マイナンバー制度に伴うお手続き【法人のお客さま】

マイナンバー制度に伴うお手続き

当社に口座をご開設いただいているお客さまは、法人番号をご提供いただく必要がありますので、以下の方法でご提供をお願いいたします。なお、「法人番号の告知が必要なお手続き」に記載の項目については、お手続きに際して法人番号のご提供が必要となります。

法人番号の告知が必要なお手続き

お取引店またはコンタクトセンターに、お電話で「法人番号告知書　兼　提供書」をご請求ください。

日興コンタクトセンター
平日9:00～17:00　※年末年始を除く

ご用意いただく書類については、下記「法人番号の提供に必要な書類の例」をご覧ください。

STEP1の法人番号告知書　兼　提供書をご記入いただき、STEP2の書類を同封の上、郵送またはお取引店窓口にお持ちください。

ご用意いただく書類については、法人番号指定通知書、もしくは法人番号情報いずれか１点および身元確認書類をご用意ください。

No	番号確認書類	身元確認書類
1	法人番号指定通知書（注1）	以下のいずれかの1点を提出します。イ．人格のない社団以外の場合　・登記事項証明書等 ※提示の日前6か月以内に交付を受けたものに限られます。ロ．人格のない社団の場合　・定款、規則、規約の写し ※人格のない社団の場合に限り提出可能です。
2	法人番号情報（注2）

番号確認書類

身元確認書類

法人番号
指定通知書（注1）

以下のいずれかの1点を提出します。

法人番号情報（注2）

（注1）提示の日前6カ月以内に作成されたものを提供する場合は、身元確認書類は不要です。
（注2）法人番号公表サイト（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）で検索したお客さまの情報（法人番号、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地がわかるもの）を印刷してください。