セキュリティ・トークン(ST)

セキュリティ・トークンとは
セキュリティ・トークン(Security Token) とは、ブロックチェーン技術を活用し、株券や社債などの有価証券に表示される権利をデジタル化(「トークン」と表現されることも多いです。)したものです。
このようなセキュリティ・トークンを発行して行う新たな資金調達方法を総称してSTO(Security Token Offering)といいます。従来は資金調達が困難であったビジネスやプロジェクトへの活用、各種資産やサービスを原資産としたこれまでの有価証券とは異なる商品性を持つ金融商品です。
ブロックチェーンとは
ブロックチェーンとは、ネットワークで繋がったコンピュータ(ノード)同士がデータを共有し、お互いにそのデータを検証することによって、そのデータの正しさを確保する仕組みです。暗号技術によって、データの取引履歴をブロック化し、それらを鎖(チェーン)状に複数連結する仕組みであることからブロックチェーンと呼ばれています。
また、ブロックチェーンの類型には、誰でもネットワークへ参加可能となる「パブリック型」と、参加可能なノードが限定されている「プライベート型」(単一組織が運用管理)・「コンソーシアム型」(複数管理組織が協調して運用管理)の3つがあります。セキュリティ・トークンにおいては、データ改竄防止リスクなどの観点から、「プライベート型」または「コンソーシアム型」が利用されています。
セキュリティ・トークンの特徴
1. 少額から多様な商品への投資が可能に
有価証券をセキュリティ・トークンの形態で発行することにより、有価証券の権利移転手続き等が効率化され、全体的な取引コストの低減が図られます。これにより比較的少額から様々な資産に投資可能な商品の組成がしやすくなりました。マンションや物流施設などの不動産に比較的少額から投資可能な不動産セキュリティ・トークンなど、多種多様な資産への投資を対象としたセキュリティ・トークンが既に開発、発行されています。
2. 投資リターンの多様化
投資のリターンは配当や分配金といった金銭で行われることが一般的ですが、セキュリティ・トークンの種類によっては、発行体の提供するクーポンやポイントなど、金銭以外のリターンを受け取ることが可能となります。
例えば、投資対象である旅館の宿泊券がリターンとして提供されるセキュリティ・トークンが既に開発、発行されています。
3. 法令に準拠した投資商品
セキュリティ・トークンはブロックチェーン技術を活用しているものの、従来の有価証券である株式や債券と同じように金融商品取引法などの厳しい規制を受ける金融商品です。また、業界団体である日本証券業協会や一般社団法人日本STO協会の自主規制対象となっています。
4. セキュリティ・トークン市場成長への課題
セキュリティ・トークンには上記のような様々なメリットがある一方で、比較的新しい金融商品であることから、商品ラインナップの少なさや活性化された流通市場の整備、投資家への浸透などといった、セキュリティ・トークン市場の成長に向けた課題があります。
セキュリティ・トークンへのご投資に際しましては、これらの課題をご理解いただくと共に有価証券届出書や目論見書などにて、お取引条件などをよくご確認のうえでお取引ください。

セキュリティ・トークンの取扱銘柄
受益証券ST(不動産ST)の特徴
- 不動産セキュリティ・トークンは裏付け資産を不動産やそれに係る権利(以下、不動産等)とするもので、専門家により運用管理が行われ、単一または少数の不動産等に、比較的少額から投資可能となる金融商品です。
- 従来からの不動産投資には、現物不動産に対する投資や上場不動産投資信託(以下、J-REIT)などの不動産金融商品への投資などがあります。
- 現物不動産への投資は、投資対象となる不動産を投資家自身が選択し、それから得られる収益を全て投資家自身のものとすることができる一方で、投資を始める前にある程度まとまった資金の準備や、現物不動産へ投資することのリスク(空室リスクや家賃滞納リスクなど)を投資家自身でコントロールする必要があります。
- J-REITは、多くの投資家から集めた資金でオフィスビルや商業施設など複数の不動産を購入し、その賃貸収入や売却益を投資家に分配する金融商品で、少額から投資可能です。投資対象物件の管理運用は専門家が行うため投資家の手間は現物不動産投資に比べて軽いといえます。その一方で、取引所に上場されていることから、取引の時価は不動産本来の価値が反映されにくく証券市場の影響を受けやすいといった特徴があります。また、投資対象物件が複数に渡ることから、投資対象物件に対する愛着が湧きにくく「手触り」感が薄いといった面もみられます。
- 従来の不動産投資にはそれぞれメリット・デメリットがありますが、不動産セキュリティ・トークンは、それらをカバーし得る「投資対象の分かりやすさ」、「専門家による運用管理」、「少額からの投資商品」、「鑑定評価額に基づいた時価算出」といった特徴をあわせ持つ、新たな不動産投資手法といえます。
| 投資形態 | 現物不動産投資 | 不動産 セキュリティ・トークン |
不動産金融商品 (J-REITなど) |
|---|---|---|---|
| 投資対象物件 | 単一/少数物件 | 単一/少数物件 | 複数(多数)物件 |
| 投資額 | 大口投資 | 小口投資(証券) | 小口投資(証券) |
| 運用管理者 | 投資家自身 | 専門家 | 専門家 |
受益証券STの取扱実績
当社がこれまでに取り扱った不動産セキュリティ・トークンの一覧です。
(現在、商品の募集は終了しています)
