運用規程の作成・改訂支援

コーポレート・ガバナンスという言葉が広く知られるようになり随分たちます。上場企業に限らず、オーナー企業・未上場企業においても永続的に企業が発展するうえで大切な考え方と捉えるお客さまが増えています。

資金運用のプロセスにおいて、運用規程の制定と合わせて、社内の管理体制を適切に構築することは極めて大切です。私どもSMBC日興証券では、各企業の規模や陣容などの制限、社風やこれまでの経緯など、それぞれの実情をお聞きしながら、ベストな体制作りのアドバイスをさせて頂きます。

適切な資金運用管理体制の構築
  • 資金運用プロセスのPDCAサイクル
  • あるべき資金運用管理体制の事例
  • 意思決定機関、責任者、管理者、担当者の役割と連携

運用規程の策定は単に従来の決まりごとや事務手続きをまとめることではありません。

まずは、大切な資金を運用するにあたって、最も重要な「会社としての基本方針」や「資金性格に合わせた運用目的」など、骨格となる部分を決める必要があります。

そして、これまでは曖昧であった権限の範囲、責任の所在、意思決定のプロセス、例外的に採り上げるケースの取扱い、取引実行後の管理方法などを明文化することで、資金運用のPDCAが見える化される効果があります。

Plan
資金計画、市場環境及び資金運用規程等に基づき投資対象を選別し取締役会等意思決定機関へその是非を諮る
Do
意思決定機関の決裁に基づき投資実行
Check
管理)取引残高、時価評価、発行体(又は取引先金融機関)の格付等の確認
評価)パフォーマンス等評価、市場環境・資金計画等再考
Action
運用方針の継続又は見直しを踏まえ、次の投資に向けた準備

このように、資金管理が適切に行われ健全な企業経営が行われるための仕組みを作ることは、最終的に、企業価値を高め、株主の利益に繋がっていきます。

ただし、必要以上にリスク管理を強めてしまうと、ルールでがんじがらめになって、資金運用をしたくてもできないという本末転倒な事態になってしまいます。これまでの豊富な実例をベースに、バランスがよく、また実務負担が小さい運営手法のノウハウ、当社作成の事業法人向けの運用規程サンプルの提供など、SMBC日興証券にお任せください。

資金運用規程
  • 明文規程策定時のポイント
  • 運用方針・目的
  • 報告・監査の仕組み
  • 規程の構成要素
  • (既に運用規程がある場合)改訂を検討する際のポイント

既に運用規程をお持ちのお客さまであっても、業務環境やマーケット環境の変化に合わせ、管理手法や体制の改善など、絶えず新しい目で見直しをすることが大切です。

形骸化している条文はないか、無駄な手続きや抜けているプロセスはないか、マイナス金利時代に合わせてルールを緩和するのであればどの項目を変更すべきか。このようなご相談も賜りますので、改訂をご検討の際はぜひお気軽にご相談ください。

金融商品取引法第37条(広告等の規制)にかかる留意事項

当ページの内容は、法制度/税務、自社株評価、相続/事業承継、株主対策/資本政策、オファリング、M&A/IPO、年金/保険等の諸制度に関する紹介や解説、また、これに関連するスキーム等の紹介や解説、およびその効果等に関する説明・検証等を行ったものであり、金融商品の取引その他の取引の勧誘を目的とした金融商品に関する説明資料ではありません。記載の内容にしたがって、お客さまが実際にお取引をされた場合や実務を遂行された場合の手数料、報酬、費用、その他対価はお客さまのご負担となります。なお、当社がご案内する商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。たとえば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式等(売買単位未満株式を除く)の場合は約定代金に対して最大1.265%(ただし、最低手数料5,500円)の委託手数料をお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された各種手数料等(直接的費用として、最大3.30%の申込手数料、最大4.50%の換金手数料または信託財産留保額、間接的費用として、最大年率3.64%の信託報酬または運用管理費用およびその他の費用等をお支払いいただきます。債券、株式等を募集、売出し等または相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます(債券の場合、購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります)。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。上記手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率または金額を記載しています。
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上記の手数料等およびリスク等は商品ごとに異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をよくお読みください。なお、目論見書等のお問い合わせは当社各部店までお願いいたします。また、実際の取引等をご検討の際には、個別の提案書等をご覧いただいた上で、今後の制度改正の動きに加え、具体的な実務動向や法解釈の動き、およびお客さまの個別の状況等に十分ご留意いただき、所轄の税務署や、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家にご相談の上、お客さまの最終判断をもって行っていただきますよう、お願い申し上げます。