証券税制に関するQ&A

Q1 住民税の納税方法について(上場株式等譲渡益)

一般口座で上場株式等を譲渡し、年間を通して利益が出ました。所得税については翌年の確定申告で納税するということですが、住民税はいつ、どのように納めるのでしょうか。また、特定口座ではどのようになるのでしょうか。

A1

所得税の確定申告をしますと、確定申告書の写しが税務署から市区町村に送られ、市区町村はその書類に基づいて住民税額を計算します。その後、市区町村は納税者宛てに住民税額や納税期限を記載した「納税通知書」を送付しますので、その通知書に基づき納税するということになります。
納税方法は普通徴収方式特別徴収方式(給与所得者のみ)の2通りあります。

普通徴収
対象者・・・・「給与所得者以外の方」と、「給与所得者で普通徴収を選択した方」
納税方法・・・市区町村から直接納税者宛てに納税通知書が送付され、通常年4回(6月・8月・10月・翌年1月)に分けて納めます。一括納税も可能です。

特別徴収
対象者・・・・「給与所得者の方」
納税方法・・・市区町村から勤務先宛てに納税通知書が送付され、6月から翌年5月まで、12回に分けて給与天引きされます。

【一般口座・「源泉徴収なしの特定口座」で売却をした場合】
年間を通して利益が出た場合は、ご自身で確定申告をすることになりますので、確定申告書の普通徴収・特別徴収の選択の欄に記入をします。

住民税の納税方法のイメージ

【「源泉徴収ありの特定口座」で売却をした場合(確定申告をしない場合)】
証券会社が住民税分も源泉徴収しますので、選択いただくことはありません。

「上場株式等」とは

Q2 合計所得金額への影響

株式等の譲渡による所得や配当所得は、扶養控除や配偶者控除等の判定をする際の「合計所得金額」に含まれますか?

A2

株式等の譲渡所得等(上場株式等にかかる譲渡損失の繰越控除および特定株式にかかる譲渡損失の繰越控除の特例の適用前の金額)は、確定申告をした場合、「合計所得金額」に含まれます。したがって、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、寡婦(夫)控除等の所得控除や住宅借入金等を有する場合の税額控除、居住用財産の譲渡損失の繰越控除の特例等の適用を受けることができなくなる場合があります。「源泉徴収ありの特定口座」で申告をしなければ、合計所得金額に含めなくてよいことになります。
また、株式の配当金や公募株式投資信託の収益分配金を申告した場合も、申告した収益分配金は、合計所得金額に加算されます(譲渡損失と損益通算した場合は、通算後の金額が加算されます)。

なお、2016年以後は、公社債等の譲渡所得等や、公社債の利子・公募公社債投資信託の分配金を確定申告した場合も「合計所得金額」に含まれます。

金融所得課税の一体化

確定申告による影響

  • 控除を受けようとする本人の合計所得金額が1,000万円超の場合、配偶者の合計所得金額にかかわらず、配偶者控除・配偶者特別控除の適用が受けられなくなります。

Q3 専業主婦と確定申告

私は専業主婦です。株式の譲渡益や配当等を申告することによって、税金はどのようになりますか?

A3

上場株式等の配当等や、「源泉徴収ありの特定口座」で生じた譲渡益については、確定申告の必要はありません。もっとも、専業主婦の方で他に所得がない場合には、確定申告をすると、配当等や譲渡益から基礎控除などの所得控除を差引いて税額が計算されますので、源泉徴収された所得税および住民税の還付を受けることができます。
ただし、専業主婦の方が申告する配当等や譲渡益の合計額が38万円を超えると、ご主人の税額の計算上、配偶者控除の適用がなくなり、85万円を超えると配偶者特別控除が減額されることになります(85万円以下であれば、配偶者特別控除の適用により配偶者控除と同額の控除が受けられます)。そのため、ご主人の税負担が増加することになります。
専業主婦の方が、上場株式等の配当等や、「源泉徴収ありの特定口座」で生じた譲渡益を申告するかどうかは、次の(1)と(2)の税負担を比較した上で判断する必要があります。

