マーケットニュース
2025/05/10 06:40
今週末に閣僚級の米中貿易協議を控え、両国の貿易摩擦が緩和に向かうとの期待から低リスク通貨とされる円への売りが活発になっていた。９日のニューヨーク市場では実際の協議内容を見極めたい雰囲気が強く「リスクイベントを前に持ち高調整の円買い・ドル売りが入った」（ジェフリーズのブラッド・ベクテル氏）との声が聞かれた。
円相場は買い一巡後はやや伸び悩んだ。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は９日に「安定した予想インフレ率は近代の中央銀行の基盤だ」と話し、特に不確実性が高い際に予想インフレ率を安定させることの重要性を強調した。経済データ次第では「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による様子見が長期化する可能性がある」（エバコアＩＳＩのクリシュナ・グーハ氏）との見方もあり、ＦＲＢの利下げに慎重な姿勢は円相場の重荷となる面があった。
円の高値は144円83銭、安値は145円36銭だった。
円は対ユーロで３日ぶりに反発し、前日比25銭の円高・ユーロ安の１ユーロ=163円45～55銭で取引を終えた。
ユーロは対ドルで３日ぶりに反発し、前日比0.0020ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ=1.1245～55ドルで取引を終えた。アジアの取引時間帯に約１カ月ぶりのユーロ安・ドル高水準を付けており、ニューヨーク市場では今週末の米中協議を前に持ち高調整のユーロ買い・ドル売りが優勢になった。
ユーロの高値は1.1293ドル、安値は1.1246ドルだった。
2025/05/10 06:03
前日に米英が関税交渉で合意し、トランプ大統領は９日には自身のＳＮＳで「多くの貿易協定を準備中だ」と述べた。米国と主要な貿易相手国・地域との交渉進展への期待が高まり「高関税が米景気悪化を招くことへの過度な警戒が和らいでいる」（アクション・エコノミクスのキム・ルパート氏）。株など価格変動の大きいリスク資産に対する投資家心理が改善する傾向にあり、債券相場の重荷だった。
ベッセント米財務長官と中国の何立峰（ハァ・リーファン）副首相が10～11日にスイスで会談する。ブルームバーグ通信は８日夜にトランプ政権が交渉の第１段階として、米中がともに関税率を60％以下に引き下げる案を視野に入れていることを伝えた。
トランプ大統領は９日朝に自身のＳＮＳに、対中関税について「80％がよさそうだ。スコット（ベッセント氏）次第だ」と投稿した。トランプ氏が中国よりも先に関税引き下げを提案し、譲歩する姿勢を示したとの受け止めがあった。一方、80％の税率はまだ高いとの見方もあった。レビット米大統領報道官は同日の会見で、米政府が対中関税を一方的に引き下げることはなく、中国側も対応が求められると強調した。
米長期金利は朝方に上昇（価格は下落）した後、低下する場面があった。米中が関税引き下げなどで歩み寄れるのかを見極めたい参加者が多かった。来週は13日の４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）など物価指標の発表が予定されており、週末を前に持ち高を傾けにくい雰囲気だった。
金融政策の影響を受けやすい２年債の利回りは前日比0.02％高い3.89％で終えた。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバー理事が９日の講演でともに米関税政策がもたらす不透明感を強調した。ＦＲＢが利下げを急がないとの見方が２年債相場の重荷だった。
2025/05/10 05:43
前日に米国と英国が貿易協定を締結することに合意したと発表した。トランプ米大統領は９日、自身のＳＮＳに「多くの貿易協定を準備中だ。どれも素晴らしい！」と投稿した。貿易交渉の進展期待は引き続き相場を下支えしているものの、ダウ平均は４月８日の直近安値から前日までに１割ほど水準を切り上げた後で、９日は株売りが優勢となった。
米国と中国は10日からスイスで貿易問題を巡る協議を始める。トランプ氏は９日のＳＮＳへの投稿で、中国からの輸入品にかける累計145%の追加関税について「80%がよさそうだ」と表明した。大幅に引き下げる可能性があるものの、なお高い水準となる。「スコット（ベッセント米財務長官）次第だ」とも加えた。レビット米大統領報道官は、トランプ氏は具体的な数字を明らかにしたが、引き下げには中国側からの対応が必要になると説明している。
市場では米中協議について「貿易摩擦を和らげるような協定を結ぶ見通しになれば、株式相場は上昇する」（ケース・キャピタル・アドバイザーズのケニー・ポルカリ氏）との見方がある。一方で、協議が物別れに終われば、米中摩擦への警戒が再び高まる可能性がある。協議の結果を見極めたい雰囲気が強かった。