2025年9月
- ※株式会社KJRMプライベートソリューションズの運営するサイトへ遷移します。
| 投資対象不動産 | 汐留シティセンター |
|---|---|
| 所在地 | 東京都港区東新橋一丁目5番2号 |
| 発行価額の総額 | 300.00億円 |
| 運用開始時期 | 2025年9月 |
2025年8月
- ※ケネディクス・インベストメント・パートナーズ株式会社の運営するサイトへ遷移します。
| 投資対象不動産 | W OSAKA |
|---|---|
| 所在地 | 大阪府大阪市中央区南船場四丁目1番3号 |
| 発行価額の総額 | 279.84億円 |
| 運用開始時期 | 2025年8月 |
2024年2月
- ※ケネディクス・インベストメント・パートナーズ株式会社の運営するサイトへ遷移します。
| 投資対象不動産 | グランドニッコー東京ベイ 舞浜 |
|---|---|
| 所在地 | 千葉県浦安市舞浜1番7 |
| 発行価額の総額 | 53.64億円 |
| 運用開始時期 | 2024年2月 |
受益証券STについてのご注意事項
- 証券保管振替機構(ほふり)で発行・管理されておらず、ブロックチェーン技術を利用して分散型台帳上で権利の記録・移転がされます。ブロックチェーン技術やプラットフォームの運営の不確実性に伴い、買付・売却の受渡し、分配金・償還金の支払いなどが遅延するリスクがあります。※
- 単一または少数の不動産への投資の成果を投資家に還元することを目指した商品です。投資対象不動産の収益・資産価値変動、不動産市況・金利動向などの市場環境、需給状況などの影響により、商品の取引価格や償還価格が下落し、損失を被ることがあります。また、借入れを利用している商品の場合、契約上の制限事項などに抵触すると、配当停止や資産を廉価で失うなどにより損失を被ることがあります。
- 流動性は限られており、売却の機会は保証されておりません。また、譲渡制限が付されている場合があります。
- お買付時には、購入対価のみをお支払いただきます。
- 目論見書などで定める運用期間満了前に早期償還する場合、または運用期間が延長される場合がありますので、個別商品の目論見書などの資料等を必ずご確認ください。
- セキュリティ・トークンに係る税金の詳細は、税理士などの専門家にお問い合わせください。
- ※権利の移転・記録に係る技術を提供する者と当該技術を用いて当該セキュリティ・トークンを流通させるプラットフォームを提供する者が異なる場合があり、それらの技術や運営の不確実性などにより受渡しなどのお取引が遅延する場合があります。
本ページは不動産セキュリティ・トークンに関する情報提供のみを目的としており、個々の金融商品の勧誘や売買の推奨を行うものではありません。
よくあるご質問
セキュリティ・トークン(Security Token) とは、ブロックチェーン技術を活用し、株券や社債券などの有価証券に表示される権利をデジタル化(「トークン」と表現されることも多いです。)したものです。
従来の有価証券である株式や債券と同じように金融商品取引法などの厳しい規制を受ける金融商品です。
不動産セキュリティ・トークンは、不動産やそれに係る権利をブロックチェーンなどの技術を用いてデジタル化して発行された有価証券で、専門家により運用管理が行われ、単一または少数の不動産などに、比較的少額から投資可能となることが特徴の金融商品です。
ブロックチェーンとは、ネットワーク上の複数の参加者が分散してデータを処理・記録する技術です。
取引履歴などの情報を時系列で管理し、改ざんが困難で高い信頼性を有する点が特徴です。
J-REITと不動産セキュリティ・トークンは、主に価格の動き方と投資期間に違いがあります。
J-REITは市場で日々取引されるため、価格が変動しやすい傾向があります。
不動産セキュリティ・トークンは、不動産鑑定評価額などを参考に価格が算定されることが多く、比較的値動きが緩やかな傾向があります。
また、J-REITは運用期間の定めがない一方、不動産STは運用期間があらかじめ定められた有期限型の商品となっています。
取扱中の不動産セキュリティ・トークンにつきましては、当社ホームページの「商品・サービス > セキュリティ・トークン(ST)」 および各商品のご案内ページにてご確認いただけます。
当社取扱い銘柄は、アセット・マネージャーが運営するウェブサイトにて運用状況や基準価額等をご確認いただけます。
なお、本画面の「受益証券STの取扱実績」欄に掲載している各受益証券STの銘柄名を押下することにより、各アセット・マネージャーが運営するウェブサイトへ遷移できます。
また、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社(ODX)が運営する不動産セキュリティ・トークンのPTS「START」で取扱いのある銘柄については、ODXの公式ホームページで基準価格等をご確認いただけます。
日興イージートレードをお申し込みのお客さまは、ログインの上、口座残高画面にてご確認いただけます。
ただし、譲渡制限期間中などは基準価額と異なる表記となる場合がござます。
また、表示される価格が売却価格と異なる場合もございますので、あらかじめご了承ください。
NISA口座はご利用いただけません。
特定口座はご利用いただけます。
不動産セキュリティ・トークンをご購入いただくにあたっては、まず当社に証券口座を開設していただく必要があります。
そのうえで、「電子記録移転有価証券表示権利等取引約款」(ST約款)の内容にご同意のうえ、セキュリティ・トークンのご利用に関するお申し込みを行っていただきます。
