特定口座開設のお申し込み
当社にまだ口座をお持ちでないお客さま
証券総合口座の開設が必要になります。
インターネットや電話で、ＳＭＢＣ日興証券の証券総合口座の開設お申し込みを承っています。
特定口座開設のお申し込み（既に口座をお持ちのお客さま）
「特定口座開設届出書」のお取り寄せ
インターネットでお取り寄せ
オンライントレード（日興イージートレード）にお申し込みの方は、ログインしていただき、「各種お手続き」＞「特定口座情報」でご登録状況をご確認の上、お申し込みください。
お電話でお取り寄せ
日興コンタクトセンターまでご連絡ください。
「特定口座開設届出書」が郵送されますので、必要事項をご記入いただき、返信用封筒に下記に記載したいずれかの本人確認書類を同封の上、ご返送ください。
- お申込方法・その他ご質問は日興コンタクトセンターへお問い合わせください。
店頭でのお申し込みについて
『特定口座開設届出書・特定口座源泉徴収選択届出書』へ必要事項をご記入いただき、ご署名の上、ご提出ください。
また下記に記載したいずれかの本人確認書類についてもあわせてご提出ください。
特定口座開設のお申し込みに際して必要な本人確認書類について
- 下記に記載した本人確認書類については、現在の氏名・住所・生年月日の記載があり、ご提出の時点で有効なものをご用意ください。
- 個人番号を当社に告知していない場合は、個人番号（マイナンバー）をご提出いただく必要があります。
| 本人確認書類 | 注意事項 | |
|---|---|---|
| 写真あり※3 | 運転免許証 | 有効期限内の原本をご提示ください。 |
| 在留カード | ||
| 特別永住者証明書 | ||
| パスポート※4 | ||
| 各種福祉手帳 | ||
| 写真なし※3 | 各種健康保険証※5・各種健康保険の資格確認書 （ご住所の記入漏れがないようご確認ください。） |
|
| 国民年金手帳 | ||
| 印鑑証明書 | 発行から6ヶ月以内の原本をご提出ください。※1 | |
| 住民票の写し※2 | ||
- ※1住民票の写しなどは、発行者の印、発行日が記載されているページまで必要となります。
- ※2番号確認書類が住民票の写しの場合、本人確認書類として兼用できます。
- ※3外国籍をお持ちのお客さまは、在留資格・期限が分かる在留カード（在留期間（満了日）まで3ヶ月以上）、特別永住者証明書、住民票の写しのいずれかをご用意ください。また、在留資格・在留期間（満了日）を更新された場合は、更新後の在留カード等をご提示ください。
- ※42020年2月4日以降に発給申請されたパスポートについては、現住所等を記載することができる所持人記入欄が削除されたため、本人確認書類としてはご利用いただけません。
- ※5有効期限内のものに限ります。2025年12月2日以降、本人確認書類としてはご利用いただけません。
税制関連
特定口座を中心に株式・株式投資信託の税制について、わかりやすくご説明いたします。
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免責事項
当ページのいかなる内容も将来の運用成果、市場環境の変動等を示唆、保証するものではありません。
当ページの掲載資料および内容は作成時点の法令、その他情報に基づき作成されていますが、今後の改正等により、取り扱いが異なる場合等があり、将来予告なく変更されることがあります。当ページは信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、情報の正確性、完全性についてＳＭＢＣ日興証券が保証するものではありません。
当ページの内容にかかわらず、お取引に伴う税制の適用はお客さまの個別の状況に応じて取り扱いが異なる場合があります。個別具体的なケースにかかる税務上の取り扱い等につきましては、税理士・税務署等にご相談ください。
当ページの内容はＳＭＢＣ日興証券が有価証券の売買その他取引等を誘引する又は投資勧誘を目的として提供するものではありません。投資判断の最終決定は、ご自身の判断と責任で行ってください。
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当ページに記載された商品等へのご投資には、税金以外に、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。
- ※本資料は2023年10月1日現在の法令その他の情報に基づき作成されていますが、今後の改正等により、取り扱いが異なる場合があります。
金融商品取引法第37条（広告等の規制）にかかる留意事項
当社がご案内する商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。たとえば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式等（売買単位未満株式を除く）の場合は約定代金に対して最大1.265％（ただし、最低手数料5,500円）の委託手数料をお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された各種手数料等（直接的費用として、最大3.30％の申込手数料、最大4.50％の換金手数料または信託財産留保額、間接的費用として、最大年率3.64％の信託報酬または運用管理費用およびその他の費用等）をお支払いいただきます。債券、株式等を募集、売出し等または相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます（債券の場合、購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります）。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。上記手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率または金額を記載しています。
各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況を含む）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過損リスク）があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます）を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客さまの差し入れた委託保証金または証拠金の額（以下「委託保証金等の額」といいます）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客さまの差し入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。
また、店頭デリバティブ取引については、当社が表示する金融商品の売り付けの価格と買い付けの価格に差がある場合があります。
上記の手数料等およびリスク等は商品ごとに異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をよくお読みください。なお、目論見書等のお問い合わせは当社各部店までお願いいたします。