ダウ平均の構成銘柄では、アムジェンやメルクといった製薬株が下げた。セールスフォースやＩＢＭにも売りが出た。半面、ボーイングとシェブロンが上げた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら３日続伸した。前日比0.777ポイント高の１万7928.916（速報値）で終えた。テスラが4.7％高で終えた。一方、メタプラットフォームズなどが安かった。
2025/05/10 05:02
前日に米国と英国が貿易協定を締結することに合意したと発表した。トランプ米大統領は９日、自身のＳＮＳに「多くの貿易協定を準備中だ。どれも素晴らしい！」と投稿した。貿易交渉の進展期待は引き続き相場を下支えしているものの、ダウ平均は４月８日の直近安値から前日までに１割ほど水準を切り上げた後で、９日は株売りが優勢となった。
米国と中国は10日からスイスで貿易問題を巡る協議を始める。トランプ氏は９日のＳＮＳへの投稿で、中国からの輸入品にかける累計145％の追加関税について「80％がよさそうだ」と表明した。大幅に引き下げる可能性があるものの、なお高い水準となる。「スコット（ベッセント米財務長官）次第だ」とも加えた。レビット米大統領報道官は、トランプ氏は具体的な数字を明らかにしたが、引き下げには中国側からの対応が必要になると説明している。
ダウ平均の構成銘柄では、メルクやアムジェンといった製薬株が安かった。セールスフォースやＩＢＭにも売りが出た。半面、シェブロンが上昇した。ボーイングに買いが続いた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に３日続伸し、前日比0.777ポイント高の１万7928.916（速報値）で終えた。
2025/05/09 22:59
トランプ米大統領は９日朝、自身のＳＮＳに「多くの貿易協定を準備中だ。どれも素晴らしい！」と投稿した。前日に米英が協定締結で合意し、各国との協議が進展するとの期待が一段と高まった。米政権の関税政策が世界経済の大幅な下振れにつながるとの警戒感が薄れている。
もっとも、ダウ平均の上値は重い。ベッセント米財務長官らは今週末、中国高官と貿易摩擦の問題を巡って協議する。トランプ大統領は９日朝にＳＮＳに「中国への関税は80％がよさそうだ！」とも投稿した。現在の145％に比べると大幅に低いものの、なお高水準だ。協議の内容を見極めようと様子見の投資家が多い。
ダウ平均は４月８日の直近安値から前日までに3700ドルあまり上昇した。短期間で大きく水準を切り上げたことから主力株には持ち高調整や利益確定の売りも出ている。シェブロンやアマゾン・ドット・コム、ボーイングが上昇している。半面、ホーム・デポやウォルマートは安い。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は３日続伸して始まった。
2025/05/09 17:15
米英が締結を目指す協定では、米国が英国から輸入する自動車に年間10万台の低関税の枠を設ける。枠内の輸入車の関税率は27.5％から10％に引き下げる。英国から輸入する鉄鋼製品にかかる25％の追加関税もゼロ％となるとされる。
英国側も米製品に対する関税率を引き下げる。今週末には米国と中国との間で貿易問題に関する閣僚級協議が開かれるのもあって、投資家心理が改善しやすくなっている。
８日発表の週間の米新規失業保険申請件数は前回から減少し、市場予想を下回った。米労働市場が底堅く推移しているとの受け止めから米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測がやや後退したのも、円相場を下押しした。
午後にかけて円は下げ渋った。国内の大手輸出企業などによる実需の円買い・ドル売り観測が朝方や午後に断続的に聞かれ、相場を支えた。円安加速の反動で持ち高調整の円買い・ドル売りも入ったようだ。
円は対ユーロでも続落した。17時時点では同29銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝163円32～36銭で推移している。
ユーロは対ドルで続落した。17時時点は同0.0047ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.1250ドル近辺で推移している。米英の協定締結の合意を受け、対ユーロでもドル買いが入った。一時は1.1197ドル近辺と１カ月ぶりのユーロ安・ドル高水準をつけた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2025/05/09 16:10
グロース市場ではカバーやＧＥＮＤＡが上昇した。一方、ＨＥＮＮＧＥやカウリスは下落した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2025/05/09 15:57