あわせて、目論見書や契約締結前交付書面等に記載された商品内容やリスクについてご確認いただき、内容をご理解・ご同意いただいたうえで、募集期間中に購入のお申し込み手続き等を行っていただきます。
なお、お手続きの詳細や条件は商品ごとに異なる可能性があります。
以下のいずれのケースでも損益通算が可能です。
「源泉徴収なしの特定口座」でお取引の場合は、お客さまご自身で確定申告をしていただく必要があります。
「源泉徴収ありの特定口座」でお取引の場合は、証券会社において税額計算が行われ、譲渡損失との損益通算が可能です。確定申告は原則不要です。
一般口座でのお取引の場合は、お客さまご自身で売買損益を計算し、確定申告をしていただく必要があります。
不動産セキュリティ・トークンの移管可否は、銘柄により異なります。詳細はお取引店にお問い合せください。
発行体が倒産しても、原則として裏付け不動産や投資家の権利は失われません。
不動産セキュリティ・トークンは、投資家の資産を発行体の破綻リスクから切り離す倒産隔離の仕組みを採用しており、元本や分配金の請求権は発行体の倒産とは別に保護されます。ただし、不動産価格の変動など、投資リスク自体は引き続き存在します。
日興イージ―トレードでは、新発の不動産セキュリティー・トークンのお申し込みが可能で、募集後のご売却等についてはコンタクトセンターでお受けいたします。日興イージ―トレードでのお申し込み方法等は、当社ホームページをご覧ください。※当社が指定した銘柄のみ
不動産セキュリティ・トークンの募集申込には手数料はかかりません。
抽選日に抽選が行われ、20時以降に、日興イージ―トレードへログイン後の「需要申告・募集申込状況一覧」より結果をご確認いただけます。
また、メッセージボックスやご登録のメールアドレスにも抽選結果を配信いたします。
一度行った募集申し込みの取消・訂正は、日興イージ―トレードから行うことはできません。
当選後の辞退(当選の取消)は、募集申込期間中に「需要申告・募集申込状況詳細」画面から行えます。
また、当選後に募集申込期間内にお申し込みがなかった場合も、辞退(取消)として扱われます。
ただし、辞退された場合は、以下の制限がありますのでご注意ください。
- 日興イージートレードからのST(受益証券ST)の新たな需要申告は、辞退日から1か月後の応当日までできません。
(募集申込を行わなかった場合は、募集申込最終日から1か月後の応当日まで) - すでにST(受益証券ST)の他銘柄で行っている需要申告はすべて無効となります 。
(すでに募集申込済のものは有効です)
当選後、募集申込期間内にお申し込みがなかった場合、その後のご利用について、以下の制限がありますのでご注意ください。
- 日興イージ―トレードからのST(受益証券ST)の新たな需要申告は、募集申込最終日から1カ月後の応当日までできません。
- すでにST(受益証券ST)の他銘柄で行っている需要申告はすべて無効となります。
(すでに募集申込済のものは有効です)
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各種パンフレットを
WEB上でご覧いただけます。

金融商品取引法第37条(広告等の規制)にかかる留意事項
当社がご案内する商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。たとえば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式等(売買単位未満株式を除く)の場合は約定代金に対して最大1.265%(ただし、最低手数料5,500円)の委託手数料をお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された各種手数料等(直接的費用として、最大3.30%の申込手数料、最大4.50%の換金手数料または信託財産留保額、間接的費用として、最大年率3.64%の信託報酬または運用管理費用およびその他の費用等)をお支払いいただきます。債券、株式等を募集、売出し等または相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます(債券の場合、購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります)。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。上記手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率または金額を記載しています。
各商品等には、以下に掲げるリスクやその他のリスク等により、投資元本を割り込むおそれがあります(元本欠損リスク)。
株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動により、価格が変動し損失が生ずるおそれがあります(価格変動リスク)。
外貨建て商品の場合、購入時より円高になっていると円で換算した場合には損失が生ずるおそれがあります(為替変動リスク)。
商品の発行会社や保証会社等の財務状況の悪化等により損失が生ずるおそれがあります(信用リスク)。
上記の手数料等およびリスク等は商品ごとに異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をよくご確認ください。なお、目論見書等のお問い合わせは当社各部店までお願いいたします。
