を履行する予定」で、2025年ごろには7人のメンバー全員でのグループ活動再開を希望しているが、「現時点では正確な時期を特定するのは困難」としている。

韓国の音楽グループの兵役問題が国際的なニュースになることは、第74回エミー賞で『イカゲーム』が外国語作品として初めて同賞のドラマシリーズ部門で監督賞や主演男優賞など6冠を達成したように、韓国エンタメの国際性を表しているとも言える。

一方、兵役義務は現役引退後も、予備役期間等は継続する。1950〜1953年まで続いた朝鮮戦争は、平和条約ではなく休戦協定で終わっているため、韓国と北朝鮮は現在も国際法上は戦争状態で、準戦時体制にある。

前述のように、ウクライナ戦争や台湾海峡等、国際情勢が緊迫化する中、報道を聞いて、兵役義務がなく「ホッ」としている自分がどこかにいた。

岸田首相は我が国の防衛力を抜本的に強化するために、防衛費を相当増額すると表明している。

世論調査では、防衛費の増額には、賛成の声が多いが、国民の金銭的な負担増に加え、地政学的リスクが高まる中、自衛隊の定員充足率が高まるのかなど心配な面もある。

BTSの入隊報道に接するにあたり、防衛問題を「我が事」として捉えることがなかった、むしろ、捉える必要のなかった過去と比較し、今後に対し、一抹の不安がよぎったのは筆者だけであろうか。