  • (1)源泉徴収された税額
  • (2)確定申告をすることにより、専業主婦の方が還付を受ける所得税額と、ご主人が改めて納付することになる税額との差額

なお、「源泉徴収なしの特定口座」や一般口座の場合には、株式譲渡益が基礎控除などの所得控除の合計を超えると確定申告が必要になります。この場合も38万円を超えていると、専業主婦のご主人は配偶者控除の適用がなくなり、85万円を超えると配偶者特別控除が減額されることになります。

  • (注)ご主人の合計所得金額により控除額が異なります。また、ご主人の合計所得金額が1,000万円超の場合、専業主婦の方の合計所得金額にかかわらず、配偶者控除・配偶者特別控除の適用を受けられなくなります。

下の表は、配偶者控除・配偶者特別控除の金額を詳細に示した控除額早見表です。ご参照ください。

【配偶者控除・配偶者特別控除額早見表】

  • 2016年以後は、公社債等の譲渡所得等や、公社債の利子や公募公社債投資信託の分配金を確定申告した場合も「合計所得金額」に含まれることとなり、上記の所得控除等の適用を受けることができなくなる場合もありますので、ご留意下さい。
  • 2017年分以前の所得税、2018年度分以前の個人住民税については、適用要件と控除額が上記とは異なりました。

金融所得課税の一体化

2017年度の税制改正の内容

Q4 繰越損失を控除する際にはご注意を!!

専業主婦の私は、上場株式の譲渡および配当以外に所得がありません。2017年に上場株式の譲渡損失が発生し、『損失の繰越控除』の適用のため、2017年分の確定申告をしました。2018年は、「源泉徴収あり」の特定口座にて譲渡益が生じましたが、2017年分の繰越損失額と2018年分の譲渡益とを相殺するため、2018年分の確定申告をする予定です。その際、主人の配偶者控除への影響はありますか。

A4

配偶者(特別)控除、扶養控除、寡婦(夫)控除、住宅借入金等特別控除などの適用要件を判定する際の『合計所得金額』は、上場株式等の繰越損失を控除する前の金額となります。
つまり、専業主婦の方が、2017年から繰越した損失額を2018年の譲渡益から控除する場合、2018年の譲渡益がそのまま専業主婦の方の合計所得金額に加算されますので、その年の株式譲渡益が38万円を超えていると、ご主人は配偶者控除の適用がなくなり、85万円を超えると配偶者特別控除が減額されることになります(85万円以下であれば、配偶者特別控除の適用により配偶者控除と同額の控除が受けられます)。(注)

合計所得金額への影響

専業主婦と確定申告

したがって、ご夫婦の合計税額を考慮したうえで、繰越控除を適用して2018年の譲渡益から控除するか、あるいは、2018年の源泉徴収ありの譲渡区分はあえて申告せず、翌年以降に損失の繰越を先延ばしにするかなど、よく検討する必要があります。なお、上記どちらの場合でも確定申告は必要となります。

  • (注)ご主人の合計所得金額により控除額が異なります。また、ご主人の合計所得金額が1,000万円超の場合、専業主婦の方の合計所得金額にかかわらず、配偶者控除・配偶者特別控除の適用を受けられなくなります。

平成27年の所得

  • (注)2037年までは、すべての所得税額に対して復興特別所得税(所得税額×2.1%)が上乗せされます。

また、2016年以後は、公社債等の譲渡所得等や、公社債の利子や公募公社債投資信託の分配金を確定申告した場合も「合計所得金額」に含まれることになります。
なお、公社債等の譲渡(償還)損に関しては「3年間の繰越控除制度」の対象になります。

  • 2017年分以前の所得税、2018年度分以前の個人住民税については、適用要件と控除額が上記とは異なりました。

金融所得課税の一体化

Q5 特定口座において保有株を売却後、同一銘柄を同一日に買付ける場合のご注意

特定口座において、株式を売却後、同一銘柄を同一日に買付ける場合、取得価額および譲渡損益の計算はどのようになりますか。

A5

同一特定口座において、ある銘柄をいったん売却して利益(損失)を確定させ、再度当該銘柄を同一日に買付ける場合、実際の売り・買いの順序に関係なく、先に買付けがあったものとして、取得価額は前日からくり越された残高と当日の全ての買付け分を平均した価額とされます。そして、その日の最後にすべての売却があったものとして譲渡損益の計算が行われます。
その結果、意図した利益(損失)の計上ができなくなることがありますので、特定口座を利用する場合、同一銘柄の同一日の売買については十分注意する必要があります。

