制度の主な制度上のご留意事項について

１. 同一年においては、お一人様一口座（一金融機関）の開設となります

NISA口座は、金融機関を変更した場合を除き、同一年において一人一口座（一金融機関）しか開設できません。なお、当社で取り扱うNISA対象商品は以下のとおりです。

成長投資枠：

上場株式、ETF、上場REIT、公募株式投資信託、上場新株予約権付社債、上場優先出資証券

つみたて投資枠：

公募株式投資信託

• ※NISA口座で保有する有価証券を非課税（NISA）扱いのまま、他社へ移管することはできません。
• ※つみたて投資枠でお買付いただける公募株式投資信託は、当社が選定した銘柄に限ります。

２. 損益通算・繰越控除はできません

NISA口座の損失は、NISA口座以外（一般口座や特定口座）で保有する有価証券の売買益や配当金等との損益通算はできず、その損失の繰越控除もできません。

３. 年間投資枠と非課税保有限度額を設定します

NISA制度では、年間非課税枠（成長投資枠は240万円/つみたて投資枠は120万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円/うち成長投資枠1,200万円）の範囲内で購入した上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することが可能となります。

４. 配当金を非課税にするには、株式数比例配分方式のお申し込みが必要です

NISA口座で保有している上場株式等の配当金を非課税にするためには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式（配当金を証券会社のお取引口座で受取る方法）」にする必要があります。「株式数比例配分方式」のお申し込みにあたっては、申請書等に記載の【株式数比例配分方式のお申し込みについてのご留意事項】を十分にご確認ください。 ※NISA口座で保有している上場株式等の配当金について非課税措置の適用を受けるためには、株主権利確定日（決算期日または中間決算期日）までに「株式数比例配分方式」に変更する必要があります。

５. 投資信託における分配金のうち、元本払戻金は、NISA制度上のメリットを享受できません

投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は、NISA口座での保有であるかどうかにかかわらず非課税のため、NISA制度上の非課税メリットを享受できません。なお、当社では、NISA口座で保有する投資信託の分配金を再投資する場合には、NISA口座以外（一般口座や特定口座）で管理されます。

６. 基準日における氏名・住所について確認させていただきます

基準経過日（初めてつみたて投資枠を設定した日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日）にお客さまの氏名・住所について確認させていただきます。確認期間（基準経過日から1年を経過する日までの間）内に確認ができない場合は、NISA口座での買付ができなくなります。

７. 出国等により非居住者となる場合は、出国前に手続きが必要となります

NISA口座開設者が国外への出国等により非居住者となる場合は、出国前に当社にて所定の手続きが必要となります。

つみたて投資枠特有のご留意事項について

１. 積立契約（累積投資契約）に基づく、定期かつ継続的な方法による買付となります

つみたて投資枠に係る積立契約（累積投資契約）を締結し、同契約に基づき、毎月対象商品の買付を行います。

２. 対象商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます

つみたて投資枠で買付可能な商品は長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託であり、当社が選定した銘柄に限ります。

３. 投資信託の信託報酬等の概算値を年1回通知いたします

購入いただいた投資信託の信託報酬等の概算値を年1回通知いたします。

成長投資枠特有のご留意事項について

１. 対象商品は、NISA制度の目的（安定的な資産形成）に適したものに限ります

成長投資枠での買付可能な商品から、整理・監理銘柄に該当する上場株式、信託期間20年未満またはデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の商品を除外します。