米英両政府が8日、2国間の貿易協定を締結することに合意したと発表し、同日の米株式市場でダウ工業株30種平均が上昇した。トランプ米大統領が中国に課している145％の関税を50％まで引き下げることを検討しているとも伝わり、貿易摩擦が激化するとの懸念が後退し、世界の景気敏感株である日本株の買いを誘った。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は11日続伸した。終値は34.77ポイント（1.29％）高の2733.49と、３月28日以来の高水準だった。11連騰は2017年10月（12日続伸）以来の長さ。当時は衆院選で自民党と公明党の与党が大勝し、アベノミクスの継続で日本経済の回復を期待した海外投資家の買いが日本株を押し上げた局面だった。
市場では「米関税政策が世界景気や日本企業の業績に及ぼす影響は慎重に見極める必要があるものの、2025年３月期（前期）の決算と同時に自社株買いを発表するなど資本政策に前向きな企業姿勢が目立っている。4月の日米の財務相会談で為替目標が議題にのぼらなかったとあって急激に円高が進む可能性も小さくなっており、日本株の買いが続きやすい」（野村証券の小高貴久シニア・ストラテジスト）との見方があった。
ＪＰＸプライム150指数は反発し、13.82ポイント（1.16％）高の1209.74だった。
東証プライムの売買代金は概算で５兆7309億円、売買高は26億4904万株とそれぞれ約１カ月ぶりの高水準。東証プライムの値上がり銘柄数は1282と全体の８割近くを占めた。値下がりは311、横ばいは42だった。
親子上場の解消を進めるＮＴＴや三菱商が上昇したほか、トヨタやホンダなどの上昇も目立った。一方、中外薬や第一三共などの医薬品株が売られ、９日に決算発表した三菱重や三井不も下げた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2025/05/09 15:33
米英両政府は８日、２国間の貿易協定を結ぶことに合意したと発表し、関税に関する交渉が進んでいるとの見方が広がった。投資家の運用リスクを取る姿勢が強まり、８日の米長期金利が上昇したほか、９日の日経平均株価が前日比で一時600円あまり上昇するなかで債券には売りが先行した。
週内には米中が閣僚級の貿易協議を始める。トランプ米大統領が米中協議を念頭に楽観的な見方を示し、米中の貿易摩擦の激化に歯止めがかかるとの思惑も意識された。「貿易摩擦の懸念が和らいで国内景気が回復する見通しの確度が高まれば、日銀は追加利上げに動きやすくなる」（国内証券のストラテジスト）として金利上昇圧力につながったとの声があった。
13日には30年物国債入札を控えている。８日の10年債入札が投資家の需要が集まらない低調な結果に終わり、「来週以降の入札に対する警戒感は根強い」（別の国内証券のストラテジスト）として超長期債を中心に売りが優勢だった。
流通市場では新発30年債利回りが前日比0.030％高い2.910％と、2004年８月以来の高水準をつけた。新発40年債利回りは一時3.395％と過去最高となった。新発20年債利回りは0.040％高い2.340％をつけた。新発２年債利回りは0.015％高い0.630％、新発５年債利回りは0.020％高い0.880％にそれぞれ上昇した。
債券先物相場は３日続落し、中心限月の６月物は前日比27銭安の140円35銭で取引を終えた。
短期金融市場では大阪取引所の無担保コール翌日物金利（ＴＯＮＡ）先物が上昇した。中心限月の６月物は前日の清算値比0.0025高い99.5025で終えた。全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関が発表した日本円の東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）３カ月物は、前日から横ばいの0.77000％だった。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2025/05/09 15:17
今期はモビリティ分野で電気自動車（ＥＶ）市場の減速により、電子部品需要の鈍化傾向を見込んだ。想定為替レートは前期実績の1ドル＝149円台半ばから140円へと円高方向に設定し、減収の影響も出る。産業機器向けも中国経済低迷により弱含みで推移するとした。
ＥＶをめぐっては、トヨタ（プライム、7203）の佐藤恒治社長が8日、26年のＥＶ世界販売150万台とした計画について「見直しをかけていく」と述べた。アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネージャーは「国内自動車メーカーがＥＶよりハイブリッド車（ＨＶ）に重点を置くようになってきている」と指摘し、ＥＶ需要が回復する兆しが見えないため、北電工の業績低迷は当面続くとの見方を示した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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