【例】
同一特定口座において前日以前から保有する10,000株、取得単価700円の株式を1,000円で売却、その後、同一日に10,000株を950円で買戻した場合。

前日残 取得価額7,000,000円(10,000株×700円)
当日(10,000株×1,000円)売り⇒(10,000株×950円)買い

7,000,000円+(10,000株×950円) = 825円(1株当たりの取得価額)
10,000株+10,000株

(10,000株×1,000円)−(10,000株×825円)=1,750,000円(譲渡益)

  • 同一銘柄の売注文と買注文を同一価格あるいは同一タイミングで行う取引(いわゆる「クロス取引」等)は金融商品取引法で禁止されている「仮装売買」とみなされるおそれがありますのでご遠慮ください。

Q6 上場株式等の譲渡損失の繰越手続きを失念した場合

昨年分の確定申告時に、上場株式等の譲渡損失の繰越手続きを忘れてしまいました。今からでも繰越手続きは間に合うのでしょうか。

A6

上場株式等の譲渡損失を繰り越すためには、確定申告時に繰越手続きをする必要があります。
損失の繰越手続きを「確定申告期限後」に行うことができるかどうかは、「損失が生じた口座の区分」および「その年の確定申告そのものをしているか」により異なります。
当年分よりも前に生じた上場株式等の譲渡損失について、繰越控除適用のための申告をしていない場合の取扱いは、以下のようにケースにより異なります。なお、「源泉徴収ありの特定口座」で生じた損失分を除いてその年の確定申告そのものをしてしまった場合、申告期限後に、確定申告のやり直し(更正の請求)をすることはできませんので、ご注意ください。

上場株式等の譲渡損失の繰越手続きを失念した場合

  • 「源泉徴収ありの特定口座」の譲渡分は、申告する・しないを納税者が選択できることになっており、その譲渡分を除いて申告した場合は、申告しないことを納税者の意思により選択したとされるため、誤った申告を正す意味合いの『更正の請求』は認められないとされています。

税務上の取り扱い等につきましては、税理士・税務署等にご確認ください。

Q7  「住民税」の申告方法について

配当金について確定申告をして税金の還付を受けたいと思っています。住民税の申告方法が変わったと聞きましたが、何が変わったのでしょうか。また、申告することにより、国民健康保険料等に影響はありますか?

A7

通常、「所得税」の確定申告をすると、税務署から市区町村に確定申告書の写しが送られ、「住民税」も同じ課税方式で申告したことになります。国民健康保険料等の計算は、申告された住民税の所得をもとにしているため、国民健康保険料等に影響を与える可能性があります。

2017年度税制改正で「上場株式等に係る配当等」について「所得税」と「住民税」で異なる課税方式を選択することが可能であると明確化されました。このことにより、例えば、上場株式等の配当等について『総合課税』を選択して申告する場合、課税所得900万円以下の方であれば、「所得税」は『総合課税』、「住民税」は『申告不要制度』を選択して申告することで、「住民税」の納税額を抑えることができ、さらに国民健康保険料等への影響を回避することができます。
ただし、「所得税」と「住民税」で異なる課税方式を選択する場合、「所得税」の確定申告書と「住民税」の申告書の両方の提出が必要となります。

  • (注)「源泉徴収ありの特定口座」の譲渡所得についても、「所得税」は『申告分離課税』で申告し、「住民税」は『申告不要制度』を選択して申告することができます。

●「所得税」と「住民税」で異なる課税方式を選択することについて検討した方が良いと思われる組み合わせ

住民税について、「申告不要制度」を選択しているため、国民健康保険料等への影響を回避することができます。
ただし、上場株式等の配当等について、譲渡損失・繰越損失がある場合は、「所得税」「住民税」ともに申告分離課税、他の総合課税(事業所得、不動産所得、譲渡所得)または山林所得の損失がある場合は、「所得税」「住民税」ともに総合課税を選択した方が、税額を減らせる場合があります。

「所得税」と「住民税」を異なる課税方式で申告する場合の住民税の手続き等の詳細については、各自治体にご確認ください。

ご留意事項

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