利益相反管理方針の概要

「利益相反管理方針」は、お客様の利益を不当に害することがないよう、当社または当社のグループ各社における利益相反を適切に管理することを目的としています。

当社が管理の対象とする「利益相反」の主要な類型は下表のとおりです。

下表において、「お客様と当社グループの利益相反」とは、特定の取引に関して、当社グループが、お客様に提供する商品・サービス等の対価として享受する経済的利益以外に、お客様の利益と独立した利害関係を有しているために、お客様の利益を不当に害するおそれのある状態をいい、「お客様相互間の利益相反」とは、特定の取引に関して、お客様の利益と、当社グループの他のお客様の利益とが相反するために、お客様の利益を不当に害するおそれのある状態をいいます。

当社では、利益相反を適切に管理するため、利益相反のおそれのある取引（以下、「管理対象取引」といいます。）を以下の方法により特定いたします。

• (1)類型的に利益相反を引き起こすおそれがある取引に関する情報を集約したうえで、当社グループの行う他の取引との関係等に照らして利益相反のおそれのある取引を個別に管理対象取引として特定する方法
• (2)その商品・サービス等の性質・構造上、利益相反を引き起こすおそれがある商品・サービス等について、当該商品・サービス等に係る取引を一括して管理対象取引として特定する方法

また、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を踏まえ、管理対象取引の特定の際には以下の事情にも留意する等、利益相反を適切に管理するものとします。

• 投資信託等の顧客への販売・推奨等に伴って、投資信託等の提供会社から、委託手数料等の支払いを受ける場合
• 投資信託等の顧客への販売・推奨等に伴って、同一グループの別の会社から当該投資信託等の提供を受ける場合
• 顧客資産の運用業務を遂行する際に、資産の運用先に法人営業部門が取引関係を有する企業を選定する場合

管理対象取引の代表例は以下の通りです。

• Ｍ＆Ａに関連する取引
• 資産・債権流動化に関連する取引
• 株式・債券引受に関連する取引
• 資産運用に関連する取引

管理対象取引の管理方法については、その利益相反の内容および程度に応じて、以下に掲げる方法その他の方法を適切に選択し、または必要に応じて適切に組み合わせて選択することにより、利益相反の管理を行います。

• (1)適切な情報隔壁の設置による情報遮断
• (2)利益相反の状況のお客様への開示等
• (3)取引の一部または全部の謝絶、変更、または中止

当社では、営業部門からの独立性を有する利益相反管理統括者を設置し、その統括の下、管理対象取引の特定および管理を一元的に行います。また、研修・教育等を実施し、適切な利益相反管理について役職員に周知・徹底すること等を含め、当社のグループ各社と連携しつつ適切な利益相反管理に必要な体制を整備し、これを定期的に検証いたします。

当社では、当社および以下に該当する当社のグループ各社の行う取引を管理の対象とします。

• 当社の親金融機関等(※) （株式会社三井住友銀行など）
• 当社の子金融機関等(※)（日興リサーチセンター株式会社など）
• その他、利益相反管理統括者が利益相反管理の観点から管理対象に含める必要があると判断したグループ各社
  • （※）金融商品取引法第36条第2項乃至第5項ご参照