マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策へのご理解とご協力のお願い

日本および国際社会がともに取り組む重要な課題として、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下、マネロン・テロ資金供与）対策がございます。弊社では関係省庁と連携しながら、複雑化・高度化するマネロン・テロ資金供与の手口に対応し、有効に防止することができるように対策を進めております。
2018年2月に金融機関等における実効的なマネロン・テロ資金供与対策に関するガイドラインが金融庁から公表されました。このガイドラインに基づき、弊社におきまして下記の対応を行わせていただく場合がありますことをご連絡いたします。犯罪組織やテロ組織への資金流入を未然に防ぎ、安全で利便性が高い金融サービスを維持し、犯罪組織やテロ組織が活動しづらい環境を作るため、何卒、お客様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

お客様への追加確認事項等について

• 以下のような場合、資産・収入の状況等を確認させていただくことがあります。
  また、その際には従来とは異なる資料のご提示や質問へのご回答をお願いする場合があります。
  • ・お客様およびその関係者が特定の国に居住・所在されている場合
  • ・特定の国に居住・所在している方等とのお取引等をされる場合
  • ・特定のご職業に従事もしくは業種に該当される場合
• お客様とのお取引の内容、状況等に応じて、過去に確認させていただいた、お客さまの氏名・名称、住所・所在地、生年月日や、お取引の目的等を、再度確認させていただく場合があります。
  また、その際に、各種資料等のご提示をお願いする場合があります。

ご留意いただきたい事項について

• 上記は例示であり、その他の場合においても追加確認等をさせていただく場合があります。
• 追加確認等のため、通常よりお手続きにお時間をいただく場合があります。
• 各種質問へのご回答や依頼させていただいた資料のご提出について、適切にご対応いただけない場合は、新たなお取引をお断りさせていただく場合や、お取引を制限させていただく場合があります。