ジュニアNISAとは（買付可能期間2023年12月末まで）

日本居住者で、ジュニアNISA口座開設年の1月1日時点で0歳〜17歳の個人が対象

• ジュニアNISA口座は「1人1口座1金融機関」でのみ開設が可能です。複数金融機関での開設や金融機関の変更はできません。

• ※NISA口座開設年の1月1日時点で18歳以上のお客さまはNISA口座（一般NISA、つみたてNISA）の開設が可能です。

ジュニアNISA口座の運用管理は親権者等が代理

• ジュニアNISA口座の運用管理は、原則として親権者等（両親・未成年後見人または祖父母等※）が代理して行います。
  • ※親権者から委任を受けた、口座開設者から見て二親等以内の方となります。
    ただし、口座の開設は親権者または未成年後見人による手続きが必要です。
  • ※代理人（親権者等）の方にはご本人様確認をさせていただきます。

上場株式の配当金等について

• ジュニアNISA口座で保有する上場株式の配当金等を非課税とするためには、証券会社で配当金等を受け取る「株式数比例配分方式」をご利用いただく必要があります。

• ※外国上場株式等の配当金の場合、外国所得税（米国市場であれば10%）が現地で源泉徴収されたあとに、国内で税金が徴収されるしくみとなっています。ジュニアNISA口座では、国内の税金分は非課税になりますが、外国所得税は課税となります。

株式投資信託の分配金について

• 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は個別元本の払い戻しとみなされ元来非課税ですので、ジュニアNISAによる非課税メリットは受けられません。

ジュニアNISA口座で購入した上場株式・株式投資信託等の配当金・分配金・譲渡益は、最長5年間非課税

• ジュニアNISA口座で購入した上場株式・株式投資信託等の配当金・分配金・譲渡益が、非課税になります。
  • ※課税口座（特定口座・一般口座）では、上場株式・株式投資信託等の配当金・分配金・譲渡益には、20%の税率がかかります。（復興特別所得税は考慮していません。）
  • ※ジュニアNISA口座で保有する上場株式の配当金等を非課税とするためには、証券会社で配当金等を受け取る「株式数比例配分方式」をご利用いただく必要があります。
  • ※外国上場株式等の配当金の場合、外国所得税（米国市場であれば10%）が現地で源泉徴収されたあとに、国内で税金が徴収されるしくみとなっています。ジュニアNISA口座では、国内の税金分は非課税になりますが、外国所得税は課税となります。

ジュニアNISA口座で発生した譲渡損失は、通算・繰越控除の対象外

• ジュニアNISA口座で上場株式等の譲渡損失が発生した場合、ジュニアNISA口座以外で発生した他の利益（配当金・分配金・譲渡益）との通算や、譲渡損失の3年間の繰越控除の対象とはなりません。

毎年80万円ずつ、ジュニアNISAを通じた投資が可能

• 非課税投資枠80万円は、販売手数料や消費税を除いて計算します。

ジュニアNISAを通じた投資額の上限は、年間「80万円」

• 買い付けた上場株式や株式投資信託等を売却しても、新たな非課税投資枠は発生しません。
• 未使用分の非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。

18歳まで払出しに制限

• ジュニアNISA口座からの払出しは、口座名義人である未成年者が、3月31日時点で18歳である年の前年の12月末（例：高校3年生の12月末）までできません。
• ジュニアNISA制度は、子どもの進学や就職等に向けた「将来の資産形成」を目的に創設された側面もあるため、「払出し制限」を設けることで、着実な資産形成を促すことが期待されています。

途中で払出す場合は、過去の利益に対して課税（遡及課税）

• 18歳未満で払出す場合、全部解約（ジュニアNISA口座の廃止）のみ可能とし、ジュニアNISAで享受した過去の利益に対し課税されることとなります。
• なお、災害等のやむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。