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ふるさと納税 (ふるさとのうぜい)

ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄附をすることにより、寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の範囲内で寄附金控除が受けられる制度です。都市部と地方の税収格差を是正する狙いで、2008年に創設されました。ふるさとといっても、寄附先は出身地である必要はなく、全国約1,800の都道府県・市区町村から自由に、複数選ぶことができます。
寄附へのお礼として、地元の特産品や地域内で使える観光チケットなどを用意する自治体が増え、また、災害時に被災自治体へダイレクトにお金を送れることから、利用者が年々増加しています。2015年度の全国の寄附総額は、1,600億円以上。地方税の2割程度まで税金の控除が受けられるので、実質2,000円の負担のみで各地の特産品が味わえるとして、人気を集めています。なお、2,000円の負担のみで済む寄附金の上限は、寄附する人の年収や家族構成などによって異なります。
ふるさと納税では通常、寄附先から送られてくる寄附金受領証明書を添付し、翌年に確定申告をしなければ、寄附金控除が受けられません。ただし、一定の条件を満たす給与所得者が、期限までに寄附先の全自治体に申請書を提出すれば控除を受けられる「ワンストップ特例」制度が2015年に導入され、ますます利用しやすくなりました。

ワンポイント

利用者が増加する一方で、家電や金券など高価な返礼品を用意したところに寄附が集中するなど、自治体間で競争が過熱化しています。返礼品の転売なども問題になり、制度本来の趣旨が損なわれているとして、総務省が各自治体に返礼品見直しや自制を求めています。

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