【2022年10月iDeCo制度改正】第2号被保険者(会社員等)の加入対象者拡大と申込予約について

いままで「企業型DC」に加入している大半の方は「iDeCo」に加入することができませんでしたが、2022年10月からは企業型DCの加入状況に応じてiDeCoに加入することができるようになります。「企業型DC」に加入されていて「iDeCo」への加入をご希望の方へ申込予約を2022年8月8日(予定)から9月末まで行いますので、ぜひこの機会にご検討ください。

制度改正の内容について

企業型年金規約の定めによりiDeCoに加入できなかった企業型DC加入者の方も加入できるようになります。
ただし、毎月の企業型の事業主掛金額と合算して月額5.5万円を超えることはできません。また、掛金(企業型の事業主掛金・iDeCo)が毎月拠出であること、企業型DCのマッチング拠出を利用していないことが必要となります。

<企業型DC(事業主掛金のみ)に加入している方がiDeCoに加入する場合>
企業型DC(事業主掛金のみ)の掛金が35,000円以内の場合、iDeCoの掛金は20,000円まで設定できます。
企業型DC(事業主掛金のみ)に加入している方がiDeCoに加入する場合の図企業型DC(事業主掛金のみ)に加入している方がiDeCoに加入する場合の図
<企業型DCと確定給付型(DB、厚生年金基金など)に加入している方がiDeCoに加入する場合>
企業型DCの掛金が15,500円以内の場合、iDeCoの掛金は12,000円まで設定できます。
企業型DCと確定給付型(DB、厚生年金基金など)に加入している方がiDeCoに加入する場合の図企業型DCと確定給付型(DB、厚生年金基金など)に加入している方がiDeCoに加入する場合の図

「企業型DC(企業型確定拠出年金)」と「iDeCo(個人型確定拠出年金)」の違い

企業型DCは企業独自の『 退職金制度 』 の1つです。従業員の老後に向けて、企業が掛金を拠出(積み立て)してくれます。 一方、iDeCoは老後に向けた『 資産形成制度 』 です。毎月5,000円(千円単位)以上で設定した掛金をじぶんで拠出(積み立て)します。

企業型DC
iDeCo

企業型DC加入者のiDeCo加入までの流れ

STEP 1 勤務先で企業年金の状況をご確認

ご自分の拠出可能額を確認してみましょう。

企業年金制度の確認内容
  • 企業型DCの事業主掛金額(企業が毎月拠出する金額)
  • 企業型DCのマッチング拠出の有無
  • マッチング拠出利用中の場合は現在の掛金額(自分で拠出している金額)
  • 企業型DC以外の確定給付企業年金(DB)等の他の企業年金制度の加入有無
STEP 2加入診断・メールアドレスのご登録

加入診断を実施いただき、メールアドレスをご登録ください。届いたメールからお申し込みスタート。

STEP 3お客さま情報のご入力・書類のアップロード

お客さま情報をご入力いただき、本人確認書類等のアップロードを行っていただきます。

STEP 4運用商品と掛金配分を決めてお申込完了

日興iDeCoの取扱銘柄は以下でご確認いただけます。お好きな商品を選び、掛金を決めましょう。

  • 2022年8月〜9月に申込予約していただいても実際のお申し込みは10月以降となります。
STEP 5国民年金基金連合会による審査後に届く以下2点のお受け取り
  • 審査結果のメール通知
  • 加入者サイトのIDやパスワードが記載された郵送の書類をお受け取りください。
    • 審査は1〜2カ月ほどかかります
STEP 6運用開始!

日興iDeCo 関連ページ

お問い合わせ先

日興iDeCoの概要やdポイントに関して

日興コンタクトセンター

0120-487-250

月〜金8:00〜18:00

  • 祝日および12/31〜1/3は除く。
お申し込みに関して

J-PECコールセンター(SMBC日興証券担当)

0120-801-360

月〜金9:00〜20:00 / 土日9:00〜17:00

  • 祝日および12/31〜1/3は除く。また、土日はシステムメンテナンス等によりご利用できない場合があります。
    フリーダイヤルをご利用いただけない場合は03-3516-8035(通話料無料)におかけください。

ご留意事項

iDeCo(個人型確定拠出年金)で積立をされる場合、加入資格を満たしている必要があります。運用の方法(運用商品)に係る情報提供はジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社が行います。iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入すると、原則60歳までお客さまの資産を引き出すことができません。運用方法はお客さまにご決定いただきます。運用リスクはお客さまご自身が負うことになります。お客さまの運用成果が将来の受取額に反映されます。運用成果によって投資元本を下回ることがあります。口座管理などに必要な手数料はお客さまにご負担いただきます。
なお、本ページは、個人型確定拠出年金制度に関する紹介や解説、及びその効果等に関する説明・検証等を行ったものであり、金融商品の取引その他取引の勧誘を目的とした金融商品に関する説明資料ではありません。本ページは、作成時点の法令等に基づいて作成しております。今後の制度・税制等の改正により、記載内容が実際と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。制度・税制等の改正により、当初想定された効果が増減または消失する等、取扱が変更される可能性があります。なお、税制面の詳細につきましては、税理士等にご相談ください。
記載の内容に従って、お客さまが実際にお取引をされた場合の手数料、費用等はお客さまのご負担となります。